日銀マネ タリーベースに観られるように、日銀様はこの景気後退期二通か供給を絞っているようだ。経済の底打ちは３月にあった。それからの回復は経済水準の低い７割、ないしは８割の経済での回復期にこの構えである。(>_<)。尤も筆者としては、政府の緒対策は景気の底割れを防いだと思う。同時不況期に国際経済強調に積極的であった。もしその当時に自国だけの「独自」の経済論ーーーたとえば民主党の金利を上げれば景気が回復するなどという「新中間層」向けの出鱈目な資産形成論による景気回復論を振りかざした論ーーーで国際的に対応していたのならもっとひどい結果を齎しただろう。
家電、自動車のエコ減税、高速道路の１０００円政策、政府投資銀行の兆単位の融資政策、緊急の３０兆円ほどの信用保証制度の拡充、デンソーなどに対する雇用助成についてすべきことをしていると思う。しかしながら、その緊急対策もそれ自体で乗数効果、波及効果を期待するのは、政策当局としては甘すぎる。その策の背景に、通貨供給量の拡大があるという長期の政策の下支えが無ければ、いずれはかの財政出動による景気は失速するであろう。失速が早くなる危険がある。
こうした観点からの金融緩和と財政出動のあわせ技が機能していない経済に対する政策懸念が、一部を除いてマクロ経済学者にほとんど観測できないのは驚きである。
失業率５％台後半に 民間予測、年末にかけ最悪水準
2009年7月25日 16時50分
雇用情勢が悪化し、完全失業率が今年秋から年末にかけて過去最悪の５％台後半に上昇すると、民間エコノミストが予測していることが、内閣府所管の経済企画協会による調査で２５日、分かった。
景気は最悪期を脱したものの、雇用情勢の低迷は、所得や消費の回復を遅らせる要因になるとみられる。企業が人員削減や新規採用の抑制を進めれば、雇用への不安が再び強まる恐れがあり、８月末の衆院選後に発足する次期政権にとっても、雇用対策は主要課題となる。
同協会の調査は、６月２５日から７月２日までエコノミスト４０人を対象に実施。３６人が回答した。
調査結果によると、５月に５・２％だった完全失業率（季節調整値）のエコノミスト予測は、１０～１２月の３カ月平均で５・５６％。毎月の失業率は２００３年４月などに記録した５・５％がこれまでで最悪だが、１０～１２月にはこれを突破する公算が大きい。
１０年４～６月には平均５・６６％まで上昇。その後は緩やかに低下するが、１０年１０～１２月までは５％台後半の高水準が続くとしている。
１０年度の失業率に関しては、エコノミストの回答の平均値は５・５５％だった。全体の約２割が６％台まで上昇すると答えた。政局の混乱などで景気対策が遅れたり、金融不安が再燃したりすれば、雇用も一段と悪化する可能性がありそうだ。（共同）
これぐらいの報道が、経済上の雇用報道の限界だろうと思われる。雇用は、健康的な言い方ではないが、資本主義では基本的に「市場」である。需要と供給のそれでしかない。そうでなければ、なぜ求人が減ったり、増えたりの説明が付かない。
労働市場の機能を健全に保つためには、マクロの経済の安定がまず第一に考えられないければならない。マクロの経済の安定とは何を意味するか。それは、激しすぎるインフレも起こしてはならないし、また持続的な物価の下落も起こすべきではない、ということに過ぎない。この辺までは、マクロ経済学で、分かっていることある。
インフレ、デフレの貨幣的な現象は、長期では、かなりの長期で、通貨の供給量によってほぼ決定される。短期では、需要と供給で決定される。が、それもここの企業、ここの個人の現在の所得だけでなく将来のそれにもに大きく依存する。単純化すれば、成長率の向上が見込める状態にならなければ、需要の回復は望みがたい。
ゼロのインフレを考えたとき名目賃金の下方硬直性によって実質賃金の高止まりを諸企業は選択し放置することが多い。（物価の継続的下落の下では名目賃金の据え置きは実質賃金を上昇させ続けることになる。名目の賃金＝実質の賃金＋インフレ率であるからである）、その結果、雇用の抑制、そして失業率の高止まり（自然失業率の上昇）を経済状態が諸企業に誘導することになる。ここでもデフレの脱却策がとられなければ、経済全般に賃金という労働者所得を経て、歪みを誘導することになる。
デフレの脱却を諸企業の創意工夫や合理化努力に求める連中がはなはだしく多い（はっきりいって、それらはマクロとミクロの分からない馬鹿である。自らの努力や創意工夫だけでデフレ脱却が容易に出来るのなら、金融政策や中央銀行などいらないといっているに等しく、まったくもって自己中なのだわな、本人はそうは思っていないところがいじましい）が、それはかなり困難である。
小売やサービスの同業他社と市場を媒介に価格や製品、サービスで競争しているしているからである。他社が価格で消費者に対して勝負してきているのに、それに対して品質で勝負するなどという方法は、よほど特異な企業でなければ出来ない。そのような特異な企業がそれほど存在するとは、なかなか考えにくい。小売業、サービス業での財務は流動性比率が低い、これはそれらの業種では現金や売り掛けの流動性が重視され、価格破壊が業績悪化につながりやすいことを示す。デフレの圧力は、これらの業種に集中的に現れ、企業の業績にも流動性比率が低い傾向が他の業種に比較して大きな影響を与える。ここでもデフレの脱却が必要条件となる。
［東京 １７日 ロイター］ 来週は日米の企業決算や当局者発言などをにらみながらボックス圏での動きが続くとの見方が多い。米株式市場は予想外に反転しているが、日本の株式市場は国内政局の不透明感や相次ぐ大型増資による資金の吸い上げなどで上値は重く、出遅れ感が強まりそうだという。
外為市場でも投資マインドの強弱が相場を左右するとみられている。日経平均の９０００円割れ、ドル／円の９０円割れの予想は少ないものの、逆に上値も厳しそうだという。
＜マクロ関係＞
●山口日銀副総裁が函館出張、講演と記者会見
日銀の山口広秀副総裁が２２日、函館市に出張し、講演と記者会見をする。日銀は１４―１５日開催の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融支援策について、３カ月延長することを決めた。金融環境が依然として厳しい状態にある上、最終需要の動向もまだ見極めにがつかないためだが、「異例の措置」を打ち切る際の判断基準や、先行きの経済見通しなどに関する発言に注目が集まりそうだ。
日銀関連ではこのほか、２１日に６月１５―１６日に開かれた日銀金融決定会合の議事要旨が公表されるほか、２３日には早川英男理事が大阪市内で景気討論会に出席する。
＜マーケット関係＞
●株式市場は梅雨明けに至らず、政局不安や増資懸念で鈍重な展開続く東京株式市場は鈍重な展開が続き「梅雨明け」には至らない見通しだ。国内の政局不安や大型増資ラッシュによる需給懸念が残り、他市場に比べた日本株の重さは払しょくされそうにないという。国内の企業決算発表も始まるが、まだ少数で慎重なセンチメントを変えるには至らず、海外株が上昇したとしても出遅れ感が強まりそうだとみられている。
●投資マインドの強弱がドルと円を左右、決算と株価・ＦＲＢ議長発言などがカギ
外為市場では、投資マインドの強弱がドルと円を左右する展開が続きそうだ。米企業決算と株価反応、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言、予想外の資産買い入れ据え置きを決めたイングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会の議事録公表などが手掛かりとして関心を集めている。
●長期金利1.3％前半、20年債入札は波乱要因にも
円債市場で１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．３％前半を中心に推移する見通し。銀行勢の買いに主導され金利に低下圧力がかかり続ける地合いは一服したが、投資家は依然、買いに余力があり、金利が上昇すれば押し目買いが入る底堅い展開が続きそうだ。一方、２０年利付債の入札については、大幅な金利低下と増発がマイナス要因となり、表面利率（クーポン）の水準次第では波乱要因となる可能性を指摘する声も出ている。
マーケットニュースはこんなところで、日銀は量的金融緩和には踏み込まずというところが決定的な模様ですな。インフレか、上院の政治的な縛りがありすぎて、米国、英国も一段の緩和、長期国債の買取への果断な実践には期待薄というところでしょうか。
余談になるが日銀の策は、朝日新聞への何某かのリークが顕著（グローブという月曜日に通常の新聞について来る記事では、白川総裁をべた褒めで、０６年の量的金融緩和の解除の是非さえ聞くことも無い。）なようで、ＣＰ買い取り策は継続と決定していたようなもの。というのも朝日が決定会合前に報道したような気がする。朝日新聞は親日銀派の演出がホンと露骨で、社説はデフレ危機を唱えながら、デフレ脱却の提唱も無いのもそっくりそのまま日銀フリークてな基調である。デフレ懸念の社説を載せながら、その後はデフレ脱却の金融政策については稚拙な「出口論」に終始するのではないかと思われる。
で、日ごろの話題から、かなり飛んで、少し「歴史」的に振り返ってみる。90年代初頭でしょうか、筆者も金融政策なんてのにはまったく関心が無くて、経済学なんてのはチンプンカンプンでどうしようも理解しかねる碌でもない代物だと思っていた時期のこと。
資産バブルで株価の上昇、住宅価格、特にマンションの価格が非常に高くなっていたところから、２から３パーセントのインフレ時であったにもかかわらず、株価の急激な下落にあわせて、バブル撃滅に政府当局と日銀が動きだしたのです。政府当局は総量規制といって金融機関が怪しげな不動産屋に担保も採らず貸し付けたのがバブルの原因だとして金融機関に対して住宅関連の不動産融資を規制する策を打ち出します。需要と供給という観点からすれば、総量規制は、供給量を絞ることになるので、住宅価格の下落を意図した政策とはならないのは当然なのである。
日銀は総裁の三重野さんを筆頭に、金利の上昇に務めます。一年で５パーセントほどでしょうか、引き上げるわけです。これほどの短期間に引き上げ幅の上昇措置は、住宅価格の下落のみならず国民経済の悪化を招きくことは目に見えていたと思う。
当時のマクロ経済学者でこの引き上げは逆効果だとしていたのは、筆者の調べたところでは筑波大学教授の宮尾尊弘はその指摘を「資産デフレ克服」として一段の緩和をすべきで、資産デフレを加速することは間違いだとしていました。マクロの経済学者でこういった「まともな」指摘を無視して日銀は金利を上昇させることになった。
住宅価格の上昇は、別の策で講じるべきで、たとえば住宅価格の調査機関とその公的価格機関などなどのアイデアのある策を講じるべき経済事象でしょう。
そこで今現在の資産の価格下落に対して各国の中央銀行は、緩和措置を採っています。もし、９０年代のバブル崩壊後の日本の中央銀行の措置が、金融緩和であったのなら、その後の持続的な物価の下落が始まる９３年から始まる「失われた○○年」という長期停滞は無かったに違いない。
今の世界同時不況（国際的な合意による金融機関への公的資金の投入による金融危機の回避、財政出動とゼロ金利と名目金利の付いた自動車、住宅ローン、ＣＰ、社債など中央銀行の引き受けと長期国債の買受によって、底割れ危機からの脱却状態なった）も住宅ローン担保証券という資産、株価の下落、など「資産」の持続的下落がもとで「実体経済」へも大きく影響を与えたのですから、この経路は、規模や構造は別にして、まったく同じ経路、構造ではなく「循環」で起きたわけです。
つまり資産の価格下落をこれ以上加速させる金融引き締め策は愚かだということがいえると同時に、世界的な金融緩和に同時に各国が踏み込んでいる政策が、あまりに正当であるということがいえると思います。
つまり、引き締めや現状維持では、将来に対して当局が「引き締め」へ動いているぞと思わせることにしか繋がらないわけで、経済がさらに萎縮していくことになる。 で、その政策維持の姿勢が、特に市場関係者に、将来的に通貨供給は無いぞと思わせる政策になるわけです。経済が収縮しつつあるときに、現状維持や引き締めやは将来に対しての愚作な経済政策となるわけだわ・・・・。
１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しは前日比１・５４ドル高の１バレル＝６３・５６ドルで取引を終えた。終値としては６日以来の高値水準。
１７日発表の米住宅着工件数が市場予想を上回ったほか、相次いだ米金融大手の決算発表が比較的堅調と受け止められたことなどから、米景気の先行き懸念が後退。エネルギー需要が回復するとの観測が広がって買いが膨らんだ。一時、１バレル＝６３・９９ドルまで上昇した。（共同）
ＮＹ株、５日続伸 ８カ月ぶり、景気期待で
2009.7.18 08:30
１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は５日続伸し、前日比３２・１２ドル高の８７４３・９４ドルで取引を終えた。５営業日続伸は昨年１１月以来、約８カ月ぶり。今年６月中旬以来の高値水準を回復した。米景気底打ちへの期待感を背景に、５日間で計５９７ドルの急上昇となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は１・５８ポイント高の１８８６・６１。
本格化している米主要企業の決算発表の結果がまちまちで、朝方からもみ合いとなったが、６月の住宅着工件数が市場予想より大幅に改善されたことを下支えに買いが優勢となった。
ただ、前日までの４日間続伸で利益確定売りが出やすく、上げ幅は限定的だった。市場関係者は「週末で見送りムードも強かった」（米アナリスト）としている。（共同）
米国のここのところの株価上昇は、金融緩和による「金融相場」から「業績相場」移行し、「業績」がゴールドマンやモルガンの金融機関の業績がアナリストの予測よりよく、また実体経済を形成するＩＢＭ、などの企業群の「業績」が回復基調にあるとの将来見通しが良いから株価は上昇している、ように思う。
こうした現象は、英国にも現れているよう、だ。株価は5月頃だだろうかそれが底であったように思う。金融緩和によって株価は、いったんは上昇して、それから業績評価、つまりは、実体経済の業績を眺めるように「市場」の目は動く。「業績」について将来見通しがいいではないかと「市場」側が判断しているのだろうか。
その市場へは、利に聡いとされるオイルマネー、各国の過剰なマネーが流入する。株式の市場だけではなく、原油の先物市場へ「景気」回復期待による「需要」増加が見込めるという市場判断があるのだろう。このような資金流入によって、ドルは高くなり、円は相対的に安くなる。
おそらくしばらくの間、米国株価上昇は米国長期金利の低下と円安を招くのではないか、と思う。なぜなら、ここのところ日本の株価はそれほど上昇期待に等しいようには動いていないようだからである。「業績」を評価しだしたのである。「市場」側が・・・・。株価上昇の経路は、米国景気の回復が米国株の上昇、原油高を誘い出し、米国に資金流入がおこり、ドル高となる。円は安く、円安予想の元に、「期待」先行の株価が上昇するというような経路だろうか。
中央銀の緩和の方法の違いが、大きいく米国発の乱高下は当たり前のことなのだろうと思う。中央銀行がなぁ。確かに中小中堅企業の社債やＣＰを買い付けるという政策を、日銀は採用した。この策は、景気の悪化のため資金繰りに奔走する中堅、中小企業にとっては、朗報でありありがたいことであろう。それはそれで日銀の政策は大きな歓迎を持って迎えるだろう。
しかし、金利、通貨供給量という一般社会、国民経済全般に影響を与える政策の方が、金融危機、融資の破綻危機が過ぎ去った今日、「公平」性という点で観ても価値ある政策といえるのではないか。日銀にはこういった方向へ舵をきるのを期待したいが・・・・・・。
総選挙も決まって、なにやらマスコミでは、自民党の支持率低落、民主党の政権が近づいたことで、騒いでいるが、それほど民主党の政策は、自民党と引き比べて優れているのかどうか、多くの有権者にとっては疑問だろう、と思う。例えば、山崎元はネット上で民主党の労働政策 について危機感を呈している。
週刊ダイヤモンド編集部は、民主党の製造業派遣禁止と最低賃金法は、かえって失業を増やす危惧があるとしている。
その辺は、マクロ経済から見たらどうなんだろうと思う。山崎元などには、長期停滞という観点がまったく欠落している。ポールクルーグマンやその他のマクロ経済学では、93年から今日までの日本の長期停滞を失われた25年とまで形容している。
その背景には、流動性の罠、持続的な物価下落があって、その上でのＩＴブームのの到来による「景気」の回復、またそのブームの失墜など、長期の停滞の中で回復と失速が繰り返された。持続的な物価下落というデフレ下での景気回復は、「陽炎景気」と与謝野大臣に命名されように力強いものでもなかった。米国の経済の好調さによって輸出がされたことによる景気の回復だった。
それを背景に、03年以降の輸出が牽引した経済環境の好転は、新規求人倍率、有効求人倍率を大きく引き上げた。景気の好転は、輸出が大きく牽引したが、その背景には、小泉政権期の前例を見ない円売り／ドル買いの財務省側の政策があった。日銀の不胎化政策（金融引き締め）を伴ったがため十分な緩和策とはならなかったが、このデフレ脱却策は、大きく経済環境をよくしたと思える。量的金融緩和に日銀に政府側が舵をきらせたのである。このデフレの脱却（方法が規制緩和などの「構造改革」を伴ったから今ひとつだと思うが・・・基本的に民営化、規制緩和には賛成であるが、デフレ期にこの策はデフレの緩和にはなりにくい）を掲げた政権は、様々な異論があっても小泉政権と安部政権だけである。
持続的な物価の下落、デフレをとめなければ、いかなる労働の政策も、その効率を悪化させるひずみを持ったものに終わるだろう。この点の指摘が、反民主の山崎には民主党の連中と同じように決定的に欠けている。自民党が政権を取ろうが、民主党が政権をとろうが、この視点の無い政策など、減税などを伴った財政出動は、いずれ尻すぼみに終わると思う。
とすれば、可処分所得は生産価値を作り上げたときに計測される生産価値でもある。マクロ経済的に考えられば、「過剰消費」の出所に他に所得がなければならないことになる。株価などの資産の利益確定処分、などによる雑所得が、米国民の過剰消費を支えたのであろう。たとえば所有株が10ドル台から15ドルへと上昇し、それを処分すれば、５ドルの所得がえらる。これが消費に回っていた。過剰消費は雑所得が大きかったのだろうと思う。
米国民が急速に倹約が美徳であるという国民性に転化したわけではない。経済の状態が１０年程ほど悪化している長期停滞が続けば、社会的風潮としてそのような共通規範が人々の間に出るだろうが、金融危機後の米国は、まだ１年ほどの期間しかない。国民性の転換と見るべきではないだろう。
米国民の過剰消費は、高い経済成長率に裏付けられた将来への安心と楽観による資産価値の上昇からううまれた「雑所得」の増加が原因だったのだろう。
そこで、この貯蓄率の上昇は、日本の低下傾向にある貯蓄率の相関荷によって、経常収支の赤字と黒字の会計収支に直結する。大雑把に言って、米国の経常収支の黒字化は、アジアの輸出を減少を示す。日本の黒字の減少は、日本の輸出が減少することを意味し、経済の収縮を意味し、貯蓄の減少を示すことになる。
米国の貯蓄率の上昇は、米国の赤字の減少、黒字化を意味し、景気の後退傾向を表すことになる。これは、「世界」的に見た不況期の「倹約のパラドックス」(といって、能力の活用、資力の活用としての倹約まで否定はしないし、また、倹約が美徳でないというつもりもない。倹約が美徳であるのは、貯蓄が金融機関によって活用される資金需要が回復してくる好況期のときである、好況に政策当局がしなければ市中金利は上がらないよ）である。
ある国の倹約は、他国の倹約を導き出し、それぞれの当事国では、国民所得の伸び悩み、減少を背景にさらに倹約傾向に動く。この繰り返しが「世界」経済のデフレ圧力を強めることになる。したがって、緊急の世界各国の「財政出動」は、同時不況の進行をとめたともいえる。金融の緩和がそれを支える、いや、さらに積極的的な政策価値を金融緩和に認めなければならないのだろうが・・・・。大手の金融機関が住宅ローンの利率を上げたのに、この報道が金融政策と絡めて大きく取り上げられないのは、筆者としては不思議なんだけどな・・・。
６月の資金供給量、6.4％増 日銀
日銀が２日発表した６月の資金供給量（マネタリーベース）は93兆6392億円で、前年同月比で6.4％増えた。前年同月を上回るのは10カ月連続になる。増加率は５年ぶりの高水準だった４月から２カ月連続で縮小したが、日銀の潤沢な資金供給を背景に高い伸びが続いている。
資金供給量は日銀の当座預金と紙幣、硬貨の残高の合計額。日銀は当座預金に0.1％の金利を付けており、金融機関が日銀に預けている当座預金が高水準で推移した。内訳は当座預金残高が同59.6％増の13兆2382億円、紙幣の発行高は同0.9％増の75兆8829億円だった。
日銀は資金供給量の増加率が前月（7.9％増）よりも縮小した理由について「昨年６月に潤沢な資金供給を実施したため」と説明している。(02日 18:25) nikkei
どうも腑に落ちない（誰か教えてくれないか）のが、利付きの当座預金によってのは、マネーサプライ、つまりは当座預金と市中の通貨供給を量的にふやしていることになるのかねぇ。日銀の当座預金に民間銀行が預けておけば、利付きでそれだけの利息が得られるということだから預けているだけじゃないのかと思う。とすれば、これは利付き当座預金量が増えるということは、銀行の市中への貸し付けが減少しているということを意味すると思う。
日銀は社債やＣＰの銀行保有のしているそれらの買い付けをしたが、利付のそれらでありかつ担保に見合ったそれを購入していたという。この政策は、まず間違いはなかったと思う。というのも、資金不足に陥った上場企業は、全般的な株価下落のあおりを受けて、資金調達に非常に困難になった情勢が
あった。民間銀行からの借入も困難な情勢が、民間の諸企業が抱えていた。あの東芝でさえ、回転資金の調達に躍起となっていたとの報道もあったからである。
しかしながら、そのＣＰや社債の買い付けは、名目の金利つきの諸証券を買いつけることによって、金利をさらに下げるという明確な政策目標を持ってなされた措置ではない。金融システムの安定が目的であった。金融システムの安定それ自体は正しいし、その方法も間違ってはいなかった。しかし、量的金融緩和によるデフレ対策、つまりは、通貨の供給による実質金利の低下、また、期待実質金利の低下の手段がとられる措置が希薄である。それ由、日銀は、長期国債の利率が上昇しているという「非常時」にもかかわらず、国債の買い入れは、発行主体の政府に対する「財政」ファイナンスはしないという「平時」の方程式を限りなく主張してみたりする。
利付きの当座預金は、その利率では、民間の銀行が民間銀行の貸し出しをしたほうが収益に見合うという経済情勢を資金「需要側」に作らなければ政策的意義が薄れるだろう。当座預金に集中した通貨を、民間の諸企業に開放するには、長期国債の日銀の引き受けによる返還を不問に付した措置が必要なのではなかろうか。筆者にはそのように思えてならない。
公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。
単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。
公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。
０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。
厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。
ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。尤も株式の値上がりがあり、かつ、株価上昇が「業績」相場となれば、すなわちマクロ経済政策が実体経済に影響し、名目の成長率が上昇することを政府側が保障すれば、「業績相場」として高値での株価取引が復活するだろう。
そこでである。「業績相場」への移行は、民間の諸企業の努力だけではかなり難しい。内閣府の統計でも需給ギャップが50兆円あるとされる。これを財政出動という政府による需要で埋め合わせるのは財政赤字が見込まれる中、なかなか難しい。正当な「政策」の方法は、金融政策によるしかない。金融政策が、まともでなければ相場は下落のトレンドを金融政策決定後しばらくししてから描く。金融政策と株価は対応関係があるが、そのあたりの指摘があまりにも一般紙にはない。エコノミストにもその指摘が非常に少ない。またその指摘があったとしても、政策にたいしての注文が、倹約と「生活防衛」策がほとんどで、ほとんどエコノミストやＦＰプランナー達に見当たらないのが、ネックである。最大の生活防衛は、国民所得の拡大≒名目経済成長率の上昇政策と良いもの、良いサービスにお金を払うという「生活防衛」策にある。
マクロ経済からの「循環」的「短期」的見方が、出来ないのだろうか、彼らエコノミストやプランナー達には。
年金積立金の運用が十全になされるのも、金融政策しだいであって、金融政策の目標が名目の経済成長率（これを超えた株価の配当の平均利回りはそれほど期待できるものではない）に置いてない、あるいは、インフレ率においていないことが、そもそもの間違いなのだろうと思う。
ＥＶ発売で充電器設置が相次ぐ、スーパー、コンビニにも広がる
電気自動車（ＥＶ）が７月に相次いで発売される。これを受け、大手スーパーやガソリンスタンドなどにも充電器を設置する動きが広がってきた。環境負荷が小さいＥＶをめぐっては、１回の充電で走行できる距離が短いため、充電スタンドをきめ細かく配置する必要があり、充電拠点の増設を進める計画だ。また、充電器の設置場所を知らせるサービスを検討する企業も出ており、ＥＶ登場に伴って関連ビジネスも加速しそうだ。
ＥＶは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エコカーとして期待が高まっているが、走行距離の短さが普及のネックとされている。充電１回あたりの走行距離は、三菱自動車が７月から法人向けに発売するＥＶ「アイ・ミーブ」が１６０キロで、日産自動車が来秋投入予定のＥＶもほぼ同じになる。法人向けに７月に売り出す富士重工業の「プラグイン ステラ」では９０キロにとどまる。
このため、ＥＶの利用者はこまめな充電が必要となるが、急速充電器は首都圏で首都高速道路などの４０カ所、首都圏以外では約２０カ所に過ぎず、充電インフラの整備が急務だ。
このため、大手スーパーやコンビニに充電器を設置する動きが出ている。
イオンでは昨年１０月オープンした大型ショッピングセンター「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）に急速充電器を導入。大手コンビニのローソンも８月以降、横浜市内の店舗に充電器を順次設置する計画だ。ＥＶは急速充電器なら３０分で８０％の充電が可能なため、買い物中に充電してもらう。
また、時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク２４では、東京都と神奈川県内で運営する駐車場に１９基の充電器を設置し、利用客の増加を見込む。
一方、昭和シェル石油では、神奈川県内の一部給油所に急速充電設備を設置するほか、コスモ石油も今年度中には神奈川県内の一部に充電器を配置する。
ＩＴサービス大手の日本ユニシスも４月、充電器の利用者認証や利用データなどを管理するシステムを開発した。通信ネットワークを使って充電スタンドの位置情報の提供も視野に入れている。
政府は今年度から３５０万円程度の急速充電器について、購入費の半額を助成するほか、神奈川県も充電器設置に助成金を出すなど、充電器の設置を後押しする姿勢を示している。
リーマンショック以後、実業界では車関係でＨＶに注目が集まっていて、その売り上げに注目が圧あっている。が、それ以後の車の開発には熱い視線が集まっているのがＥＶである。急速充電スタンドの設置場所だけでなく、家電メーカの発電機、リチウム電池の開発など自動車業界、家電業界を巻き込んだ大きな産業構造の転換のウネリがあるように見受けられる。ｋその動きに注目するなというのが無理なこと。
スタンドの設置は、筆者には地方ででは郵便局なども大きな候補に上がるだろうし、電力会社が太陽光発電だけでなく、さらに効率的な伝送方法などを開発できるだけの資本力があると思える。電力会社がこの動きに参入してこないのはチャンスを捨てているようなものだ、と思える。
