総選挙も決まって、なにやらマスコミでは、自民党の支持率低落、民主党の政権が近づいたことで、騒いでいるが、それほど民主党の政策は、自民党と引き比べて優れているのかどうか、多くの有権者にとっては疑問だろう、と思う。例えば、山崎元はネット上で民主党の労働政策 について危機感を呈している。
週刊ダイヤモンド編集部は、民主党の製造業派遣禁止と最低賃金法は、かえって失業を増やす危惧があるとしている。
その辺は、マクロ経済から見たらどうなんだろうと思う。山崎元などには、長期停滞という観点がまったく欠落している。ポールクルーグマンやその他のマクロ経済学では、93年から今日までの日本の長期停滞を失われた25年とまで形容している。
その背景には、流動性の罠、持続的な物価下落があって、その上でのＩＴブームのの到来による「景気」の回復、またそのブームの失墜など、長期の停滞の中で回復と失速が繰り返された。持続的な物価下落というデフレ下での景気回復は、「陽炎景気」と与謝野大臣に命名されように力強いものでもなかった。米国の経済の好調さによって輸出がされたことによる景気の回復だった。
それを背景に、03年以降の輸出が牽引した経済環境の好転は、新規求人倍率、有効求人倍率を大きく引き上げた。景気の好転は、輸出が大きく牽引したが、その背景には、小泉政権期の前例を見ない円売り／ドル買いの財務省側の政策があった。日銀の不胎化政策（金融引き締め）を伴ったがため十分な緩和策とはならなかったが、このデフレ脱却策は、大きく経済環境をよくしたと思える。量的金融緩和に日銀に政府側が舵をきらせたのである。このデフレの脱却（方法が規制緩和などの「構造改革」を伴ったから今ひとつだと思うが・・・基本的に民営化、規制緩和には賛成であるが、デフレ期にこの策はデフレの緩和にはなりにくい）を掲げた政権は、様々な異論があっても小泉政権と安部政権だけである。
持続的な物価の下落、デフレをとめなければ、いかなる労働の政策も、その効率を悪化させるひずみを持ったものに終わるだろう。この点の指摘が、反民主の山崎には民主党の連中と同じように決定的に欠けている。自民党が政権を取ろうが、民主党が政権をとろうが、この視点の無い政策など、減税などを伴った財政出動は、いずれ尻すぼみに終わると思う。
