日経の記事なんだけど・・・・。

６月の資金供給量、6.4％増　日銀
　日銀が２日発表した６月の資金供給量（マネタリーベース）は93兆6392億円で、前年同月比で6.4％増えた。前年同月を上回るのは10カ月連続になる。増加率は５年ぶりの高水準だった４月から２カ月連続で縮小したが、日銀の潤沢な資金供給を背景に高い伸びが続いている。
　資金供給量は日銀の当座預金と紙幣、硬貨の残高の合計額。日銀は当座預金に0.1％の金利を付けており、金融機関が日銀に預けている当座預金が高水準で推移した。内訳は当座預金残高が同59.6％増の13兆2382億円、紙幣の発行高は同0.9％増の75兆8829億円だった。
　日銀は資金供給量の増加率が前月（7.9％増）よりも縮小した理由について「昨年６月に潤沢な資金供給を実施したため」と説明している。(02日 18:25) nikkei

　どうも腑に落ちない（誰か教えてくれないか）のが、利付きの当座預金によってのは、マネーサプライ、つまりは当座預金と市中の通貨供給を量的にふやしていることになるのかねぇ。日銀の当座預金に民間銀行が預けておけば、利付きでそれだけの利息が得られるということだから預けているだけじゃないのかと思う。とすれば、これは利付き当座預金量が増えるということは、銀行の市中への貸し付けが減少しているということを意味すると思う。


　日銀は社債やＣＰの銀行保有のしているそれらの買い付けをしたが、利付のそれらでありかつ担保に見合ったそれを購入していたという。この政策は、まず間違いはなかったと思う。というのも、資金不足に陥った上場企業は、全般的な株価下落のあおりを受けて、資金調達に非常に困難になった情勢が
あった。民間銀行からの借入も困難な情勢が、民間の諸企業が抱えていた。あの東芝でさえ、回転資金の調達に躍起となっていたとの報道もあったからである。
　　
　しかしながら、そのＣＰや社債の買い付けは、名目の金利つきの諸証券を買いつけることによって、金利をさらに下げるという明確な政策目標を持ってなされた措置ではない。金融システムの安定が目的であった。金融システムの安定それ自体は正しいし、その方法も間違ってはいなかった。しかし、量的金融緩和によるデフレ対策、つまりは、通貨の供給による実質金利の低下、また、期待実質金利の低下の手段がとられる措置が希薄である。それ由、日銀は、長期国債の利率が上昇しているという「非常時」にもかかわらず、国債の買い入れは、発行主体の政府に対する「財政」ファイナンスはしないという「平時」の方程式を限りなく主張してみたりする。

　利付きの当座預金は、その利率では、民間の銀行が民間銀行の貸し出しをしたほうが収益に見合うという経済情勢を資金「需要側」に作らなければ政策的意義が薄れるだろう。当座預金に集中した通貨を、民間の諸企業に開放するには、長期国債の日銀の引き受けによる返還を不問に付した措置が必要なのではなかろうか。筆者にはそのように思えてならない。