仏国の憲法の愛国と社会民主主義

「自由」を中核とする日本的護憲社会民主主義ではなく、「平等の思考を中核とする社会民主主義は、「国家的支配からの自由＝民主主義」という、単純な「自由主義」的図式から離脱する契機を見出すことができるのである。ともあれ、その中身を具体的に抜粋。

　　前文2

フランス共和国は、民主的であり、一つにして不可分である。

　　前文5

共和国は、自国民の尊重を求めるのと同様に、あらゆる外国民を尊重し、征服を目的とした一切の戦争を企てることはなく、自らの軍事力をいかなる民族の自由に対しても決して用いることはない。

　　前文6

相互的な諸義務は、市民を共和国に対して拘束し、共和国を市民に対して拘束するものである。

 

　すべての市民は、祖国を愛し、共和国に奉仕しそれを命懸けで守り、その財産に応じて国家の経費を担う義務がある（中略）すべての市民は、博愛に基づいてお互いに助け合いながら、共同の幸福に寄与する義務がある…・・・。

 

　　　　前文8

　共和国は、市民を、人物、宗教、家族、財産、労働において保護する義務があり、不可欠な教育をすべての人間の手の届くようにする義務がある共和国は困窮した市民の生活を、博愛的援助によって保障する義務がある・・・・・。

 

　もちろん、以上のような文言は、1948年当時の理想を並ぺたものにすぎないのであろう。周知のとおり、その後のフランス社会の現実は、この憲法の理想どおりではなかった。それでも、自分たちが何を望み、どこを目指し、どのような社会を選択したいのかを考えるならば、1948年憲法の精神は、今でも再検討に。値する。何を理想とするのかを抜きにしては、自分たちが進むべき方向を選択することなどできないからである。
  いかに、日本国憲法の「自由」から程遠い、国家と市民、国民の相互義務が定義されているかわかるだろう。祖国愛も、自衛を前提とした軍事力の行使を予め想定した侵略戦争の放棄が、明記してあるのである。

　フランスは、周知のように、自由主義の国ではなく、社会民主主義の強い国であり、高福祉高負担の国である。教育費は、ほとんど無料である。国立のスポーツセンター、国立の美術館、国営のルノーなどの企業、などなど・・・・。国立の諸施設が多い根拠は、中央集権的政府の国民に対する社会主義的思想に基づく公共性の観念による義務があるだろう。格差社会の格差を可能な限り小さくするという社会民主主義の政党が政権を担うだけの得票ができる状態があることが大きい。

　つまり、権力政治について、利己主義に基づく「自由主義」による国家への参加の拒否するのではなく、また、イデオロギーとして「自由主義」の方が、自らの社会的地位や立場が確保できるという国家参加ではなく、社会が＜われわれ＞のものであるという「連帯」の観念による権力を社会に奉仕させるという参加があるのだろう。
　そうであるなら、経済的平等を目論む社会民主主義の思潮に、祖国愛と自衛の軍の配備、そして平等を作るための不必要な「自由」は出来る限り排除され、必要不可欠の「自由」が繰り込まれなければならない、といえるのではなかろうか。
 　そんな仏国であっても、「理想」の国家ではない、平等は腐敗も呼び込む社会を作ることにもなるのである。出来れば、次回は、この点を考えたい。