公的年金の積み立て金の運用益が悪くなっている・・・・。

公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。

　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

　公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

　０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

　厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

　ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。尤も株式の値上がりがあり、かつ、株価上昇が「業績」相場となれば、すなわちマクロ経済政策が実体経済に影響し、名目の成長率が上昇することを政府側が保障すれば、「業績相場」として高値での株価取引が復活するだろう。
　
　そこでである。「業績相場」への移行は、民間の諸企業の努力だけではかなり難しい。内閣府の統計でも需給ギャップが50兆円あるとされる。これを財政出動という政府による需要で埋め合わせるのは財政赤字が見込まれる中、なかなか難しい。正当な「政策」の方法は、金融政策によるしかない。金融政策が、まともでなければ相場は下落のトレンドを金融政策決定後しばらくししてから描く。金融政策と株価は対応関係があるが、そのあたりの指摘があまりにも一般紙にはない。エコノミストにもその指摘が非常に少ない。またその指摘があったとしても、政策にたいしての注文が、倹約と「生活防衛」策がほとんどで、ほとんどエコノミストやＦＰプランナー達に見当たらないのが、ネックである。最大の生活防衛は、国民所得の拡大≒名目経済成長率の上昇政策と良いもの、良いサービスにお金を払うという「生活防衛」策にある。

　　マクロ経済からの「循環」的「短期」的見方が、出来ないのだろうか、彼らエコノミストやプランナー達には。

　年金積立金の運用が十全になされるのも、金融政策しだいであって、金融政策の目標が名目の経済成長率（これを超えた株価の配当の平均利回りはそれほど期待できるものではない）に置いてない、あるいは、インフレ率においていないことが、そもそもの間違いなのだろうと思う。