主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
前防衛大臣の石破 茂が田母神前空幕長の論文について論じている。靖国問題を語る論調は、かなり飛んでいると思うし、同調は出来ないが、それ以外は、ほぼ同調にたるものである。
筆者は大日本帝国は、大まかな時代性の区分としてある時期に「侵略国家」として転化したと考える。はじめから侵略性を持っていたわけではなく、また国際環境も列強を中心として殖民国家であった国家が、戦闘行為に依存する国家から非戦的な国家へ転化した時期があると考える。第一次世界大戦後、ベルサイユ条約、4カ国条約---日英同盟廃止（これは後に失敗であった気づく）、九カ国条約など、日本の海軍には屈辱的ではあったが、均衡軍縮への国際道程が存在した。この方向に軍事官僚は、加藤寛治など海軍は反発。この国際情勢の変化の認識を欠如させたことも大いに手伝って、「侵略国家」化したのである。そのように考えないと、東條英機の東京裁判での弁明である軍部官僚たちの「自衛戦争」であったという言説が生まれてくる根拠もうまく説明が付かない。
筆者は、日本が「侵略国家」になったと認識できる時期のメルクマールは、国家を機関として見るか、機関のみならず国民としても眺める視点、戦争は相手が必要であるから、当然にその当時の国際関係の内実を見る視点、第一次世界大戦が産業から兵器の戦車、戦闘機、などの高度化、大量化、技術を持つ兵士訓練、兵站補給など総力を導入しなければ戦争の目的の達成が不可能になったという視点などから眺めるべきであると思う。また、統帥権の干犯問題が、浜口雄幸内閣を攻撃する犬養毅、鳩山一郎の政友会によって切って落とされた。統帥権は、軍人を管轄するのは天皇の大権であるとする。軍縮を浜口雄幸内閣は唱えたが、それが統帥権を干犯するとの説を、犬養毅、鳩山一郎、政友会は反論したのである。こうした議論を経て、軍部は統帥権干犯、天皇大権を犯すべからず論を立て、軍人の分限を弁えず、独走していくことになる。
一方、逆の作用も統帥権は持っていた。統帥権は明治期の「軍人勅諭」に由来するが、ここでは軍人は、「世論に惑はす政治に拘らす只（ただ）々一途（いちず）に己か本分の忠節を守り…」という訓戒がある。軍人は、政治に容喙してはならないということであり、明治中期まで文民統制の機能も持っていたのである。「田母神論稿」は、武官としての「本分」からも大きく外れていることになる。
国家の機関の現場の人士とそれを統制する「政治」側が、それぞれの役割を守っていることが必要。軍人の文民の統制は、有権者が選択した「政治」の側の権限であり、文民統制をするのは飽くまで「政治家」側の管轄になる。政治家側が、軍事権力を支配するという「思想」が有権者側と当時の新聞というマスコミ、ラジオ放送に強固にあれば、軍部の「暴走」は防ぐことは満州事変以前であれば出来たと思える。
更に、その戦闘は短期決戦ではなく、何年間にも及ぶ長期の「消耗戦」へと変化した。それまでの「戦争」の局所的、職業的な軍人による「短期」の戦い方からマスコミから一般の国民の戦争協力支援までを総動員した「総力戦」への戦い方に変更された、その視点などから見るべきであると思う。
そのように考えると「通常」の国家から「侵略国家」へ転化したのは、満州事変以降であろうと思う。満州事変は、周知のとおり石原莞爾によって「軍人勅諭」に反する形で遂行されたが、石原莞爾---一般の国民には、石原莞爾の名は知られていなかった----は第一次世界大戦以前にドイツに留学、総力戦が如何になされるかを知ったとされる。そして、総力戦を長期の戦争を戦費を欠けず、また、資源を満州に求め、産業を興し、戦争をすることによって資源開拓を行うことによって資源無き日本でも可能だとした。
満州事変の後、国連の査察結果に大きく反発する形で、この時点からマスコミは、満州以前の非戦的な風潮から好戦的な論調が澎湃、転生、またそれに賛意同調する「政治家」「庶民」も増えたと思える。その意味で、侵略国家はこの時期に誕生したのである。戦前を大づかみに見すぎて、侵略国家であった、また、無かったという議論は、極端すぎて実りある論争にはならないのではないか。それが繰り返されるとすれば非常に残念な事態である。
参照
東京裁判 (講談社現代新書 1924)
筆者は大日本帝国は、大まかな時代性の区分としてある時期に「侵略国家」として転化したと考える。はじめから侵略性を持っていたわけではなく、また国際環境も列強を中心として殖民国家であった国家が、戦闘行為に依存する国家から非戦的な国家へ転化した時期があると考える。第一次世界大戦後、ベルサイユ条約、4カ国条約---日英同盟廃止（これは後に失敗であった気づく）、九カ国条約など、日本の海軍には屈辱的ではあったが、均衡軍縮への国際道程が存在した。この方向に軍事官僚は、加藤寛治など海軍は反発。この国際情勢の変化の認識を欠如させたことも大いに手伝って、「侵略国家」化したのである。そのように考えないと、東條英機の東京裁判での弁明である軍部官僚たちの「自衛戦争」であったという言説が生まれてくる根拠もうまく説明が付かない。
筆者は、日本が「侵略国家」になったと認識できる時期のメルクマールは、国家を機関として見るか、機関のみならず国民としても眺める視点、戦争は相手が必要であるから、当然にその当時の国際関係の内実を見る視点、第一次世界大戦が産業から兵器の戦車、戦闘機、などの高度化、大量化、技術を持つ兵士訓練、兵站補給など総力を導入しなければ戦争の目的の達成が不可能になったという視点などから眺めるべきであると思う。また、統帥権の干犯問題が、浜口雄幸内閣を攻撃する犬養毅、鳩山一郎の政友会によって切って落とされた。統帥権は、軍人を管轄するのは天皇の大権であるとする。軍縮を浜口雄幸内閣は唱えたが、それが統帥権を干犯するとの説を、犬養毅、鳩山一郎、政友会は反論したのである。こうした議論を経て、軍部は統帥権干犯、天皇大権を犯すべからず論を立て、軍人の分限を弁えず、独走していくことになる。
一方、逆の作用も統帥権は持っていた。統帥権は明治期の「軍人勅諭」に由来するが、ここでは軍人は、「世論に惑はす政治に拘らす只（ただ）々一途（いちず）に己か本分の忠節を守り…」という訓戒がある。軍人は、政治に容喙してはならないということであり、明治中期まで文民統制の機能も持っていたのである。「田母神論稿」は、武官としての「本分」からも大きく外れていることになる。
国家の機関の現場の人士とそれを統制する「政治」側が、それぞれの役割を守っていることが必要。軍人の文民の統制は、有権者が選択した「政治」の側の権限であり、文民統制をするのは飽くまで「政治家」側の管轄になる。政治家側が、軍事権力を支配するという「思想」が有権者側と当時の新聞というマスコミ、ラジオ放送に強固にあれば、軍部の「暴走」は防ぐことは満州事変以前であれば出来たと思える。
更に、その戦闘は短期決戦ではなく、何年間にも及ぶ長期の「消耗戦」へと変化した。それまでの「戦争」の局所的、職業的な軍人による「短期」の戦い方からマスコミから一般の国民の戦争協力支援までを総動員した「総力戦」への戦い方に変更された、その視点などから見るべきであると思う。
そのように考えると「通常」の国家から「侵略国家」へ転化したのは、満州事変以降であろうと思う。満州事変は、周知のとおり石原莞爾によって「軍人勅諭」に反する形で遂行されたが、石原莞爾---一般の国民には、石原莞爾の名は知られていなかった----は第一次世界大戦以前にドイツに留学、総力戦が如何になされるかを知ったとされる。そして、総力戦を長期の戦争を戦費を欠けず、また、資源を満州に求め、産業を興し、戦争をすることによって資源開拓を行うことによって資源無き日本でも可能だとした。
満州事変の後、国連の査察結果に大きく反発する形で、この時点からマスコミは、満州以前の非戦的な風潮から好戦的な論調が澎湃、転生、またそれに賛意同調する「政治家」「庶民」も増えたと思える。その意味で、侵略国家はこの時期に誕生したのである。戦前を大づかみに見すぎて、侵略国家であった、また、無かったという議論は、極端すぎて実りある論争にはならないのではないか。それが繰り返されるとすれば非常に残念な事態である。
参照
東京裁判 (講談社現代新書 1924)
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