竹中平蔵先生、竹中平蔵：日本経済がアメリカ以上に低迷する理由でコンプライアンス『改革』と時価会計の堅持で経済の建て直しと吠えているわ。
かなり疑問な提案だなぁ。この不況期の生産水準の低い日本経済に「民間経済」への提言ですか？！コンプライアンスを守ることで、海外から信用されて、投資が呼び込めて、景気回復ですか？！それが先生の言うほど不況の原因を取り払えることになるのですか？平蔵先生の御説は、日本の株価が米国以上に下落した原因として何か主要なところが抜けていませんですか？
日銀の白川方明総裁は31日、大阪市内で記者会見し、近く発足する新政権に対し「様々な課題の克服に向けた適切な対策を期待する」と述べた。仮に国債の買い増しを求められた場合には「金融政策の目的に疑念が生じるとリスクプレミアムが発生し、結果として長期金利が上昇することになりかねない」とし、慎重な姿勢を改めて示した。 新政権の経済政策が経済に及ぼす影響などは「具体的なコメントは控えたい」と言及を避けた。新政権との関係強化に向けても「日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と述べるにとどめた。 不安定な動きをみせている中国・上海の株式相場に対しては「流動性の高い市場でないため、先行きの政策運営がどう展開するのかという思惑などで株価も変動している」と指摘。中国経済の内需は引き続き堅調との見方を示した。(31日 23:01) nikkei
白川、こいつホントに馬鹿だわ。 金融政策の目的は、日銀法にもあるように物価の安定であって、デフレを目的としていない。日銀の独立は、政策手段の独立性であって、その目標には独立性はない。そのような日銀法の法的趣旨が日銀法の立法の趣旨である。であれば、物価の安定は、あるいは、経済の安定についてリーマンショック以降の日本経済の景気後退は、その底打ちは回避されたとはいえ、生産水準についてかなり低いままである。その現況は、日銀の引き締め政策にある。
米国ＦＲＢ、英国イングランド銀行の長期国債の買い入れ策による、市中に通貨供給をすることによってゼロ金利であっても実質金利の低下によって、物価の安定は図ることができるという政策である。
英国、米の策は、日銀とは逆の方向へ向かっている。リスクプレミアムが上がるというが、「緩和策」を採っている米国、英国でそれがひどくあがっているという現象は見られない。リスクプレミアムが上昇するのは、中央銀行が不況下、ないしは景気後退期に引き締め策を採用し、かつ、経済破綻を招く愚作を採用するときに上昇する、このような点を、白川はどのように説明するのだろうか？
今回の衆院選で小選挙区制と子供手当てなどの所得増大策が受けて３０２議席を獲得し大勝を果たした民主党は、金融政策アレルギー、子供だましの財金分離論を捨てるべきである。白川またその取り巻きどもを解任、先般同意人事で否認した伊藤敏隆教授など、米国バーナンキや大統領経済諮問会議のローマなどと対等に会話できる、１９２９年の「大恐慌」をしっかりと研究した金融政策のプロを採用するべきである。
金融政策の稚拙さによって、来年夏の参議院選まで日本経済は、米国経済の回復頼みで、米国経済の回復が遅れれば、円高ドル安に向かい、かつ株価の下落あるいは長期停滞が続くことになるかも知れない。そうなれば、雇用と所得の関連で失業率は高止まり、新規求人倍率は、全国平均で１を割り込み、地方では０．２であえぎ、有効求人倍率にいたっては、さらに低いのが常態化し、かつ所得はそれほど増えない。こうなれば民主党政権にほころびが生じ、ひびが入ことは目に見えている。
初の「本格的」政権交代が政治的現象として民主党が政権を採ったが、デフレ脱却しないままに量的金融緩和を解除し、かつ翌年に利上げを二回もした稚拙な金融政策が、道路公団の改革の不徹底、かつ郵政民営化の頓挫、後退を引き寄せ、地方と都市の格差をより拡大し、所得格差を広げ、自民党の政権崩壊を招いたのである。大きな目で見てかつ長期的に眺めると、９０年代後半からの金融政策の優劣が、経済を決定し、また、政治在りようを決めたことになる。 自民党の凋落もこの時期からささやかれていた。長期の停滞へ落ち込んだのであるから当然であろう。
米国の政権のあり方を見ても長期的また大きく見ればそれは成立する。前クリントン大統領、前大統領のブッシュは、当時のFRB議長のグリーンスパンの金融舵取りに、一般の想像以上に金融策を媒介に経済によって支えられたのである。尤も、グリーンスパンの後期の急速な利上げは、株価の暴落、サブプライムローンショックを招き寄せる結果となったが、それとても、金融政策に対する無視や軽蔑につながるものではない。金融政策の瑕疵に求められるのである。
現状の大統領のオバマにしても、バーナンキ議長の金融政策次第のところがある。スキャンダルや政治的運用の瑕疵などの外部のショックがなければ、現代政治は大きく金融政策に依存すると言ってもいいのだ。
白川よ。適切な政策目標を定めるのは政府の役割であって、日銀にはない！！。
＜衆院選＞民主、小選挙区で３３４７万５０００票 過去最多
8月31日12時24分配信 毎日新聞
３０日投開票された第４５回衆院選は、４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（２４１議席）を大きく上回る３０８議席を獲得した。民主党は小選挙区で前回０５年を８６７万票上回る３３４７万５０００票を獲得し、現憲法下で行われた衆院選の一政党の得票数として過去最多を記録した。これまでの最多は０５年の自民党の３２５２万票だった。民主党は比例代表でも全国１１ブロックの合計で前回から１．４倍増の計２９８４万票を集め、過去最多を更新。記録ずくめの勝利となった。
与党は自民、公明両党で公示前の計３３１議席から計１９１議席を減らす壊滅的惨敗。民主党は連立を想定している社民、国民新、新党日本と合わせて３１９議席と巨大与党を形成する見通し。民主系の無所属２人を加えると、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（３２０議席）を超えた。
また、比例代表で民主党の当選枠の数が立候補者数を上回るなど計４議席が他の党に割り振られる事態となった。比例代表の近畿ブロックで、民主党は得票数では１３議席を獲得するはずだったが、比例代表に重複立候補している小選挙区候補４４人のうち３人しか落選せず、比例単独候補８人と合わせても候補者が２人不足する事態になった。そのため２議席が自民党と公明党に配分され、大阪１４区で落選した自民党の谷畑孝氏と、公明党の比例名簿５位の赤松正雄氏が当選となった。
みんなの党も東海、近畿両ブロックで１議席ずつ獲得できる得票に達したが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で得票率１０％に届かず、公職選挙法の規定により復活当選できなかった。そのため、東海の１議席は民主党の比例名簿４１位の磯谷香代子氏に、近畿の１議席は兵庫５区で落選した自民党の谷公一氏に割り振られた。【横田愛】
民主党が政権をとることを前提で、円安政策に踏み切るのなら、それはそれで、デフレ脱却への金融政策を取る可能性も生まれる。民主党の政策方針は、中央銀行の役割を全く視野に入れていない。このことがはなはだしく問題で、中央銀行のゼロ金利の基でも、実質に金利の低下をはかることができることを忘れている。ゼロ金利であっても、実質金利の低下への誘導が、経済回復の重要な要素であり、景気に敏感な設備投資と住宅投資の増加を促すことができる。
そのひとつが、円売り、ドル買いである。円売りドル買いのため。政府保証債を政府が発行するが、それを日銀が引き受ける。政府つまり財務省側は、それを元手に円売りドル買いの為替市場介入を行う。市中の米国債を買い付けることで、通貨が市中に流通することになる。そしてその保証債についての償還に関して、経済成長率がある程度の㌫に達するまでせずという約束を政府と中央銀行が結ぶのもひとつの方法である。そして、技術的なことだが円安ドル高は米国財務省のガイトナーなどの連中が反対するのを抑えるために、ガイトナーのドル高容認、オバマの強いドル発言にコミットしておく必要がある。
ともあれ、円安政策は、中央銀行を不胎化政策＝金融収縮に向かわせない限り、マネーサプライの増加＝金融緩和には大きく貢献する。景気の回復、成長路線は、政府の財政出動だけでは、需要が一時的に増えるだけで、一時的に景気の底打ちを回避するだけである。中央銀行の積極的な長期国債の購入、CPの購入、ローンの購入、株の購入、などおおよそ金利のついた金融商品の大量購入が市中への通貨の供給の増大をもたらし、経済の決済活動に向かい経済の成長に、貢献するのである。このリフレション策は、効果が出るまでは時間がかかるが、米国FRBの「信用緩和」英国イングランド銀行の量的金融緩和策がとられている。景気後退からの脱却は、この金融緩和、信用緩和策であるのは、明らかである。
［東京 ２０日 ロイター］ 総選挙後に政権交代があった場合、民主党中心の新政権は５年ぶりの為替介入に踏み切る可能性があるのではないか──。そんな観測が外為市場でじわりと広がってきた。
基本は主要国間で合意されている「市場に任せる」スタンスを踏襲するとの見方が大勢だが、最近の党幹部発言や一部Ｇ１０諸国の自国通貨売り介入などを通じて、１００円を割り込み続けるドル／円に介入への「のりしろ」は大きくなく、１月に付けた１４年ぶり高値の８７．１０円を勢いよく割り込むような円高局面となれば、介入の現実味が増すとの観測が浮上している。選挙の行方や財務相人事など不透明要因はまだ多いものの、新政権がどのようなスタンスで為替政策に臨むのか、次第に関心が高まってきている。
民主党が介入に積極的ではないか、との思惑が浮上したのは今年６月。「次の内閣」財務相・中川正春氏が６月１０日のロイターとのインタビューで、ドルが１００円を割る為替水準を「円高過ぎる」と発言、市場の耳目を集めた。英国なら政権交代後に入閣する財務相候補の発言に、「市場に任せる」スタンスに耳慣れた市場関係者の間では「あり得ない」、「米国が受け入れた上での発言なのか」と、驚きと困惑の声が上がった。
その後、市場には「次の内閣」の閣僚が新政権で入閣する可能性は必ずしも高くないという民主党内の事情が伝わり、「党の一致した見解ではないだろう」などと冷静な受け止めが国内勢の中で広がった。
だが、日本の事情に詳しくない海外勢の間では「停滞の続く日本が総選挙で変化する可能性という切り口」（在京外銀関係者）から、国内勢以上に関心が強かったという。
その後も民主党幹部から「異常でない限り、為替介入をしてはいけない」（藤井裕久最高顧問）など、市場にとって「事実上の火消し」（都銀の為替関係者）と映る発言が相次いだこともあり、民主党が介入に前向きとの観測はいったん沈静化した。
ただ、岡田克也幹事長が８月１０日にロイターとのインタビューで「ファンダメンタルズを反映した動きなら、人為的に変えることは長い目でみて望ましいことではない」と発言しても、「ファンダメンタルズから逸脱するなら、少しは必要との趣旨ではないか」（都銀アナリスト）と裏読みされる素地は残ったままだ。
介入観測が市場の底流に残るのは、ドルが１００円を割れているという水準感や、政権交代による変化が及ぼす影響のみではない。これまでは新興国のみで行われていた介入が今年に入り、Ｇ１０と呼ばれる主要通貨にも広がりを見せていることも一因だ。
主に対ユーロで自国通貨売りを行っているスイスに加え、オーストラリアも外貨準備調整との名の下で、小規模ではあるものの、豪ドルの高値圏で自国通貨売りを実施した。ニュージーランドやカナダでも米ドルが全面安となった６月から７月にかけて、財務相らによる口先介入があったばかり。「スイスなど他国と比べ、日本は（経済の）規模が違いすぎて、介入の意味合いも与える影響も全然違う」（別の外銀関係者）が、経済危機に苦しむ各国当局に為替市場を温かく見守る余裕は、以前ほどない。
ワシントンで７月下旬に開催された米中戦略経済対話。オバマ米大統領は中国の思想家、孟子の故事成語を引用し、親中ムードを演出した。その様子を眺めていたある外銀ディーラーは「米国のアジアの関心はすっかり中国だ。介入１つとっても、日本の重要性が以前より薄まるなら、意外に（ドル／円での）介入のハードルは下がってくるのかもしれない」との可能性を頭の片隅に置き始めたという。
仮にドル／円で介入が行われるなら９０円割れ、１４年ぶり円高水準の８７．１０円を勢いよく突き抜けるような、急激なドル安や円高が進んだときではないか――。為替市場では、そんな声がちらほらと出始めている。
（ロイター日本語ニュース 編集：田巻一彦）
[東京 ２８日 ロイター] 民主党が国内メディアで伝えられる通り３０日投開票の総選挙で過半数を獲得したとしても、同党が看板政策として掲げる高速道路の無料化が実現するには、来年７月の参院選での勢力拡張が焦点になりそうだ。
最近の国政選挙では与野党のどちらか一方に振れる傾向があり、来年の参院選ではその揺り戻しの可能性もある。ただ、その自民党も地方票獲得の態勢立て直しが遅れていると指摘されている。
高速道路の無料化は、民主党が２００３年の総選挙から打ち出している同党の看板政策。今年３月に取りまとめた高速道路の無料化実現に向けた大綱では「高速道路会社６社が管理する高速道路は原則として無料とする」とし、「実際の無料化にあたっては、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（５割引、７割引等）を実施して影響を確認しつつ、実施する」との方針だ。
注目されるのは、無料化による財政負担だ。民主党の大綱によると、「保有機構が抱える債務３５兆円は無料化開始時点で国が承継する」という。承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである６０年償還ルールに基づき償還する。毎年度承継額の１．６％を一般会計から国債整理基金特会に繰り入れる。金利負担を考えると、債務承継による国の財政負担を年間１．２６兆円としている。
日本高速道路保有・債務返済機構や民主党政策班によると、無料化実現には現行の道路特別措置法や道路公団等民営化施行法をはじめ複数の法律を改正する必要がある。現行法の枠組みでも暫定的な無料化は不可能ではないが「恒久的に無料化を目指すなら法改正が必要になる」（民主党政策班）という。市場関係者の間では、「債務が国債として承継されるとの方向性は、クレジットの観点からポジティブ」だが「時期やスキームなどの詳細が固まっていないことなどを踏まえると、現時点でクレジットの影響を分析するのは時期尚早」（日興シティグループ証券の江夏あかね氏）といい、新内閣が発足してから徐々に評価される見通しだ。
民主党は無料化のメリットとして「物流コストの低下などを通じ、家計の消費増や企業の設備投資・賃金引き上げなどに波及すれば、内需拡大につながる」としている。法制化のスケジュールといった詳細のほか、法制化に向け官僚の協力をどのように得ていくかなど「課題は多い」（格付会社）と指摘される。民主党のマニフェストには法改正を必要とするものが複数みられるが、高速道路無料化はその代表的な例だ。
３０日投開票の総選挙では民主党優勢が報じられているが、参院は８月２７日現在、総定数２４２議席に対し民主党・新緑風会、国民新党、新党日本で会派を結成しても１１７議席で過半数に達しない。高速道路無料化を政権公約に盛り込む国民新党との連立体制でも過半数を超える勢力に拡大できず、参院で法案が否決されても衆院で再可決するためには、３０日の総選挙で３分の２以上を獲得する必要がある。
最近実施された国政選挙では、２００５年９月の郵政解散で自民・公明の与党が圧勝した後、２００７年７月の参院選では大きく議席を失い、民主党の大躍進を許すなど「振れ」が大きくなる可能性が指摘される。しかし、早稲田大学政経学部の田中愛治教授は、２００５年の総選挙について「小泉純一郎元首相が率いる自民党が都市票と地方票、さらには無党派層を取り込んだ。都市票と地方票は改革に対する考え方が正反対で、両方を取り込んだのは小泉元首相の離れ業」と指摘する。
財源不足は確かにそういった事態にある。だがその主原因をどこに求めるべきかについてはほとんどメディアには見当たらない。その議論がコラムにあっても、社説に書き上げられるような主流の説にはなっていない。財源不足を唱える一種の宗教イデオロギーに近いものがある。
デフレの脱却がなければ、本格的な景気の回復、名目の経済が実質の経済を超えた景気回復は望めない。名目の経済成長は、政府の収入を増やすことになるから、それを目標に置くのが政府の仕事である。政府の借金である、国債の引き受けを、中央銀行がファイナンスすることで、さらに国債の流通利回りである利率が下がることになる。国債の発行がしやすくなるということである。
このような中央銀行の本格的な政策対応がなければ、自民が政権をとろうが、また民主が政権をとろうが、国内的には、いずれは本格的景気回復、国民所得≒平均賃金の減少、雇用情勢の悪化は避けられない。唯一、期待できるのは、海外諸国の景気回復による総需要の回復、新興国の景気回復を気長に待つという国内的には無策に等しくとも、海外の回復に期待した姿勢である。
郵政民営化がここにきて頓挫しているかのようで、このまま行けば民営化は中に難しいものになっている情勢も、本格的景気回復を遅らせた中央銀行の０６年の量的金融緩和の解除、０７年の利上げ、そしてサブプライムショックによる実体経済の需要減による国内景気減速に主原因がある。改革は、長期停滞期に行われるべきではない。中曽根の国鉄民営化、電電公社からＮＴＴへ、などの民営化はなぜ成功したのかを考えれば、それは明瞭に理解される。今日より、中曽根の期の経済は、まだ上向きであったのである。民と官の関係を変更するには、政治側の強い意志ももちろん必要だが、それ以上に経済が良好であることが、一般の想像以上に必要であることは、９３年以降の日本経済と「改革」を見れば分かることである。
郵政見直しが招く大損害 竹中平蔵（慶應義塾大学教授） が、述べられおられる。が、どうもね～。納得がいきがたいのだが・・・・。主原因が、抜けていると思うが・・・・。
平藏先生の中央銀行に対する批判は大いに歓迎するし、この人が国務大臣であったおかげでマクロ経済を学習して見るということが庶民にもおきたとはいえると思う。
深尾光洋の言辞だが、深尾の現状の認識は、つまり日本経済は９０年からず～とデフレの状況であるという認識は、当たり前すぎるほどマクロ経済学での基本中の基本である。マスメディアは、実質の経済成長率だけを取り上げる。デフレであれば名目の成長率との比較が非常に重要であるにもかかわらず・・・。
お札に課税する案は、深尾がサブプライムショック後から急に言い出した俄か提言ではなく、９０年代末期から述べている復唱に過ぎないのだが・・・・。
新聞の社説ががたがたとあいも変わらない珍説を述べているが・・・・。その中でも読売は、まだまともなほうである。
ＧＤＰプラス 本格回復へ詰めを誤るな（8月18日付・読売社説）
景気の下げ止まりが数字で確認されたが、腰折れの危険が完全に去ったわけではない。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・９％増、年率換算で３・７％増と、５四半期ぶりにプラス成長となった。
海外景気の持ち直しで輸出が増加に転じたほか、国内需要でも、景気対策の恩恵を受けた消費や公共投資が伸びた。
戦後最悪のペースだった景気の急落は止まったが、年換算の実質ＧＤＰは５２６兆円と、１年前より約４０兆円少なく、回復の実感は乏しい。本格回復の実現へ、政策の詰めを誤ってはならない。
今回のプラス成長は、外需主導だった。４～６月期は、中国などアジアの多くの国が高い成長率となったほか、欧米もマイナス幅が縮小し、電子部品や自動車など、主力品目の輸出が回復した。
とはいえ、海外経済の先行きは不透明感が強い。日本経済が安定した回復軌道に乗るかどうかは、内需の力強さにかかっている。
ＧＤＰの６割を占める消費がプラスに転じたのは明るい材料だ。特に家電や自動車など耐久消費財の消費が大幅に増えた。エコカー購入時の減税や補助、省エネ家電のエコポイント制度など対策の効果が大きかった。
補正予算で追加された公共投資も、約１０年ぶりの高い伸びとなり、ＧＤＰを押し上げた。
昨夏から政府・与党が相次いで打ち出した景気対策は、財政悪化の副作用を伴ったが、景気の底割れを防いだ点で、妥当な政策判断だったと評価できよう。だが、対策の効果が出尽くせば、消費や公共投資の息切れが心配になる。
政策で下支えしているうちに、雇用・所得の改善による消費拡大など、内需の自律回復への移行が望まれるが、見通しは厳しい。
失業の増加が続き、ボーナスや残業のカットで労働者の収入も減っている。失業対策や生活支援を粘り強く続け、状況に応じて追加策もためらうべきでない。
消費と並ぶ内需の柱の設備投資も長期低迷が続いている。投資減税の追加など、企業を元気づける政策がさらに必要となろう。
足元の回復に安心して、公共事業削減など緊縮政策に転換することは、厳に慎まねばならない。
政局の都合で来年度予算の編成が遅れ、政策遂行に支障が出る事態も避けるべきだ。総選挙の結果、どの党が政権を担うことになっても、「景気最優先」の経済政策を続けねばならない。
（2009年8月18日01時22分 読売新聞）
財政の出動によって、財政の悪化が引き起こされるのは痛い仕方ないことである が、財政の悪化が税収不足による「国債」の発行にある。国債の発行を当てにした財源作りは、一般に閉鎖経済であれば、当初は景気の回復には資する。
が、日本は、資本の移動を認めている経済をなしている。そのことが懸念懸念として一点ある。その点は今はおくとして。
国債の、長期国債の発行によって、購入された資金分が民間から資金を吸収していしまうことになる。非金融機関である民間の企業と家計に通貨供給を増やす、このことが経済を財政の出動によるよりも長期的には経済に活況を与えるのである。この重要なことが読売の社説には抜けている。
需要の不足を補うため政府の支出＝財政出動は短期では必須である。マクロの不況期、つまり経済の活況が無いときに緊縮財政などするとさらに経済活動が鈍る。消費傾向も縮小に傾き、縮小に傾いた消費をあてにする諸企業は投資を削減、控える行動に出る。さらに企業の方では過剰な雇用、過剰な賃金がさらに業績を悪化させることになる。果ては解雇へいたることもある。そのような時期に、緊縮の財政はまったく逆効果であることは容易に理解できることである。
そこで、経済活動は「取引」によって成立している。消費という「取引」、投資という「取引」、給料の支払いなどなどである。この取引を媒介するのは通貨である。通貨の流通の豊富な社会では、デフレでなければ通貨の移動とその全体の額の移動が激しく行われ、その流通量と速度によって経済の規模が長期には決定されることになる。
つまりは、通貨の供給が不足すれば、通貨と交換されるモノ・サービスは、通貨に対して価値が減少することになる。すなわちデフレである。財政の出動は、このような取引ｌ量を増やすといういう意味では、景気後退期では政府のしなければならない必須の政策となる。
よって、減税策も意義はあるのだろうが、それよりも「取引」量の増大という有効需要の創出が先行し、二次策に単位あたりの取引額の増加へ誘導するという需要政策が意義があることになる。
そこで、取引量の増大と額の増大は、金融安定策とさらには通貨供給の拡大が必須のデフレ対策という政策になる。通貨供給の量を増やすには、政府発行の国債を、日銀が引き受けることが必ず必要になるのである。なぜなら、日銀から引き受けによって通貨が政府に移動する。それを政府が有効需要の創出のために使うから、金融機関に通貨が退蔵されること無く、非金融機関の企業、家計に循環することになるのである。
政府と地方政府の借金が１０００兆円ほどもあるといわれている。それに対して、政府が持つ資産はかなり多いといわれている。純債務は一般言われているほど多くは無い。
であるから、日銀の償還なしの大量の長期国債の引き受けは、財源不足の政府を救うことになるのである。財源の不足を贖うことが優先されるのか、それともマクロの国民経済の建て直し、成長を優先するのかはどう考えたところで、結論は決まっているだろう。こうした議論が、民間の一般紙などで選択肢の一つとして取り上げず、「社会」規範として拒否するのは民間経済、すなわち国民経済を活性化を拒否するということに等しい。
。
自民、マニフェストに年２％成長を明記
- 2009/08/02(日) 01:38:05 |
- 国内政治
- 麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日午後、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェストを発表した。これにより、主要政党のマニフェストが出そろい、各党は本格的な政策論戦に突入した。自民党のマニフェストでは生活支援の充実を打ち出して「政権交代」を唱える民主党に対し、経済成長戦略を通じた所得向上を目指したのが特徴で、政権政党として「責任力」を訴える。
- 自民党マニフェストのキャッチフレーズは「日本を守る、責任力。」。成長戦略では「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」ことを目標に掲げた。
- 今後３年間に内需拡大の基盤づくりを重点的に進め、４０兆から６０兆円の需要を創出。太陽光発電を２０年に２０倍にすることなど、「骨太の方針２００９」など麻生政権で決定済みの経済対策をほぼ踏襲した。
- また、幼稚園・保育所の幼児教育を３年間で無償化するなどの生活支援によって、１０年で世帯の可処分所得を「１００万円増やす」と明記。１０年後に１人当たりの国民所得を世界トップクラスに引き上げるとしている。加えて、高校、大学生向けに給付型奨学金を創設。低所得者の授業料を無償化するなど、子ども手当を目玉政策とする民主党に対抗した。ただ、生活支援策の必要額や財源は明らかにされていない。
- 年金問題では、３年以内に「無年金・低年金対策」のための具体策を講じると明記。地方分権では、道州制基本法を早期制定した上、１７年度までの移行目標を明示した。
成長戦略そのものには賛成。巷では成長戦略などかなりの眉唾経済論として反感をもたれるだろうが、これが無ければデフレが継続する限り国民所得は上がらないよん(^・^)ＧＤＰは企業側の利潤、労働側の所得、資本家の配当にしか腑分けできないので、ＧＤＰの向上が無ければ労働側の賃金上昇は見込めないということになる。成長率の向上を無視したたとえば「労働分配率」の向上などがいわれることがあるが、それは無いものねだりに等しく、虫のいい労働者達のたわごとである。
不況期になると特にそのような言辞がマスメディアなどで騒がれるが、賃金の上昇がなぜ抑えられるかといえば、その経済に適切なインフレが無いからである。これはマクロの経済学の分かっていることのひとつである。
自分達の労働を過剰評価しすぎるというのは、古今東西同じ傾向がある。賃金を上げたければ、失業率の高止まりを防ぎ、７割経済から脱却するためにもデフレの脱却を目指すべきである。
名目の成長率が、４㌫が最大のところだろう。実質成長率を上回るような量的金融緩和を伴った財政政策運営が望まれることになる。
話題がそれるが民主は、デフレの脱却よりゼロ金利からの脱却を優先する馬鹿なことを抜かしている大塚耕平とか中川正春や仙谷由人とかいうマクロ経済にあっての金融政策の理解に乏しい「とんま野郎」どもがーーー物価安定目標を掲げる伊藤敏隆を日銀の総裁にする人事案に同意に賛成しなかった連中であるーーー主流派であり、物価安定策を目標とすべきという小沢さきひと、まぶちすみお、などは傍流となっている。
自民は雇用不況の局面で、消費税の増税を目論む馬鹿どもが主流派である。山本幸三、大村秀章、中川秀直あたりは、金融政策について明るいが、これも傍流である。
もうちっと理論的にも現実的にもまともな長期国債の買い切り策を含んだ量的金融緩和を軸にしたデフレ脱却成長戦略掲げろよな、自民党！！
