主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
日銀マネ タリーベースに観られるように、日銀様はこの景気後退期二通か供給を絞っているようだ。経済の底打ちは3月にあった。それからの回復は経済水準の低い7割、ないしは8割の経済での回復期にこの構えである。(>_<)。尤も筆者としては、政府の緒対策は景気の底割れを防いだと思う。同時不況期に国際経済強調に積極的であった。もしその当時に自国だけの「独自」の経済論ーーーたとえば民主党の金利を上げれば景気が回復するなどという「新中間層」向けの出鱈目な資産形成論による景気回復論を振りかざした論ーーーで国際的に対応していたのならもっとひどい結果を齎しただろう。
家電、自動車のエコ減税、高速道路の1000円政策、政府投資銀行の兆単位の融資政策、緊急の30兆円ほどの信用保証制度の拡充、デンソーなどに対する雇用助成についてすべきことをしていると思う。しかしながら、その緊急対策もそれ自体で乗数効果、波及効果を期待するのは、政策当局としては甘すぎる。その策の背景に、通貨供給量の拡大があるという長期の政策の下支えが無ければ、いずれはかの財政出動による景気は失速するであろう。失速が早くなる危険がある。
こうした観点からの金融緩和と財政出動のあわせ技が機能していない経済に対する政策懸念が、一部を除いてマクロ経済学者にほとんど観測できないのは驚きである。
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