民主党、問責決議案提出ですか・・・。呆れる。

　

「大した意味はない」／小泉元首相
6月11日21時20分配信 カナロコ
　小泉純一郎元首相は十一日、横浜市内で講演し、民主党などの野党が参院に提出、可決された首相問責決議について「（可決は）初めてというが、大した意味はない。いつ衆院を解散するかは総理の判断だ」との見方を示した。

　小泉元首相は衆院解散の時期について「解散権を握る総理の大事な判断のしどころで、野党が解散を求めるのは野党有利のときだ。今のように自民党が不人気の状況で解散するわけがない」と、早期の解散総選挙に否定的な見解を示した。

　さらに、「民主党は今後、審議を拒否するんですか。国会は審議の場だ。国民から問責されるのは野党の方だ」と指摘。早期に総選挙とならない場合、「問責した首相に対し、民主党は参院の本会議や委員会に出席してほしいと言えますか。問責を出した民主党も今、後悔していると思う」と皮肉った。

　小泉元首相は、自民党県連（菅義偉会長）女性局が開いた政治セミナーで講演した。

　小泉でなくとも呆れる対応。国会会期延長の意義も無い。なにやってるんだか・・・。明確な政策的対立点が作れない民主の自爆。民主党は、社会保障政策に、金融緩和的政策と積極財政に大きく振った政策を採用しなければ、その存在意義が無くなる。

　政府の経済財政諮問会議は１０日に開いた会合で、経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）の柱となる経済成長戦略をまとめたが、それに対する社民的志向による経済成長戦略の基本を提示でしなけければどうにも「政局」の党として終わるわな、民主党は。大きく云って、自民は「生産性」向上、産業保護政策による成長戦略。民主は、低所得者層などに対する所得保障などなどの社民政策と積極財政よる有効需要の増大による、成長戦略に軸足を置くことを対立点にすべき。そこで、ベースになるのは、どちらの党にとっても、金融政策となる。
参考にまで、地方紙の政府の福田政権下では初めてまとめる経済・財政運営の基本方針の捉えかたを引用。そして中央紙（産経新聞）の福田政権の「成長戦略」を引用する。

大田弘子経済財政担当相は十日の経済財政諮問会議に、福田康夫政権として初めてまとめる経済・財政運営の基本方針「骨太の方針二〇〇八」の骨子案を示した。福田首相は席上、社会保障費の伸びを年平均で二千二百億円圧縮する政府方針を堅持する考えを示した。さらに首相は医師不足や介護労働力の不足が顕在化していることなどを挙げ、「新たな課題にはほかの歳出削減で対応する」と強調した。

　首相の方針を後押しするため、民間議員は同日の諮問会議で、社会保障制度改革に関連し、新薬と効果が同じで価格が安い後発医薬品の使用比率を欧米並みの４０％に引き上げることで、国の医療費を約二千二百億円削減できるとの試算を提示した。

　さらに、手術前の検査入院の短期化や公立病院の再編、雇用保険への国庫負担額（〇八年度は千六百億円）の縮減など最大限の削減を行えば、社会保障費の自然増加分を一一年度までの三年間で六千六百億円削減するという骨太の方針二〇〇六の目標を達成できると主張した。

　骨子案は「成長力の強化」や「国民本位の行財政改革」など全六章で構成。次回の諮問会議で具体策を盛り込んだ素案を示し、六月下旬にとりまとめる。

　ほかにも道路特定財源の一般財源化を明記したほか、低炭素社会構築のための行動計画、生活者重視の行政システムなど「福田カラー」も盛り込んだ。

　一方、同日の諮問会議では、幅広い層の人が能力を発揮できる「全員参加の経済」の構築などを柱とする経済成長戦略も了承。骨太の方針に盛り込まれることになった。北海道新聞

　

政府、諮問会議で経済成長戦略　年間２％以上の成長持続

■年金運用の拡大「検討」に後退

　政府の経済財政諮問会議は１０日に開いた会合で、経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）の柱となる経済成長戦略をまとめた。生活者視点を重視する福田首相の意向を反映する一方、羽田空港の国際化など省庁の反発をはねのけ、挑戦的な内容も並んだ。今後１０年程度、物価変動を除く実質で年間２％以上の成長持続を掲げたものの、改革のスケジュールが以前よりも後退したケースも目立ち、戦略の実効性が問われる。

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　戦略の柱は、人材活用やグローバル化対応を進めることで少子高齢化など日本の弱点を克服。技術力という強みを生かし、環境分野などで世界に貢献することを目指している。

　より実現性を高めるため、施策の多くに数値目標や実施期限などを設けたことが大きな特徴だ。人材活用では、２０１０年度までに若者や女性、高齢者の雇用を２２０万人拡大することや２０年をめどに留学生３０万人を受け入れ、日本での就業を支援することなどが盛り込まれた。また、羽田空港の国際化についても、１０年に国際発着枠倍増など踏み込んだ目標を設定している。福田首相は「この戦略を福田内閣の成長力強化の指針としたい」と語った。

　一方、内閣府が「郵政民営化以上の改革」として議論してきた１５０兆円規模の公的年金積立金の運用方法については、株式や外債の運用割合を増やす当初方針を「幅広い検討を行う」と一歩後退させ、関係省庁との調整の難しさを印象づけた。

　この日の会合では、骨太の方針の骨子案もまとまった。７月の北海道洞爺湖サミットを見据えた「低炭素社会の構築」や、道路特定財源の一般財源化などを盛り込み、福田カラーを強く打ち出している。

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　■経済成長戦略の骨子

　【目標】

　今後１０年間程度、人口減少下でも実質２％以上の成長を実現する

　【３つの戦略】

　◆全員参加経済戦略＝２０１０年度までに若者・女性・高齢者２２０万人の雇用充実▽電子政府の実現

　◆グローバル戦略＝経済連携協定（ＥＰＡ）の推進▽空の自由化（羽田空港の国際化など）▽対日投資の拡大▽世界から高度人材を受け入れ

　◆革新的技術創造戦略＝健康、医療産業の育成▽ＩＴ、ロボット技術の活用▽環境・エネルギー技術などのトップランナー構想 　産経新聞

　地方紙と中央紙の捉えかたの違いがくっきりとわかると思う。前者が社会保障を望み、後者は、「生産性の向上」＝構造改革＝労働強化につながる成長戦略を描き出している。中川秀直の成長戦略、「上げ潮路線」は、供給側の効率性の向上によって立つ成長路線の議論である。それに対して、社会保障側には、財政の分け前を削るな、ひいてはもっとよこせという民所得再分配策だけで、成長戦略、国民所得増大策がほとんど無い。
　需要を増大して、国民の平均所得をあげ、国民生産性を上げ、税の自然増収によ財政の安定による国民所得の再分配による安定的な成長戦略が、地方及び社会民主側には、皆無なのである。　
　これではね。必要以上の所得格差の縮小、ジェンダー経済格差の解消、地方と中央の格差の縮小、医療、年金、介護、の解決などなど出来ないわな。いや、出来る前提条件が、そろわないわな。
　突き詰めれば、所得「格差」から、医療、年金、介護など財政が絡む。それは誰もが認めること。で、財政逼迫は、国民所得が不足しているから起きること、ならば、国民所得を全体として増やせばよい。そのように考えるのが、まともな経済学。　　　で、福田政権の「戦略」の　◆全員参加経済戦略＝２０１０年度までに若者・女性・高齢者２２０万人の雇用充実など絵に描いた餅である。というのも、国民所得の増大をする、経済政策と金融政策が、民主党と同じく見当たらないからね。人材の質を高めるジョブカフェ制度などの導入、財政の無駄遣いの解消、など、思いつく方法をだけを実行しても、それを担保する経済金融政策がなされなければ、国民所得の増大がなければ、賃金の高いレベルでの雇用の増大も見込めることにはならない、財政の削減策もそれはそれで政府当局の国民に対する政治的決断を示すという意味で大きな意味があるが、実際の財政に対する比率で言えば、それほど大きくはない。