ペンギンカフェが戻ってきた・・・。

　ペンギンカフェが戻ってきた。「家具の音楽」のエリックサティの室内楽を思わせる、のどかで、静かに溶け込むような音楽。
　祝・あの伝説のバンドが復活。ペンギン・カフェの最新作をただいまストリーミング中！

中心なきユーロはもはや維持不可能――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授

スペインやギリシャのようなユーロ圏の国では若者の失業率が５０％に達している。１世代が、維持困難に陥っている単一通貨の犠牲になっているのだろうか。もしそうであれば、ユーロ加盟を拡大することは、欧州の目標──必ずしも完全な政治的統合を達成することなく、経済統合を最大化する──に本当に寄与するのだろうか。

　経済調査によって、少なくとも大きな国にとっては、通貨圏は国境に従わないかぎり、非常に不安定になるということが徐々に明らかになってきている。通貨統合には、課税やその他の政策に関して、欧州の指導者たちがイメージしているよりもずっと中央集権的な権限を持った連合が必要になる。

　ノーベル賞受賞者の経済学者、ロバート・マンデルが１９６１年に示した「国境と通貨の境界は大きく重なる必要はない」という有名な推論がある。彼は、労働者が通貨圏内において、雇用のある場所に移動できるのであれば、為替レートを調整する平衡メカニズムはなくてもよいと論じた。しかしなお、もしユーロ圏内の労働移動性がマンデルの理想に少しでも近いものであったならば、スペインの失業率が２５％である一方、ドイツは７％を下回るといったことにはならなかったはずだ。

　後に続いた著述家たちは、通貨統合の成功に不可欠な基準がほかにもいくつか存在し、それらの基準は強い政治統合なしには達成することが難しいと認識するようになった。経済学者のピーター・ケネンは６０年代後半、ショック吸収装置としての為替の変動相場がなければ、通貨統合にはリスク分担の手段として財政的な転移が必要であると論じた。

２０１０年代終わりまでユーロがもたない可能性

　標準的な国では、国の所得税制が各地域をカバーする巨大な自動安定装置となっている。米国では、石油価格が上昇すると、テキサスとモンタナ両州における所得が増加し、両州はより多くの税収を連邦予算にもたらし、ほかの地域を助けることになる。欧州にはまともな中央集権的徴税当局がないので、この自動安定装置が本質的に欠けている。

　欧州の学者の一部は、米国のような財政移転は必要なく、どの程度であれ望んだだけのリスク分担は金融市場を通して理論上達成可能であると論じようとしている。この主張はたいへんな見当違いだ。金融市場は脆弱になる可能性があり、労働所得に関するリスクを分担する機能をほとんど持たない。先進国であればどの国でも労働所得が収入の最大部分を成している。ケネンの主要な関心は、景気循環の浮き沈みをならすための短期的な財政移転にあった。しかし、加盟国の歳入と経済発展の水準に大きな差がある通貨統合においては、短期的な財政移転が非常に長期に及ぶことがありうる。

　今日、ドイツ人の多くは、財政移転のシステムは永遠に外れない栄養チューブになってしまうと感じているが、それはちょうどイタリア北部が過去１００年にわたってイタリア南部を支えてきたようなものだ。実際、東西ドイツ統合から２０年以上経つが、旧西独の人々には、統合にかかわる費用請求の終わりがまだ見えていない。

　その後、経済学者のモーリス・オブストフェルドは、通貨統合には財政移転に加えて、最後の貸手についての明確に定義されたルールが必要だと指摘した。そうでなければ、銀行の取り付け騒ぎや債券市場のパニックが広がってしまう。彼は銀行の救済メカニズムを考えていたが、今明らかなのは、最後の貸手や州や市の破産メカニズムも必要であるということだ。

　ケネンとオブストフェルドが示した基準とマンデルの労働移動性基準が導く論理的帰結は、通貨統合は政治的正当性なしには持続不可能だ、ということである。欧州の指導者たちは、筋の通った政治的枠組みなしに、国家間で大規模な財政移転を無際限に実行することはできない。欧州の政策担当者たちは、米国の金融危機がなければユーロ圏は問題なくやっていただろう、と不平を言う。おそらく正しい言い分だ。だが、どんな金融システムであっても、ショック（大きなものも含めて）に耐えられなければならない。

　欧州はいかなる基準から見ても、「最適の」通貨圏には決してならないかもしれない。政治的かつ経済的な統合をさらに深めなければ──その場合、今のユーロ加盟国すべてがユーロ圏にとどまっていない可能性もある──ユーロは２０１０年代の終わりまでもたないかもしれない。

Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年までＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。

（週刊東洋経済2012年5月12日号）

　マンデルは、金融危機を強調しなかったが、労働移動性は今日、これまで以上に重要だと思われる。労働者がユーロ圏の危機状態の国々を去っているのは意外なことではないが、必ずしも、より経済力のある北部地域に向かっていない。

　ではどこかといえば、ポルトガルの労働者はブラジル、マカオなどの好景気の旧植民地に逃れ、アイルランドの労働者はカナダ、オーストラリア、米国などに押し寄せている。そして、スペインの労働者は、最近まで同国の農業労働の主要な供給源だったルーマニアに流入している。

民主党の議員削減提案は財政再建を阻む ロバート･アラン･フェルドマン

民主党の議員削減提案は財政再建を阻む　
　ロバート･アラン･フェルドマンのご意見、さすがだね。高齢者の多い地区とそうではない地区との選出議員の格差が広がり、「老尊若卑」社会が生まれるとする。老人はいたわるべきであるが、それは民間人の倫理やいたわりの心で対処するべきであり、ネジ曲がった医療費、介護費などの問題とは別である。

日銀法改正とインフレ目標を説く.鳩山、安倍、まんざらでもないな・・・

超党派議員が開いたシンポジウムで
鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論

今度の首相の「政策」？について

近藤駿介がまともな新首相の実態を示しているぞ。円高が有利だとか、米国の没落だとか、増税による震災復興だとか頓珍漢なマクロ経済学者などの言い分など「誠実」ではあるが、非常に危険な「政策」なのだということを気づくべきのだが・・・・。

「2％+2％」で財政再建をめざせ 飯田泰之（駒澤大学准教授）

月刊VOICEより
　飯田泰之（駒澤大学准教授）

増税の負の影響が支配的に

　小用あって税務署に足を運ぶと、その壁には昨年度の税を考える週間に行なわれた「中学生の税についての作文コンクール」優秀作品がポスター掲示されていた。文章もみなセミプロ級で、卒論を控えたうちの学生に文章術の指導をお願いしたいくらいである。さらには財政規模を表わす際に通常用いる国民負担率（租税負担＋社会保険負担）ではなく、主催者である国税庁の管轄下にある租税の負担率によって国際比較を行なうなど、省庁間の垣根にも十分配慮して記述を進めている作品もある。

　ちなみに、最近の中学生はみな少子高齢化による財源不足を埋め合わせるために増税が必要で、その増税は消費税増税で行なうべきと考えているらしい。中学生の能力に感銘（？）を受けつつも、なんだか割り切れない気持ちで税務署を後にした。

　民主党は6月20日に「社会保障の抜本改革調査会」の総会を開き、2015年度までの消費税率の10％への引き上げを含む最終案の党内調整を試みたが、党内からの反発は根強く、意見のとりまとめはできなかった。コンクールの受賞作品ほどには民主党の議員の意見は画一化されているわけではないという点に、胸をなで下ろした。

「財政再建には増税。増税は消費税」という方針は一部正しく、おおむね誤りである。財政再建を増税だけで達成することはできない。増税はむしろ税収の減少を通じて財政状況を悪化させる可能性がある。とくにデフレと、それによるゼロ金利状況において緊縮財政の景況への悪影響は大きい。

　変動相場制下のマクロ経済を考える際に注意しなければならないのは、マンデル・フレミング効果である。ちなみにマンデル・フレミングモデルそのものは経済モデルとしてはやや時代遅れになってしまったが、同モデルのインプリケーションは現代的なモデルにおいてもそれほど変わるものではない。

　通常、マンデル・フレミング効果は「変動相場制下の財政支出拡大は、金利上昇による通貨高に相殺されるため無効である」という形で教えられる。これをまったく逆立ちさせても話は同じだ。財政の引き締めによる悪影響は、金利低下とそれによる通貨安を通してその一部が埋め合わせられる。

　しかしながら、現状のゼロ金利状態では金利低下による引き締めショックの緩和は期待できない。そのため、増税の負の影響が支配的となる。与謝野経財相は「デフレの定義自体が決まっていない。消費税引き上げの時期とデフレを相関させること自体が相当ではない」（6月15日会見）というが、まったくの誤りである。増税の負担はデフレ・ゼロ金利状態にあるか否かでまったく異なる。消費税引き上げは、デフレからの脱却を条件としないかぎり、財政再建に寄与できない可能性が高い。

　ちなみにデフレの定義も、若干の差があるものの「継続的物価下落」という点で一致しており、どの機関の定義に照らしても日本がデフレであることに変わりはない。

クルーグマンの記事が面白かった

　8/11付けの朝日新聞。ポールクルーグマンの格付け会社、Ｐ＆Ｇの格付けの出鱈目加減の指摘、米国の国債の「信任」についての懸念することの不条理さを縷々と語っていて、面白かったわ。彼によると米国の財政が赤字なっても、それですぐさま持続可能性がなくなるというわけではなく、これからの経済運営次第だということ、相変わらずの「共和党」批判に満ち溢れて、メディケアの財政負担を軽減する事は間違っているとしていたように思う。
　メディケアについてのクルーグマンの判断は、筆者は良く考えたことも無いので分らないが、財政負担増について、巷で騒ぎすぎで、日本の国債の金利は１㌫台であるから、多くの金融機関、機関投資家が日本の財政について信じているのである。にもかかわらず、国債の信認を過剰に問題視していると思う。直近の緊急の問題ではなく、ギリシャ国債のように「債務支払いの能力」が欠如していれば、債務不履行によるデフォルト回避と信用不安解消が課題になるのは当然であり、中央銀行による財政ファイナンスが、さらに通貨供給を増大させ、激しいインフレを市中にもたらすことにもなるだろう。
　ECBはこのジレンマに直面しているのだろうが、これとは違うのが米国の債務上限引き上げ失敗によるデフォルトである。
　
　国債需要が増えれば、国債の価格は下落し難く、金利は低くなるのは当然の経済現象なのだが、その償還期限が迫ったファイナンスを日銀はちょこまかとしている。[包括的緩和」とか称して、である。新規発行の長期国債の市中購入により、長短の金利差を縮小することにさえ逡巡するのだから、日銀には呆れる限りだ。

米国債の格下げを受けて、頭を冷やすブログ

　米国債の債務引き上げ交渉前の山崎元の意見だが、「支払い能力」から見たらギリシャのデフォルトとは訳が違う。米国よりEUの方が、ギリシャ、アイルランド、アイスランドなど「支払い能力がない」と市場からは思われているので、金融危機の可能性は高いのではないのかと思う。ともあれ山崎元氏が冷静な発言をしている。山崎元氏のブログ

　近藤駿介氏が実務家ではありながら、「今回の円高介入」について冷静な分析をしている。筆者としては日銀の非不胎化政策（市中金融機関から通貨を引き上げない政策）を大きく望むがこれも地銀は効果がないと言ってやらないからな・・・。期待は非常に薄いが。近藤駿介のブログ

　中身の伴わない「経済学者」には騙されないように、頭を冷やして臨みたいものである。

編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに

非常識の政策が円高を呼ぶ

　「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。

　社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。

　◆認識の甘さが間違い

　世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべん）をとっている浜田宏一教授はそこで、米国人の同僚教授とともにこの夏休み期間、来日して精力的に政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストなどにインタビューし、原因分析に取り組んでいる。筆者も浜田教授に見解を聞かれた。「日本の政官学、メディアにはデフレに関する認識が甘いことが、安易な増税など政策の間違いを生んでいるのです」と答えた。グラフは日本の基礎的財政収支と経済全体の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの前年比を比較している。基礎的財政収支とは国債など借金を除く政府の収入と借金元利払いを除く支出の差額で、財政の健全性を表す。デフレーターが下方に落ち込む、つまりデフレと連動して基礎的収支赤字が膨らんでいることがよくわかる。

　消費税増税に踏み切った１９９７年度には少し改善したが、９８年度にはデフレが本格的に始まり、消費税、所得税、法人税を合わせた基幹税収が急激に落ち込んでいく。小泉純一郎政権の最後の年の２００６年度、基礎的収支はめざましい改善を遂げた。円安誘導政策により輸出主導型の成長軌道に乗り、税収が大幅に回復したからだ。しかし、０７年度からは円高に反転し、０８年９月にはリーマン・ショックに見舞われた。円高は東日本大震災でさらに加速し、現在に至る。

　円高はデフレを呼ぶ。デフレはおカネの価値がモノやサービスに対して高まる。物価が上がる米国などの通貨に対してデフレ国の通貨、円相場が上昇するのはまさしく市場原理であり、デフレの帰結だ。

　こうみると、「国庫はデフレの最大の被害者」（宍戸駿太郎筑波大学名誉教授）なのだが、歴代の政権、財務官僚にその意識は乏しいままだ。逆に、政府要人は「デフレよりも日本国債への市場信認のほうが重要だ」（与謝野馨経済財政担当相）と信じてやまず、日本＝ギリシャという悪夢をメディアの論調に刷り込んでいる。デフレを退治するためには、思い切った財政出動と金融緩和が欠かせない、というのが経済学上の国際常識のはずなのだが、デフレを重大視しないと逆に増税を通じて財政均衡を図る財務官僚の思考が支配的になる。財務省に近い経済学者たちは、例えば増税による税収増加分２０兆円を財政支出すれば、２０兆円だけＧＤＰが増えると論じている。増税すればデフレになり、税収が減った９７年の失敗を無視している。

　◆小学生にもわかる嘘

　いくら増税しても財政出動すれば景気回復できるというのであれば、およそこの世に財政問題など存在しないはずである。増税さえすれば不況も財政もすべて解決されると聞けば、小学生だってそれは嘘だとわかるだろう。軽薄な菅直人政権だけは本当だと思い「何でも増税」にのめりこむ。

　財務官僚は一方では、日本がデフレから脱し、インフレ率が上がれば、国債利回り（国債の市場金利）が上昇し、国債を大量保有する金融機関は１％の利回り上昇で２・５兆円の評価損が生まれ、信用不安が起きると警告する。日銀もインフレ発生を理由にお札を刷らず、円高を放置し、デフレを事実上容認する。

　だが、国債を支える日本の家計の金融資産は１５００兆円に上り、そのうち現預金は８２０兆円に上る。１％の金利上昇で８兆２千億円家計の金融収入が増え、消費を刺激し、カネが回り出す効果を無視している。政府が外国からの借金に頼る米国やギリシャとはわけが違う。

　政策の最優先目標を脱デフレに転換するだけで、日本は活路を切り開けるのだ。そのためには、菅直人首相の即時退陣と後任のデフレ認識が必要だ。