小塩隆士の教育を経済学で考えるという意欲作。経済学はお金を扱うが、それは、それが効用を表すには、それが一番表しやすいかからである。
さあどうなんだろうか。是非に、私立大学、公立大学の経済学専攻の大先生様方に、この問題を扱って大議論してもらいたいものだが、そんなことはてめえ達の「立場」が絡むから、まず第一に避ける議論なんだろうがな。「大学全入時代」の到来を迎え、各大学が受験生の確保に躍起となる中、受験料の割引制度を導入する大学が増えている。早稲田大学（東京都新宿区）が来年度入試で初めて導入するほか、拓殖大学（文京区）は１回よりも２回受けた方が受験料が安いという新制度を設ける。大手予備校によると、全国の大学の半数近くが割引制度を取り入れているという。一方、「そもそも受験料自体が高い」との声もあり、価格破壊はさらに進みそうだ。（毎日新聞） - 11月17日
教育改革タウンミーティングで、内閣府が運営を委託した広告代理店と結んだ契約に「協力者謝礼金５０００円」が予算化されていることが、１４日の衆院教育基本法特別委員会の審議で明らかになった。保坂展人氏（社民）が契約書を示しながら「やらせ質問」との関連性を追及。内閣府は関連を認めなかったが、再度の調査を確約した。 保坂氏が示したのは、一般競争入札によって半年～１年契約で運営を受託した代理店と内閣府会計課との契約書。１回当たりの支出項目に０２年度後半から０５年度まで、１人分の「その他の協力者謝礼金５０００円」が予算化されていた。 内閣府は０１年度のタウンミーティング開始時、議論の口火を切る「代表質問」という形式を取っていたことを明らかにしたうえで「代表質問の依頼を念頭に代理店が見積もりを作成したのではないか」と説明。実際に支出していたかどうかも含めて、民間有識者を交えた調査委員会で調べる考えを示した。【竹島一登】（毎日新聞） - 11月15日
駄目だこりゃ。教育基本法の愛国性の規定を設けることには、一定の社会的連帯性という枠組みを政治的に保障し、行動的な団結権の保障があれば賛意を持つが、私学助成を教育基本法的にも認めるのは、現憲法下では反対である。そもそも、私学は国家からできる限りの自由を持ち、国家の要請とは違った独自の特色ある学校をつくることに理念的根拠が求められる。ゆえに現「日本国憲法」では、「米国産」自由主義の理念の下、私学に対して助成することは、政府に求めていないのである。
日本国憲法「第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
肝心の「私学」とやらが、この自由の基本理念をぶち破り、国家補助を求めるとは、何事であろう。学校の先生さんさぁ、こういった基本的国家観念ちゅうか、「自由主義」憲法観持っているのかねぇ。諸君は、護憲派？だろう。
教育基本法改正案 「（私立学校）第８条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」
まさに、この条文は、機関としての国家からの自由を基調とする日本国憲法第89条に反する法規である。国家及び地方公共団体の助成をほとんど疑問、抵抗もなしに受けいれる「私学」は、その建学精神の前提である「自由」さえも放棄し、私立の建学精神に国家介入がなされる助成を要請さえしていることになる。
で、タウンミーティングとかでは、広告代理店に丸投げの「やらせ」ですか。駄目だこりゃ。自由と平等のごった煮的解釈してるんだわな。右も左も、文科省も政府側も、日教組も・・・・
また、いずれこの右左の捩れについては、論点を整理して論じるつもりで～す。教育基本法改正案の全文
「 東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する０７年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計７２校、中学校計３７校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約５００万（中学）～約４００万円（小学）、最下位は約２００万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。
区教委によると、差をつけるのは各校の自主的な取り組みを支援する「特色づくり予算」の金額。各校の申請をもとに配分し、外国人講師や補習指導ボランティアの派遣費用などに使われている。０７年度は前年度比約１億５０００万円増の約４億１０００万円を予定している。
ランクづけの大きな根拠は、年１回実施される都の学力テスト（小５と中２の全員が対象）と区のテスト（小２以上の全学年全員が対象）。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する。
これらの成績と校長からのヒアリング結果を８対２の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が１６５点、中学校が１７０点で、上位から順にＡ（全体の１割）、Ｂ（同２割）、Ｃ（同３割）、Ｄ（同４割）のランクに区分けする。
予算枠はＡランクの中学校で約５００万円、小学校で約４００万円。Ｂ、Ｃと減らし、Ｄランクは小中学校ともに約２００万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。
教材費や光熱費など学校運営の必要経費は、従来通り児童・生徒数やクラス数などの「基礎数」に応じて配分する。これまで中学校は１校あたり平均で約１０００万円、小学校は約８５０万円を配分してきた。０７年度はこの経費にむだがないかどうかを厳しく精査して圧縮し、「特色づくり予算」の増額分に振り分ける方針だ。
同区は０２年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない。
０４年２月に初めて実施された都のテストで、同区の成績は２３区中２３位だった。今年１月の都のテストでは中学校は２２位、小学校は２１位と順位を上げた。
内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している。
文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。朝日新聞」
だいたいここ最近の事件のタイミングとマスコミが取り上げる内容、政府の動きの関係が露骨というか、胡散臭いのだな。
足立区が学校選択制の新機軸。学校バウチャー制の導入機運に学校選択制の方がいい制度だって言う主張をするため焦っているんだ。背景はそんなとこだろう。学校の必修科目漏れ問題が、どこからリークされたか、分からないけど、学校の運営が追求されるのが眼目となる。とすれば、教育再生は、本来の問題である「公共心」の育成、道徳力の育成など、公共への意思の獲得であり、また、その次元での思考への課題設定がいかに生徒によってなさる様に仕向けるかの先生側の知の環境作りである筈であった。
が、教育再生の課題は、学校再生問題にすり代えられて論じられる切っ掛けを持たされたことになる。よって、さらにすりかえが学校の運営方法の問題として取り上げられる方向が決まる。そこで、官営としての学校選択制か、消費者主権による学校バウチャー制かの選択が、迫られる。学校選択制が、いかに優れているかを、足立区は示そうとしていることが背景にある。焦りがあるのだろう。
で、これが、教育再生会議の議論の範疇に入る議論から逃れら無くなる呪縛の構造へと転化する。
あら～ってな感じなんだな、これが・・・。左の表が、高等教育の家計負担比率。凄く掛かってるのねぇ。自由化の最先端（？）の国、米国以上の負担率ですわ。で右の表が少子化などの家族政策に対する対GNP比率ですわ。で、注意すべきは、２００３年度の社会保障給付費の全体８４．３兆の高齢者関係には全体の約７割の５９兆円が給付されているのに対し、児童・家族関係給付費は全体の約４パーセントの３．２兆円に過ぎない。一人当たりの給付費で観ると高齢者が２４７万円に対して、子供一人に対して約１７万円という計算になる。
ちなみに私的に調べてみると、幼稚園、保育園の入園料などの養育費が、公立で年間約5～7万円、私立だと約２０万円、だとか。公立の小中学校は、ほとんど負担してくれるのに、それ以下の幼児期の負担って無きに等しい。 これって、少子化対策とそして社会的連帯性の確保という視点からすれば、基本的に機関としての国家が負担すべきでは無いかと思うが・・・・。どうなんだろうね～。
1 機会の平等と自由 I自由と平等 アメリカの独立宣言は、「すべての人間は平等に創られ、創造主によって、生存、自由、そして幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っている。これは、人は「神の前において平等である」という宣言である。具体的にいえば、すぺての人は、自分自身の目的を追求する権利を持っており、したがって、他人の目的を促進するための道具としては使われないという権利を持っているということである。この意味での平等は、自由をその一部として含んでいる。すなわち、平等であれば、自由であり、自由と平等とは対立しない。それでは右の同じ意味での平等が重要であるのは何故だろうか。それは人は誰一人として同じではないからである。人はそれぞれ価値観も、好みも、能力も異なっている。そこで人は他人の価値観や好みを押し付けられることなく、自分の価値観と好みに合った人生を送りたいと思う。この意味で、人は自分自身の人生を選択する自由を持つ一方、他人がそうする自由も尊重しなければならない。
学校のバウチャー制が、新聞紙面をにぎわせている。バウチャー制は、ミルトンフリードマンが６９年あたりから唱えた「新自由主義」の経済理論だとされる。政府が配分することになる補助金を、配分する先を消費者にする制度である。学校の分野では、補助金を券の形で、家庭と言う消費者に配り、学校選択の時にそれを学校側に渡すのである。このようにすることで、学校が、そのバウチャー（補助金）の獲得を目指して、生徒獲得競争に動き、競争が始まる。その結果、いい学校と負ける学校とに分けられるシステムに資するという新自由主義の市場構築の方法である。ことの是非は、ともかく、バウチャーについて「自由主義」の立場に立つ「経済」紙が、バウチャーに再考を求める記事が掲載されていたので、掲載。
義務教育再生 新首相と改革派教育長
学校選択制は ○ 、バウチャー制は×
いかにすれば、わが子を私立有名小学校、有名中学に入学させることができるか。先鞭をつけた『プレジデント』誌は昨年11月、この分野に時化した『プレジデントファミリー』を創刊、「品切れ店続出」と言う。かく一言う小誌も7月8日号「学校カ」は大きな反響をいただいた。 サラリーマンが「小中モノ」に熱中する背景には、言うまでもなく、公立小中学枚に対する深い絶望がある。イジメ、不登校、校内暴力。私立への「逃避」は、親にすれば、わが子を守る自己防衛策である。 だがしかし、公立の小中学校は全国に2・8万校、教師64万人。この広大な教育資源を丸ごと″諦めて″しまっていいのだろうか。
公立小中学枚を″再生″すれば、国民規模での学力水準の底上げに直結し、「格差」拡大への歯止めの一つにもなるはずである。もちろん、サラリーマンの懐も大いに助かる。 安倍晋三新首相もそこに着目した。著書『美しい国へ』 によれば、義務教育「再生」 のための武器は、「学枚選択制」と「バウチャー制」だ。従来、公立の小中学枚は市町村が指定する学校に入学するしかなかったが、2000年度から保護者が学校を選択できるようになった。
だが、現在、選択制を採用している市町村は1割足らず。この選択制を徹底させるべく、選ばれた学校に予算をつけるのが、バウチャー制だ。 バウチャーとは利用券のこと。教育予算は教員数を基準に割り振られているが、そうではなく、生徒一人ひとりにバウチャーを持たせる。つまり、生徒数を基準に予算を配分することで公立学枚の競争を促し、選別淘汰するのが、新首相の戦略だ。 はたして、絵に描いたような成果が上がるのか。少なくとも、選択制に関するかぎり、その効用を実証してみせた人物がいる。東京・品川区教育委員会の若月秀夫教育長である。世間の風に当てる 品川区は教育界の熱い視線を一身に集めている。00年度、全国に先駆けて学校選択制を導入し、小学校に「教科担当」を新設。この4月、小中一貫、4・3・2制の公立校「日野学園」を開校した。この改革の立役者が若月さんだ。 戦後60年、教師はサボっていたか。いや、それなりに頑張った。にもかかわらず、結果が出ないのは、なぜなのか。若月さんの出発点である。「学校は皿の上に載ったコーヒーカップ。皿が緩衝材になって、世間では当たり前のことが当たり前として受け止められてこなかった」。ならば、世間の風に直接、当てる。公立といえども、選ばれる存在になる。それが選択制の導入である。 教員たちからは大反発が湧き起こる。「教育に競争の原理を持ち込むとは、若月は教育を破壊する気か」。若月さんは反発を心から喜んだ。「核心に触れた。当たった」。 ただし、周到だったのは、選択制導入に先立って、「結果」の出し方を率先垂範、自ら示してみせたことだ。44歳、教育委員会から小学校の校長に転出したときのこと。若月さんは、「学校教育の管理」とは何か、という問題と格闘した。周りの校長先生たちは「たまに授業を巡回すればいいんですよ」と言う。そんな″管理″で、結果が出るはずはない。 悩み抜いて、品川区に本社を置くソニーの門をたたき、民間の管理職セミナーに足を運んだ。そして、はたと思い当たった。企業の管理とは「入るを量って出るを制す」。結果が思わしくなければ、投入する資本の配分を再調整する。これである。
しかし、学校における「資本」とは何か。カネ＝予算は校長の自由にならない。若月さんが発見した「資本」は、「時数」＝授業時間だった。 授業時間は、小学5年なら国語で年間210時間と文部科学省が定めている。だが、若月さんは教師に言った。「180時間で各工部数えなさい。30人の学級で8人が水準未連なら、30時間は8人に集中しなさい。その間、22人は私が見よう」。「教科担当」、「個に応じた指導」や4・3・2制につながる手法である。選んだ側の責任 若月さんは言う。「選択制は格差を拡大させる、と学者は言う。しかし、導入しようがしまいが、格差は厳然とあるんですよ。格差を白日の下にさらすことで、ギャップを埋めるインセンティブが働く。選択制によって、まず管理職が変わった」。一つの改革は次の改革につながっていく。選択制を導入したら、保護者たちから「何を基準に学校を選んだらいいのか」という声が上がった。そこで、近隣の有識者からなる「外部評価者制度」を設け、独自の「学力定着度調査」も実施した。すると、テストの結果が悪い中学側は「そもそも小学校の教え方に問題あり」と言い始める。それなら、と決断したのが、小中一貰制だ。一貫制の日野学園には、私学合格を蹴って入学する生徒が出た。「公立が私学から子供を奪い返した」初の快挙である。 選択制を推進する若月さんは、しかし、安倍首相が提案するもう一つのツール、バウチヤー制には必ずしも賛成ではない。生徒数で予算が分配されれば、生徒の争奪戦が勃発する。生徒の後ろにいる保護者は、はっきりと言ってしまえば、点数主義一辺倒。教育は結果を出さねばならないが、その結果が、点数だけでいいはずはない。心の「強さ」「豊かさ」も育てていく。品川区が「学力テスト」ではなく、「学力定着度調査」としたのも、その合意だろう。
若月さんは、いったん選んだ学校を保護者が変更することを認めない。「選んだ側にも責任がある。あなたが思うような学枚になるように協力してください」。学校づくりに参加してこそ、保護者の評価眼も本物になる。家庭教育を放棄した、「あなた任せ」の保護者の評価（＝生徒数になる）を絶対化していいか。それが若月さんの思いだろう。 当初、現場から″専制君主″と恐れられた若月さんは、実は、現場主主義者である。「（バウチャー制でなくても）学校の努力はきちんと見れる。経常費はそのままだが、努力した学校にはプラスアルファ。アルファが全然ない学校もある」。現場のやる気を引き出すには、プラスアルファで十分なのだ。「品川区がやっていることも一つの方便。要は、管理職と教員の考え方を変えること。地域によってそれぞれ適合する方法論があると思う。」 最も成功した企業モデル＝トヨタの秘密は、現場の知恵を極限まで活用することだ。方便″に振り回され、現場の知恵を根こそぎにしてしまったら、元も子もない。 新首相が決断を下すのは、教育現場の声にじっくり耳を傾けてからでも遅くはあるまい。 （シニアライター‥梅沢正邦）
魅力ある大学づくりのための改革が必要だと叫ばれるが、要するに、学生というお客様をどれだけ集めるかだけが問題なのである。そのためには、受験生のニーズに応えることが何よりも優先される。
しかし、高校生の好みによって中身を〃改革してゆくというやり方は、テレビのバラエティ番組と何ら変わるところはない。顧客の満足こそが第一で、テレビは視聴者を集めればよいし、大学は学生を多く集めればよい。市民会館や教育文化機関は、我が施設にこそ利用者よ来たれと互いに蹴落とし合いをするということになるのである。
しかも、今日の顧客主義において、お客様は、もはや神様ではなく単なる「カネ様」になりつつある。学問の神様には恥ずかしくて見せることができないような教育内容でも、大学にカネが入ればそれでよいのだ。
これが行過ぎた「自由主義」社会の教育のあり方であり、顧客主義の学校の様子である。
