米国の貯蓄率が急速に上昇していることについて・・・

　米国の貯蓄率が0から5パーセント台に上昇しているとの報道がある。筆者もほんのちょっと前まで、過剰消費だろうと検討することなく思っていたが、考え直してみれば、借りてまでもの消費は、車や大型ＴＶなどの耐久消費財を購入するときのローンぐらいが思い当たる程度のことであった。してみると、それらの消費財はそれほど頻繁に買い換えるものではない。いくら米国民が消費意欲が高いといっても、可処分所得以上の消費が続けられるわけでもない。
　
　とすれば、可処分所得は生産価値を作り上げたときに計測される生産価値でもある。マクロ経済的に考えられば、「過剰消費」の出所に他に所得がなければならないことになる。株価などの資産の利益確定処分、などによる雑所得が、米国民の過剰消費を支えたのであろう。たとえば所有株が10ドル台から15ドルへと上昇し、それを処分すれば、５ドルの所得がえらる。これが消費に回っていた。過剰消費は雑所得が大きかったのだろうと思う。

　米国民が急速に倹約が美徳であるという国民性に転化したわけではない。経済の状態が１０年程ほど悪化している長期停滞が続けば、社会的風潮としてそのような共通規範が人々の間に出るだろうが、金融危機後の米国は、まだ１年ほどの期間しかない。国民性の転換と見るべきではないだろう。

　米国民の過剰消費は、高い経済成長率に裏付けられた将来への安心と楽観による資産価値の上昇からううまれた「雑所得」の増加が原因だったのだろう。

　そこで、この貯蓄率の上昇は、日本の低下傾向にある貯蓄率の相関荷によって、経常収支の赤字と黒字の会計収支に直結する。大雑把に言って、米国の経常収支の黒字化は、アジアの輸出を減少を示す。日本の黒字の減少は、日本の輸出が減少することを意味し、経済の収縮を意味し、貯蓄の減少を示すことになる。
　
　米国の貯蓄率の上昇は、米国の赤字の減少、黒字化を意味し、景気の後退傾向を表すことになる。これは、「世界」的に見た不況期の「倹約のパラドックス」(といって、能力の活用、資力の活用としての倹約まで否定はしないし、また、倹約が美徳でないというつもりもない。倹約が美徳であるのは、貯蓄が金融機関によって活用される資金需要が回復してくる好況期のときである、好況に政策当局がしなければ市中金利は上がらないよ）である。

　ある国の倹約は、他国の倹約を導き出し、それぞれの当事国では、国民所得の伸び悩み、減少を背景にさらに倹約傾向に動く。この繰り返しが「世界」経済のデフレ圧力を強めることになる。したがって、緊急の世界各国の「財政出動」は、同時不況の進行をとめたともいえる。金融の緩和がそれを支える、いや、さらに積極的的な政策価値を金融緩和に認めなければならないのだろうが・・・・。大手の金融機関が住宅ローンの利率を上げたのに、この報道が金融政策と絡めて大きく取り上げられないのは、筆者としては不思議なんだけどな・・・。