中心なきユーロはもはや維持不可能――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授

スペインやギリシャのようなユーロ圏の国では若者の失業率が５０％に達している。１世代が、維持困難に陥っている単一通貨の犠牲になっているのだろうか。もしそうであれば、ユーロ加盟を拡大することは、欧州の目標──必ずしも完全な政治的統合を達成することなく、経済統合を最大化する──に本当に寄与するのだろうか。

　経済調査によって、少なくとも大きな国にとっては、通貨圏は国境に従わないかぎり、非常に不安定になるということが徐々に明らかになってきている。通貨統合には、課税やその他の政策に関して、欧州の指導者たちがイメージしているよりもずっと中央集権的な権限を持った連合が必要になる。

　ノーベル賞受賞者の経済学者、ロバート・マンデルが１９６１年に示した「国境と通貨の境界は大きく重なる必要はない」という有名な推論がある。彼は、労働者が通貨圏内において、雇用のある場所に移動できるのであれば、為替レートを調整する平衡メカニズムはなくてもよいと論じた。しかしなお、もしユーロ圏内の労働移動性がマンデルの理想に少しでも近いものであったならば、スペインの失業率が２５％である一方、ドイツは７％を下回るといったことにはならなかったはずだ。

　後に続いた著述家たちは、通貨統合の成功に不可欠な基準がほかにもいくつか存在し、それらの基準は強い政治統合なしには達成することが難しいと認識するようになった。経済学者のピーター・ケネンは６０年代後半、ショック吸収装置としての為替の変動相場がなければ、通貨統合にはリスク分担の手段として財政的な転移が必要であると論じた。

２０１０年代終わりまでユーロがもたない可能性

　標準的な国では、国の所得税制が各地域をカバーする巨大な自動安定装置となっている。米国では、石油価格が上昇すると、テキサスとモンタナ両州における所得が増加し、両州はより多くの税収を連邦予算にもたらし、ほかの地域を助けることになる。欧州にはまともな中央集権的徴税当局がないので、この自動安定装置が本質的に欠けている。

　欧州の学者の一部は、米国のような財政移転は必要なく、どの程度であれ望んだだけのリスク分担は金融市場を通して理論上達成可能であると論じようとしている。この主張はたいへんな見当違いだ。金融市場は脆弱になる可能性があり、労働所得に関するリスクを分担する機能をほとんど持たない。先進国であればどの国でも労働所得が収入の最大部分を成している。ケネンの主要な関心は、景気循環の浮き沈みをならすための短期的な財政移転にあった。しかし、加盟国の歳入と経済発展の水準に大きな差がある通貨統合においては、短期的な財政移転が非常に長期に及ぶことがありうる。

　今日、ドイツ人の多くは、財政移転のシステムは永遠に外れない栄養チューブになってしまうと感じているが、それはちょうどイタリア北部が過去１００年にわたってイタリア南部を支えてきたようなものだ。実際、東西ドイツ統合から２０年以上経つが、旧西独の人々には、統合にかかわる費用請求の終わりがまだ見えていない。

　その後、経済学者のモーリス・オブストフェルドは、通貨統合には財政移転に加えて、最後の貸手についての明確に定義されたルールが必要だと指摘した。そうでなければ、銀行の取り付け騒ぎや債券市場のパニックが広がってしまう。彼は銀行の救済メカニズムを考えていたが、今明らかなのは、最後の貸手や州や市の破産メカニズムも必要であるということだ。

　ケネンとオブストフェルドが示した基準とマンデルの労働移動性基準が導く論理的帰結は、通貨統合は政治的正当性なしには持続不可能だ、ということである。欧州の指導者たちは、筋の通った政治的枠組みなしに、国家間で大規模な財政移転を無際限に実行することはできない。欧州の政策担当者たちは、米国の金融危機がなければユーロ圏は問題なくやっていただろう、と不平を言う。おそらく正しい言い分だ。だが、どんな金融システムであっても、ショック（大きなものも含めて）に耐えられなければならない。

　欧州はいかなる基準から見ても、「最適の」通貨圏には決してならないかもしれない。政治的かつ経済的な統合をさらに深めなければ──その場合、今のユーロ加盟国すべてがユーロ圏にとどまっていない可能性もある──ユーロは２０１０年代の終わりまでもたないかもしれない。

Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年までＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。

（週刊東洋経済2012年5月12日号）

　マンデルは、金融危機を強調しなかったが、労働移動性は今日、これまで以上に重要だと思われる。労働者がユーロ圏の危機状態の国々を去っているのは意外なことではないが、必ずしも、より経済力のある北部地域に向かっていない。

　ではどこかといえば、ポルトガルの労働者はブラジル、マカオなどの好景気の旧植民地に逃れ、アイルランドの労働者はカナダ、オーストラリア、米国などに押し寄せている。そして、スペインの労働者は、最近まで同国の農業労働の主要な供給源だったルーマニアに流入している。

民主党の議員削減提案は財政再建を阻む ロバート･アラン･フェルドマン

民主党の議員削減提案は財政再建を阻む　
　ロバート･アラン･フェルドマンのご意見、さすがだね。高齢者の多い地区とそうではない地区との選出議員の格差が広がり、「老尊若卑」社会が生まれるとする。老人はいたわるべきであるが、それは民間人の倫理やいたわりの心で対処するべきであり、ネジ曲がった医療費、介護費などの問題とは別である。

「2％+2％」で財政再建をめざせ 飯田泰之（駒澤大学准教授）

月刊VOICEより
　飯田泰之（駒澤大学准教授）

増税の負の影響が支配的に

　小用あって税務署に足を運ぶと、その壁には昨年度の税を考える週間に行なわれた「中学生の税についての作文コンクール」優秀作品がポスター掲示されていた。文章もみなセミプロ級で、卒論を控えたうちの学生に文章術の指導をお願いしたいくらいである。さらには財政規模を表わす際に通常用いる国民負担率（租税負担＋社会保険負担）ではなく、主催者である国税庁の管轄下にある租税の負担率によって国際比較を行なうなど、省庁間の垣根にも十分配慮して記述を進めている作品もある。

　ちなみに、最近の中学生はみな少子高齢化による財源不足を埋め合わせるために増税が必要で、その増税は消費税増税で行なうべきと考えているらしい。中学生の能力に感銘（？）を受けつつも、なんだか割り切れない気持ちで税務署を後にした。

　民主党は6月20日に「社会保障の抜本改革調査会」の総会を開き、2015年度までの消費税率の10％への引き上げを含む最終案の党内調整を試みたが、党内からの反発は根強く、意見のとりまとめはできなかった。コンクールの受賞作品ほどには民主党の議員の意見は画一化されているわけではないという点に、胸をなで下ろした。

「財政再建には増税。増税は消費税」という方針は一部正しく、おおむね誤りである。財政再建を増税だけで達成することはできない。増税はむしろ税収の減少を通じて財政状況を悪化させる可能性がある。とくにデフレと、それによるゼロ金利状況において緊縮財政の景況への悪影響は大きい。

　変動相場制下のマクロ経済を考える際に注意しなければならないのは、マンデル・フレミング効果である。ちなみにマンデル・フレミングモデルそのものは経済モデルとしてはやや時代遅れになってしまったが、同モデルのインプリケーションは現代的なモデルにおいてもそれほど変わるものではない。

　通常、マンデル・フレミング効果は「変動相場制下の財政支出拡大は、金利上昇による通貨高に相殺されるため無効である」という形で教えられる。これをまったく逆立ちさせても話は同じだ。財政の引き締めによる悪影響は、金利低下とそれによる通貨安を通してその一部が埋め合わせられる。

　しかしながら、現状のゼロ金利状態では金利低下による引き締めショックの緩和は期待できない。そのため、増税の負の影響が支配的となる。与謝野経財相は「デフレの定義自体が決まっていない。消費税引き上げの時期とデフレを相関させること自体が相当ではない」（6月15日会見）というが、まったくの誤りである。増税の負担はデフレ・ゼロ金利状態にあるか否かでまったく異なる。消費税引き上げは、デフレからの脱却を条件としないかぎり、財政再建に寄与できない可能性が高い。

　ちなみにデフレの定義も、若干の差があるものの「継続的物価下落」という点で一致しており、どの機関の定義に照らしても日本がデフレであることに変わりはない。

名目経済成長率の低さは、デフレが原因、だ。

　もうそろそろ気がついてもいいんじゃないのかと思う。失われた20年の名目経済成長率の低さが、雇用者の賃金の低下は、ほぼ

雇用者全員の賃金が低下している

ことに表れているということ、その主因はデフレであってそれ以外に原因は考えられないということ。これじゃ消費、総需要の一つも逓減していくのは納得できる。
　

東北大地震の際の？？の日銀審議委員政府提示

　

日銀：審議委員候補に白井慶大教授　政府提示


白井早由里・慶応大総合政策学部教授
　政府は、日銀政策委員会の審議委員候補として白井早由里・慶応大総合政策学部教授（４８）を国会に提示した。白井氏は国際経済が専門で、１９９３～９８年には国際通貨基金（ＩＭＦ）でエコノミストを務めた経験を持つ。財政不安を抱える欧州経済や中国・人民元の問題に精通しており、市場では「世界経済の不均衡是正などについて議論が深まる」と期待の声がある。

　白井氏は、３月末に２期１０年の任期を終える須田美矢子審議委員（６２）の後任。国会で人事案が承認されれば、審議委員６人のうち１人が女性という体制が続くことになる。

　【略歴】白井早由里（しらい・さゆり）１９８９年慶応大大学院修士課程修了、９３年コロンビア大大学院博士課程修了。ＩＭＦエコノミストなどを経て、０６年から現職。０７～０８年にパリ政治学院客員教授。

毎日新聞　白井早由里・慶応大総合政策学部教授の見解こりゃあひでえというマクロ経済の見方する人だとお見受けする。
　
　東北大震災の被災者の方には深く哀悼の意を表する。これからの復興に期待したい。
自民党中川秀直が、「東北の希望の復興」として復興支援の日銀を使った資金作りと支援策を大胆かつ繊細に提言している。秀直に対する好悪は別に、こういった災害時に現実的な再建策を述べることができることは「政治家」「政治家」たるの条件だと思う。

「金融緩和批判」の大誤解／飯田泰之（駒澤大学准教授）

Voice 1月11日(火)17時34分配信
◇政策手段はいくらでも残されている◇

　去る12月3日に臨時国会が閉幕し、同時に、みんなの党が提出していた日本銀行法改正案は廃案となった。同党結党時以来の重要提案であるため、年始の通常国会でも再提出するとのことである。また、民主党においても脱デフレ議連（デフレから脱却し景気回復をめざす議員連盟、松原仁会長）を中心に、さらなる金融緩和と金融政策のルール化への動きが加速しはじめている。

　その一方で慎重論も根強い。しかし、日銀法改正によるインフレ目標・雇用目標の導入や、さらなる金融緩和への批判の多くは、当初提案への誤解に基づいているように感じられる。そこで、あらためて金融政策改革の必要性について整理してみたい。

　第一の批判は、これら政治の金融政策への言及が「日本銀行の独立性を侵犯している」との主張である。これは中央銀行の独立性に関する、完全な誤解である。中央銀行はいかなる意味においても、政府の一部局であることを忘れてはならない。

　金融政策は（じつは金融政策に限らず多くの政策は）、その継続性が市場に信用されることで最大の効果を発揮する。政府が「インフレ抑制のために金融引き締めを一定期間継続する」といっても、それによって景気が悪化し、支持率が低下していったら、政府はその政策を撤回する誘惑に駆られるであろう。方針転換の可能性があるとき、一時的な金融引き締めのインフレ抑制効果は小さくなる。デフレへの対応についても話は同じだ。政策が朝令暮改となってしまわないよう、「ひとたび方針を立てたら、その達成まで政府はタッチしない」ために、中央銀行を独立させるのである。

　その意味で、中央銀行の独立性はコミットメントのための方便にすぎない。経済政策の方針を立てるのは政府でなければならないし、明確な目標設定なしに中央銀行を独立させる意味はない。各党が主張するインフレ目標等を制度化し、中央銀行の独立性をその手段に限定するのは、王道的な議論なのである。

　第二の批判は、これ以上、金融緩和を続けてもデフレ脱却は困難であり、目標設定をしたとして達成はできないというものである。

　しかし、これは信憑性が薄い。経済にはつねに、さまざまなショックが加わっている。インフレショックが生じたときにそれを抑制しないという信認が得られれば、現時点においても大きな脱デフレ圧力となる。永久にデフレが継続するという経済モデルもなくはないが、けっして一般的なものではない。わが国においても2000年代前半には、消費者物価指数ベースでプラスマイナスゼロ寸前にまで到達したことを忘れてはならない。

　インフレ率が1％を超えるまでは長期国債の買い入れ額の増額を続け、2％を超えるまでゼロ金利を継続するとの信用できる宣言を行なう。場合によってはREIT（不動産投資信託）や社債、株式等のリスク資産を買い入れる。政策の手段はいくらでも残されている状態で、極端な懐疑論に陥る必要はない。

◇痛みの緩和のために麻酔が必要◇

　第三の批判は、金融政策だけでは日本経済の問題は解決できないとの指摘である。この点に筆者は全面的に同意である。むしろ、これがどのような意味で「さらなる金融緩和が必要だ」との議論への批判なのか理解できない。

　経済政策は成長政策、安定化政策、再分配政策に大別される。金融政策はこのうちの安定化政策のツールにすぎない。

　成長のための規制緩和は一部への痛みを伴う。その痛みを緩和するためには好景気という麻酔が必要である。そして、貧困問題への対応には予算が必要である。厳しい財政状況をインフレによる自然増収によって少しでも好転させないと、その実現は難しい。必要な、そして根本的な経済政策への準備として、脱デフレが必要とされているのである。

　与党民主党、そしてみんなの党のみならず、前回の参院選では自民党、公明党も類似の提言をマニフェストに掲げてきた。その意味で、金融政策改革は論争の段階から実行・実現のフェーズに移ったといってよい。しかし、日本経済がデフレに突入したのは1997年。はや13年もの月日が流れた。あまりの対応の遅さにはあきれ返るばかりだ。金融政策は、他の多くの国が安定化政策の主要ツールとしていることからもわかるように、政治的な摩擦関連が少なく、比較的実現が容易な政策手法である。

　適切な金融政策だけではなく、日本には財政再建や規制改革など、はるかに政治的実現のハードルが高い政策が要されている。金融政策についてさえ機動的な意思決定ができない状態で、本当に日本経済再生のための一連の政策を実現していけるのだろうか。不安であるというよりも、恐ろしくてならない。

新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」 立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線／高橋 洋一

現代ビジネス 2010年12月27日(月)7時5分配信
民主党がどこに向かっているのか、さっぱりわからなくなった。社民党に復縁を迫り、公明党にも秋波を送り、自民党にまで大連立の色気を見せてきた。さらに、今度はたちあがれ日本にも連立参加を持ちかけている。

いまの菅政権とたちあがれ日本とは財政健全化の考えが共通である。この論点は、2010年4月5日付けの本コラム(「大きな政府」で一致する 与謝野・平沼新党と民主党　　)ですでに指摘しているが、なんとも民主党の節操がないことがわかる。

ただし、この連立話はたち消えになる可能性が高い。与謝野氏だけが閣僚参加する布石かもしれないが、先の総選挙では小選挙区敗退・比例復活だから合点がいかない。しかし、民主党の財務省主導による財政再建至上主義が明らかになったといえよう。

その伏線は、菅直人総理による消費税増税発言などでこれまでもあったが、2011年度予算の政府案作成過程でついにはっきりとでてきた。それは、2010年12月22日に交わされた野田佳彦・財務相と細川律夫・厚生労働相、玄葉光一郎・国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)の三大臣合意文書だ。そこには、基礎年金の国庫負担割合を二分の一について、

(1)11年度は鉄建機構の剰余金(1.2兆円)、財政投融資特別会計の積立金と剰余金(1.1兆円)、外国為替資金特別会計の剰余金(0.2兆円)で賄う、

(2)12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する、
と書かれている。

この意味は、野田財務相も記者会見で言っているように、もう埋蔵金発掘はやめて、消費税増税でいくという意味だ。そのための法案は、遅くとも2012年の通常国会までに提出されるはずだ。ということは2011年中には、総選挙を行って、増税法案への国民への信を問わなければならない。そうなると政界再編の年になるだろう。

財政健全化を増税で行うという路線は民主党も自民党も大差ない。しかし、財政健全化の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、このほうが財政再建の歴史からみればオーソドックスな方法なのだ。しかし、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。

現在のようなデフレでは、いくら増税しても財政再建はうまくいかない。これまでの海外における財政再建の事例研究では、名目成長率が高くなったほうが成功している(下図参照)。だから、増税の前に、デフレから脱却して名目成長率を高くすることが重要になってくる。

しかし、26日のテレビ朝日で、仙谷由人官房長官は、このままで財政はたちいかなくなるので、増税が必要と発言した。多くのマスコミも増税といっている。財務省にうまく洗脳されたようだ。







増税の前にやるべきことはデフレ脱却のほかにもまだある。埋蔵金の発掘である。それは歳入確保のためだけではない。埋蔵金を放置しておくと、官僚がそれを官僚組織を維持することに使うからである。そうして官僚主導構図は強固になる。

予算編成でのどさくさ紛れで官僚が既得権を確保したのは、三大臣合意文書だ。三大臣合意の前日の21日、国交省から出された文書「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて」の中に、

(1)鉄建機構の剰余金1.2兆円は国庫納付

(2)JR各社に対して0.8兆円の助成金・無利子貸付け

と書かれている。

基礎年金の国庫負担の二分の一については、12月6日付けの本コラム(「基礎年金」財源問題で大騒ぎするメディアはまたまた財務省に騙されている)ですでに書いているが、1.2兆円というのは甘めの数字だ。それ以外にさらに1兆円近くある。ところが、財務省と国交省はそれらを仲良く分けた格好になっている。


***　官僚のために埋蔵金を流用　***
　本来であれば、JR共済は厚生年金に統合されているので、全額年金に充てるのが筋であるが、国交省もJRを使って自らの権益を確保したのだ。その結果が、埋蔵金の一部を使ったJR支援になっている。こうして埋蔵金は国民の目が届かない形で官僚機構に使われるのだ。このJR支援スキームが実際に稼働するころ、官僚が天下りやそれに準ずる形で面倒を見てもらうだろう。

こうした埋蔵金を官僚のために流用することは、これまでもしばしば行われてきた。露骨な形では、都市再生機構がかつてニュータウン事業の失敗で1兆円近くの穴を開けたときには埋蔵金が使われて、ひそかに処理が行われたこともある。

それにしても、今回もまた埋蔵金だった。これで2006年予算以来連続5年である。累計で40兆円程度になる。いつも1月~12月までは財務省は「埋蔵金などない」と言い続け、それに乗らざるをえない政治家、マスコミ、学者もみんな「ない」という。ところが、12月の最後の政府案の段階で、財務省は「やはりある」ということになって、再び1月からは「もうない」となる。私は2006年から仕掛け人なので、もう年中行事のようだ。




ところが、来年は、あるないという議論はやらずに「探さない」という方針を決めてしまった。そして増税である。デフレのまま増税するとどうなるのか。デフレ脱却すれば、円高や高失業率も直り、しかも自然増収で増税は必要となってもかなり少なくなる。

そのうえ埋蔵金探しをせずに増税である。これは、「増税・デフレ」vs.「増収・デフレ脱却」という対立軸で国民的に政策論議し、政界再編、総選挙で国民の信を問うべきだ。

「自由貿易ありき」で政策立案を／飯田泰之（駒澤大学准教授）

Voice 2010年12月16日(木)12時44分配信
◇対立点は「農業保護の是非」ではない◇

　11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する菅首相の積極的な言及だろう。議長としての記者会見において現行の農地法改正に意欲を示すなど、具体的な自由貿易サークルへの参加姿勢を示したことのインパクトは大きい。

　現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多すぎて、とうてい実効的な同意に至ることのできない多国間協定方式から、二国から数カ国間でのFTA（自由貿易協定）、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA（経済連携協定）へとその主役がシフトした。しかし、日本はこの流れに大きく取り残されている。現在、FTA、EPA協定国の数、貿易に占めるシェアともに日本のそれは韓国に大きく劣り、EU、米・英をも下回る。

　その最大の原因と「されている」のが国内農業の問題だ。

　菅発言に対しては、JA、農水省、各県知事などから強い非難の声が上がっている。いわく、自由貿易協定が発動し農作物輸入の関税が引き下げられると国内の農業は壊滅する、食糧の自給を守るためには同種の協定に参加することはできない、といった主張である。一方で、このような農業保護論に対しては、食糧安保論そのものに対する批判や、GDP（国内総生産）比で1.5％にすぎない農業を守るために製造業や第三次産業を犠牲にすることは合理的ではないとの苦言が呈されている。

　毎度おなじみの対立構造であるが、双方ともに政策論として的を外している。

　国内農業を保護しているのは日本だけではない。米国はもとより、欧州、さらには英国や韓国においても国内農業の保護には大きな予算を割いているのだ。対立点は「農業保護の是非」ではない。「自由貿易の是非」なのである。

　現在の日本の農業保護は、高い関税によって海外産農作物を水際で防ぐという方法をとっている。その結果、関税率が800％にものぼるコメはもとより、穀類・畜産物の生産者を守るという方針だ。しかし、農業保護の方法は関税障壁だけではない。むしろ関税による農業保護そのものが国際的に時代遅れになりつつある。

　営農費用への補助金から主業農家（65歳未満で、年に60日以上農業に従事し、農業収入を主とする営農者）への所得補償、黒字化農家への追加的な補助金など、関税によらない農業保護の方法はほかにいくらでもあるのだ。

◇「いっちゃった。でも、できなかった」？◇

　去る9月に亡くなられた小室直樹氏は、戦前期の日本の生命線は（満蒙ではなく）自由貿易であったと喝破した。いまもなお日本の生命線は自由貿易である。繰り返し肝に銘じるべき命題だ。これは資源の獲得から、輸出による外貨の獲得にとどまらない。日本以外の各国での連携が強化されると、輸出産業は自由貿易国へと生産拠点を移動させる。自由貿易サークルへのコミットは、国内雇用にとっても重大な影響が及ぶのである。

　農業への保護水準の維持・縮小の議論に早期に決着をつけることはできない。さらに農家の生活そのものにかかわる課題を拙速に進めるべきでもない。その実効的転換には少なくともひと世代（30年）はかかると考えてよいだろう。その一方で、FTA、EPAへの参加は喫緊の問題である。時間のかかる論争に時間を費やしている場合ではない。それは自由貿易体制への参加後に漸進的に改善していくべき問題なのである。

　したがって、農林水産省が急ぐべき仕事、というよりも民主党がすぐにでも農水省に命じるべきは、TPPによる自給率や農業生産額の低下の推計ではない。その意味で、農地法改正も、「あとで考えればよい」問題といってよい。必要なのは現在の農業保護水準と同程度の所得を維持する補償金額の算出であり、その支給のための効率的な事務処理方法の策定である。政策立案は「自由貿易ありき」で進めるべきだ。

　本稿執筆時点で、自民党・斎藤健衆院議員の国会質問がニコニコ動画のランキングで1位を獲得し、注目を集めている。数多くの民主党の公約や首脳発言を採り上げ「いっちゃった。でも、できなかった。○○した（信用を落としたなど）だけだった」という決めフレーズで断罪していく様に賛意が集まっている。菅首相のTPPへの参加、そしてそのための農地法改正発言も「いっちゃった。でも、できなかった」になる恐れがある。その損失は民主党政権の支持率低下といった（ある意味瑣末な）問題にとどまらない。自由貿易という生命線を危うくし、さらには日本の外交への国際的失墜を招く。今度こそは空手形では済まされない。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定）のメリットとデメリット

　信頼のおける経済学者の片岡剛士氏も述べるとおり、TPPはマクロの経済にとっては、メリットが大きい。TPP締結と同時に国にない経済環境を余っくするためには、毎度の主張になるが、デフレの脱却と不況克服政策が望まれる。
　物価長期下落と不況はマクロの経済は異なっているので、デフレと不況が共存することが日本経済の立て直しが難しいところなんだろうが・・・・。