中心なきユーロはもはや維持不可能――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授

スペインやギリシャのようなユーロ圏の国では若者の失業率が５０％に達している。１世代が、維持困難に陥っている単一通貨の犠牲になっているのだろうか。もしそうであれば、ユーロ加盟を拡大することは、欧州の目標──必ずしも完全な政治的統合を達成することなく、経済統合を最大化する──に本当に寄与するのだろうか。

　経済調査によって、少なくとも大きな国にとっては、通貨圏は国境に従わないかぎり、非常に不安定になるということが徐々に明らかになってきている。通貨統合には、課税やその他の政策に関して、欧州の指導者たちがイメージしているよりもずっと中央集権的な権限を持った連合が必要になる。

　ノーベル賞受賞者の経済学者、ロバート・マンデルが１９６１年に示した「国境と通貨の境界は大きく重なる必要はない」という有名な推論がある。彼は、労働者が通貨圏内において、雇用のある場所に移動できるのであれば、為替レートを調整する平衡メカニズムはなくてもよいと論じた。しかしなお、もしユーロ圏内の労働移動性がマンデルの理想に少しでも近いものであったならば、スペインの失業率が２５％である一方、ドイツは７％を下回るといったことにはならなかったはずだ。

　後に続いた著述家たちは、通貨統合の成功に不可欠な基準がほかにもいくつか存在し、それらの基準は強い政治統合なしには達成することが難しいと認識するようになった。経済学者のピーター・ケネンは６０年代後半、ショック吸収装置としての為替の変動相場がなければ、通貨統合にはリスク分担の手段として財政的な転移が必要であると論じた。

２０１０年代終わりまでユーロがもたない可能性

　標準的な国では、国の所得税制が各地域をカバーする巨大な自動安定装置となっている。米国では、石油価格が上昇すると、テキサスとモンタナ両州における所得が増加し、両州はより多くの税収を連邦予算にもたらし、ほかの地域を助けることになる。欧州にはまともな中央集権的徴税当局がないので、この自動安定装置が本質的に欠けている。

　欧州の学者の一部は、米国のような財政移転は必要なく、どの程度であれ望んだだけのリスク分担は金融市場を通して理論上達成可能であると論じようとしている。この主張はたいへんな見当違いだ。金融市場は脆弱になる可能性があり、労働所得に関するリスクを分担する機能をほとんど持たない。先進国であればどの国でも労働所得が収入の最大部分を成している。ケネンの主要な関心は、景気循環の浮き沈みをならすための短期的な財政移転にあった。しかし、加盟国の歳入と経済発展の水準に大きな差がある通貨統合においては、短期的な財政移転が非常に長期に及ぶことがありうる。

　今日、ドイツ人の多くは、財政移転のシステムは永遠に外れない栄養チューブになってしまうと感じているが、それはちょうどイタリア北部が過去１００年にわたってイタリア南部を支えてきたようなものだ。実際、東西ドイツ統合から２０年以上経つが、旧西独の人々には、統合にかかわる費用請求の終わりがまだ見えていない。

　その後、経済学者のモーリス・オブストフェルドは、通貨統合には財政移転に加えて、最後の貸手についての明確に定義されたルールが必要だと指摘した。そうでなければ、銀行の取り付け騒ぎや債券市場のパニックが広がってしまう。彼は銀行の救済メカニズムを考えていたが、今明らかなのは、最後の貸手や州や市の破産メカニズムも必要であるということだ。

　ケネンとオブストフェルドが示した基準とマンデルの労働移動性基準が導く論理的帰結は、通貨統合は政治的正当性なしには持続不可能だ、ということである。欧州の指導者たちは、筋の通った政治的枠組みなしに、国家間で大規模な財政移転を無際限に実行することはできない。欧州の政策担当者たちは、米国の金融危機がなければユーロ圏は問題なくやっていただろう、と不平を言う。おそらく正しい言い分だ。だが、どんな金融システムであっても、ショック（大きなものも含めて）に耐えられなければならない。

　欧州はいかなる基準から見ても、「最適の」通貨圏には決してならないかもしれない。政治的かつ経済的な統合をさらに深めなければ──その場合、今のユーロ加盟国すべてがユーロ圏にとどまっていない可能性もある──ユーロは２０１０年代の終わりまでもたないかもしれない。

Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年までＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。

（週刊東洋経済2012年5月12日号）

　マンデルは、金融危機を強調しなかったが、労働移動性は今日、これまで以上に重要だと思われる。労働者がユーロ圏の危機状態の国々を去っているのは意外なことではないが、必ずしも、より経済力のある北部地域に向かっていない。

　ではどこかといえば、ポルトガルの労働者はブラジル、マカオなどの好景気の旧植民地に逃れ、アイルランドの労働者はカナダ、オーストラリア、米国などに押し寄せている。そして、スペインの労働者は、最近まで同国の農業労働の主要な供給源だったルーマニアに流入している。