日銀法改正とインフレ目標を説く.鳩山、安倍、まんざらでもないな・・・

超党派議員が開いたシンポジウムで
鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論

財政政策にもコミットメントがあってもいい。

デフレに苦しむ日本が弱インフレを求めることは無責任か

田中秀臣のブログ経由で、上記ブログを知る。本記事を読めば、財政政策にもコミットメント－－－政策当局者がインフレになるまで減税措置と通貨供給量を拡大するという国民に対する政策約束ーーーを設ければ、デフレの脱却への志向は力強いものになるということになる。なるほどね。 　
これからはこの視点で経済政策を眺めて行けば、新聞やエコノミストなどの財政再建、財政規律などの騒ぎも、コミットメントが抜け落ちているマクロ経済の政策論として冷静に眺められるといういうことになる。

トヨタの最大の失敗か？！

　豊田章男社長の米議会公聴会を前に、レンツ社長が証言、これが阿部重夫によるとトヨタの人選ミスだったということである。レンツの保身の証言が豊田章男社長の米国公聴会への出席につながったのかも・・・・。
米国トヨタ自販　レンツ社長の責任転嫁

【ワシントン＝尾形聡彦】
トヨタ自動車を巡る米議会の公聴会で、急加速の経験を涙ながらに語ったロンダ・スミスさんが乗っていたレクサス車を、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が購入した。同局は２６日、車に安全性の欠陥があるのかどうかを徹底的に調べると発表した。 　

トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）を巡る２３日の公聴会に証人として出席したスミスさんは、２００６年に「レクサスＥＳ３５０」に乗っていた際の急加速の経験を証言。「車は（勝手に）加速を続け、時速１００マイル（１６０キロ）超になってしまった」と当時の恐怖を泣きながら語った。その様子は、米メディアを通じ全米で大きく報道された。 　

米議員らが公聴会で「スミスさんが乗っていた車を調査すべきだ」と主張していたことから、ＮＨＴＳＡは購入に踏み切ったものとみられる。 　

車はスミスさんが数年前に走行距離約４８００キロの状態で売却。ＮＨＴＳＡが今回取得した時点での走行距離は約４万８千キロだという。米メディアによると、車を買って約４万３千キロ走行した所有者からは、急加速のトラブルについての報告はなかったという。　朝日新聞

小さな記事から大きな違いを読んでみる

米ＦＲＢが過去最高益＝危機対応で資産拡大

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、２００９年の純利益が前年比４７％増の５２１億ドル（約４兆７６００億円）と、過去最高を記録したと発表した。金融危機に対応した金融緩和策の結果、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など保有証券が拡大し、配当や金利収入が膨らんだことが主因。 　ＦＲＢによると、利益のうち４６１億ドルは国庫に納入する。（2010/01/13-00:28）

　この結果を受けて、社債、ＣＰ、地方債だけでなく、国債さえも買い切りに躊躇し、中央銀行のバランスシートの均衡には異様に注視するどこやらの中央銀行にデフレ回避によって、バランスシートの膨張は「利益」が出るのではないのと問い合わせたいものだな。　どこやらの国の総裁は、経済は動くものだとおっしゃったが、このＦＲＢの途中経過こそ経済が動くことの立証だろう。(^O^)／

党指令次第の上海市場って・・・・。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　党指令次第の上海市場 　
田村秀男の中国経済の金融と株価膨張の見方である。
新聞メディアのこじんまりとした見方など実際放棄しているから、非常に参考になって、
なるほどとおもわせる、一部では顰蹙ものだろうが、実態を伝える田村経済記事はやはり魅力的である。この記事を読めば、中国のインフレ率や経済の膨張ぶりが異様な党からの融資「指令」であることが理解できる。

　なぜそうなったのか。理由の一つは、中国へのホットマネーの流出入規模の巨大化である。中国社会科学院の試算によれば、０７年末に中国に流入していた投機資金は１兆７５００億ドルで、当時の外貨準備と同水準、中国ＧＤＰ（国内総生産）の５３％に上った。これが逃げ出して上海株急落を引き起こし、舞い戻ると相場が回復する。このホットマネーの正体はほかならない、中国の国有企業の香港やカリブ海の租税回避地（タックス・ヘイブン）の出先という説が有力だ。国有企業は、北京の株価政策や為替対策に応じて上海で売り買いする。 　

≪国有商銀に積極融資命令≫ 　
より決定的な要因は、共産党指令による株価対策である。中国の株式バブル崩壊は、０７年１０月中旬の全国党大会終了直後から始まった。その下降スパイラルの最中の０８年９月にリーマン・ショックが起きると、胡錦濤総書記・国家主席は国有商業銀行による国有企業向けを中心とした積極融資を命令した。
（中略）
国人民銀行統計から国有商業銀行の資金運用を調べてみると、０９年１２月末の融資残高のうち６７％を占めるのは中長期融資で、前年比で４・６倍も増えた。国有企業はこの融資を受けて、株式や不動産投資に邁進（まいしん）できる。商業銀行は、貸し出しとは別に有価証券投資を行っている。 　この残高は前年比５・３倍、増加額は７兆５千億元に達する。貸出増加額の３分の２に相当する。商業銀行は直接、株式など証券投資に出動しているわけである。

金融緩和してもデフレは克服できない？そんなことはないだろうが・・・・。

金融緩和してもデフレは克服できない ──今こそ必要なデフレの経済学（1）野口悠紀先生の発言。
　う～ん、困ったものだよねぇ。マクロの経済学者がこのような妙な議論をされては・・・・。釈迦に説法だからあまりこの側面から言い分をこと上げしないが、動学的視点（経済の主体に予想や期待から活動するという視点）がほとんど入っていない、オールドケインジアンモデルからの説明ではないのこれは？

それに静的モデル総需要と総供給モデルの説明でも、貨幣的側面に注目すればデフレという需要不足の減少によって説明できるし、ＩＳ曲線とＬＭ曲線を開放経済に置いたマクロの説明からもインフレ予想による金融の緩和策によってデフレ克服ができるという結論は生まれるのじゃないかねぇ。

金融緩和にインフレの目標をつけなかったから、流動性の罠の陥ったのであって、金融緩和の手段がそれほど強力で恒常的でなかったから、デフレという物価下落を招いたのである。この程度のことは、リフレ派のマクロ経済学者たちが実証しているのではないの？

０６年の量的金融緩和の解除から急激に、中小企業の景気予測であるＤＩの悪化が起きたのは、上野泰也（彼はリフレ派ではないが）が示しているし、株価の下落が起きたとして実証的に示しているのが高橋洋一である。

リフレ派がインフレにこだわる理由は、名目の経済成長率＝実質の経済成長率＋インフレ率であるからである。名目の経済成長率は労働分配率が一定ならば、勤労者大衆への所得率の向上となる。デフレであれば、これが減少していくのは当然のことなのである。

そこで、インフレ率ではなくとも、名目の経済成長率＞実質経済勝率の状態を一定で維持するには、国民所得を増やす政策であれば、なんでもいいということになる。　ここで政府通貨の発行によって、その発行金額を各家計に分配する政策も中央銀行が金融緩和ではデフレを克服できないというのであれば、考えてもいいと思う。

国民所得を増加させるために、継続的インフレ目標によってインフレになるまで通貨供給をするという政策当局のお約束が政策的に有効であると述べているだけである。成熟した社会であるから、国民所得の増加も、中国やインドのような新興国のような高い成長率は望めない。

しかし、名目での３％程の率なら、英国、米国、ＥＵでさえもそれはできたことである。つまり、ほとんど経済構造や時代の風潮などは、名目の成長率には関係ないことなのである。成長率がある程度あれば、分配政策や雇用調整策も有効度がさらに増し、必要以上の格差の拡大は防ぐことができる。

ギリシャよりひどいラトビア

　ギリシャ悲劇の影でラトビアの惨劇＝クルーグマン教授より本石町日記 　

ギリシャが大手メディアではさがれ取りざたされているが・・・・・。中東欧のラトビアの方がもっと数倍もひどい状態になっている。

背筋が寒くなるような数字がある。「ＧＤＰは２５％以上も縮小した。ＩＭＦの見通しでは、今年はさらに４％減少し、ＧＤＰはピークから３０％近くも落ちると予想される。」これは酷いなんてものではない、国民所得が急速に３０％の低下である。この数字から予測される生活は、経済の沈滞なんてものではなく、先がほとんど見えない情勢だろう。治安が悪化し、庶民は失業者と就業者の未来と悲観が交錯する状態であるに違いない。

さらに固定相場で、ユーロに高めでペッグしているから始末に悪い。金融政策が緩和に縛られるのではなく、レートの維持のために引き締めに、通貨価値を維持するために通貨供給を引き締めなければならないことになるから、国内経済は大きな犠牲が払われることになる。

経済が大きく縮小しているときの金融引き締めは病人をさらに劣悪な条件のもとにおいて、死期を早めるようなものである。

こんな状態で、米国の経済は復活するのか？

［ワシントン　１１日　ロイター］　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は、１１日発表した報告書で、商業用不動産市場は２００７年初めからこれまでに大幅に悪化しており、今後数年間で予想される商業用不動産ローンのデフォルト（債務不履行）急増がいまだ回復途上の米経済を脅かす可能性があると警告した。 　

報告書は「商業用不動産ローンのデフォルトの急増は、ほぼすべての米国民に影響を与えるような打撃を米経済にもたらす可能性がある」と警告した。 　

ウォーレン委員長は記者団に対し、委員５人の意見が分かれたため、この報告書は特定の政策提言を行うするものではないと語った。 　

報告書は「政府はすべての銀行を存続させることはできず、またそうすべきでもない。ただ、政府は不必要な銀行破たんや地域社会への破たんの影響から目をそらすべきでもない」との見解を示した。 　

委員長はこれについて、政府は状況を注視する中で一部銀行の破たんを認めることはできるが、破たんのペースが速すぎる場合は対策を取ることも可能だと説明した。 　

委員会はまた、商業用不動産ローンの損失が多くの銀行、特に中小銀行の安定性を脅かす恐れがあり、それによって経済全体がぜい弱な状態が長引くことを深く懸念している、との認識を示した。 　

同委員長によると、２０１４年までに借り換えを必要とする国内の商業用不動産ローンの残高は約１兆４０００億ドルで、その約半分はローン残高が不動産価格を上回っている。 　

報告書は対策として、問題を抱える銀行への資本注入、不良債権の買い取りなどを挙げた。

ＦＲＢ議長：公定歩合引き上げ示唆、政策変更意図せず

 ２月10日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） は、ＦＲＢによる貸し出し正常化の一環として、公定歩合を「遠くない将来」に引き上げる可能性がある。バーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会での証言テキストで明らかにした。同議長は公定歩合の引き上げが金融政策見通しの変化を示唆するものではないと述べた。

 バーナンキ議長は10日発表されたテキストで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にあった「長期にわたってフェデラルファンド（ＦＦ）金利の異例な低水準を正当化する可能性が高い」との文言を繰り返した。 バーナンキ議長はまた、ＦＦ金利の「指標としての信頼が従来よりも低下した」場合には、ＦＲＢが一時的に金融政策の指標としての役割を準備預金金利に求める可能性があることを明らかにした。

 バーナンキ議長による下院金融委公聴会での議会証言は10日予定されていたが、米首都ワシントンが大雪に見舞われたため公聴会が延期された。新しい日程はまだ発表されていない。 証言テキストによると、バーナンキ議長は「遠くない将来に、公定歩合とＦＦ金利との格差を緩やかに拡大させることを検討するだろう」と述べた。

 準備預金金利

 バーナンキ議長はまた、準備預金金利の引き上げや金融システムから一時的に流動性を吸い上げるリバースレポが信用引き締め策の最初の手段になるだろうとの見方を示した。 来月末までにＦＲＢが購入する１兆4300万ドル規模の住宅ローン担保証券については「近い将来」売却する考えはなく、「早くとも金融引き締め策が軌道に乗り、明らかに景気が持続的な回復を果たすまで」は売却しないと説明した。その上で、金融当局者が「将来的には」証券売却を決定するだろうと続けた。

 バーナンキ議長は、「いずれにせよ、証券売却は段階的に進められるだろうし、その際には市場参加者に明確に伝えられるだろう。経済状況を的確に判断することが必要となる」と述べた。

　うーん、何とも微妙なバーナンキの言葉である。一つに時期である。失業率が１０％程あるのに、預金準備の金利の引き上げに転換するというのは、利付預金準備は日本銀行もしているが、これ単独の策は、流動性の引き締めとなる。失業率の向上を眼中に入れていないのだろうか？
将来的に証券売却（流動性に引き絞り）を決定するだろうが、これに言及するのも時期的に早すぎるのではと思うが・・・・。