イスラエルのガザ地区攻撃による原油の上昇

ＮＹ原油続伸、４６・３４ドル…１年前の半値以下で推移　【ニューヨーク＝山本正実】２日のニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の２月渡し価格は続伸し、前営業日の３１日終値より１・７４ドル高い１バレル＝４６・３４ドルで取引を終えた。

　１年前の０８年１月２日は、原油価格が史上初めて１００ドル台に乗せる記録的な日となったが、この日は半値以下の水準で推移した。

　ロシアがウクライナへのガス供給を停止したことやイスラエルによるガザ地区攻撃を受け、石油やガスの安定供給への懸念が広がり、買いが優勢となった。

（2009年1月4日01時03分 読売新聞）

　う～ん、これから原油価格はどう動くのか？イスラエルが、ハマスとの対立だけを視野に入れているとは思えない。イスラエルとイランとの抗争が勃発したり、ロシアのウクライナ牽制対策などの政治的ショックが、原油市場に影響を与えることを「市場」が予測すれば、原油高に振れるだろうなぁ。
　
　今年の日本経済は、短期的循環的な外政的ショック（米国の需要支持策、中国の成長率、インドの成長率による輸入など、さらには政治的なクーデター、など）と日銀の金融政策、政府の財政政策によって揺れ動くのだろう。
　
長期ではガソリン車から電池系（ニッケルからリチウム電池によって小型化）の自動車などへの家電メーカーを巻き込んでの設備投資が、すでに主要メーカで着手、巨額な内部留保を軸に設備投資に余念がないとされている。製造開発までに必要とされる３、４年ほどのスパンで見れば、長期的には設備投資を軸に「回復」へ向かうだろう。
　株価の下落率から見てもそれほど下落してないゲーム過程娯楽の産業などの奮闘などもある。

　

リチウムイオン電池、日産・ＮＥＣが量産前倒し　1000億円投資　日産自動車とＮＥＣは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。

　リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。

[12月29日/日本経済新聞　朝刊]

　
個々の企業は、経済界は意外に頑張っている。
　
経済界の頑張りを下支え据えるのがマクロ経済の安定なのだが、これがなぁ、労働界や産業界の脚を引っ張ることばかりやっているからな・・・・・。特に日銀さんが唯我独尊のベースマネー、マネーサプライの絞込みをやっているからさ・・・・。

原油価格は下がる、ガソリンスタンドのガスの価格も下がる

　

ガソリン値下げ、年末控え加速　都内も90円台徐々に
　年末年始の需要期をにらみ、ガソリン店頭価格の下落が加速している。首都圏や近畿圏の販売激戦区ではレギュラーで１リットル90円台の販売が増加し、高知市では90円の看板も登場した。原油価格の下落に加え、景気後退で消費者の節約志向が根強いためだ。価格下落で販売はやや回復傾向だが、赤字覚悟の安値販売も出ており、販売店の採算は厳しいようだ。

　高知市とその周辺部では11月下旬に改装した給油所の安売りをきっかけに、現在は数店舗が90円での販売を展開。全国有数の販売激戦区となった。大阪府南部の泉南市では92―93円で販売する店が出てきた。首都圏でも都内の環状７号などで今週から90円台の看板が徐々に増えてきた。 (09:07)日経新聞

　どこまで下がるのかは、直接に、短期にはドバイの原油先物市場、WTIの先物価格市場の価格次第。この下落の背景は、投機筋の資金の逃げ指摘されるが、それも副次的な原因ではあるが主因ではない。円高もこの原油下落を後押しするが、それも現状では主因ではない。オペックが減産を発表したにもかかわらず、現状の下落の勢いが収まらない。下落の主因は、世界景気減速、米国のみならず、新興国、それも中国、インドの景気減速による需要の落ち込みが、激しすぎるとの需要国でのと取引業者の判断が基本にあるのだろう。全くの需要と供給の経済の基本法則が、貫徹していることにある。

　ガソリンスタンドの価格の形成は、界隈での供給者の値下げ競争、年末での値下げセールなど「市場」価格は形成されるが、それもミクロの供給者側の生業の都合であって、マクロの総需要と総供給の原理の貫徹のもとになされている価格劇の登場人物である。原油の総需要と総供給の監督は別にいるのである。
　
　今回の景気減速が、米国発であるという認識が、原油価格の下落を主導しているのである。とすれば、米国の景気回復、新興国の経済成長率の低下がある限りは、原油の上昇は見込めるものではない。少なくとも理論的には、下落の傾向は続き、「理論」値では、ドバイが１バレル３０ドル台に突入したので、日本のガソリン市場価格は一㍑８０円台は視野に入ってくる。
　
　ガスの値下がりは、次第に徐々に進むことは短期においては確実である。ガソリン消費は、いつも満タンにするのは、値下がることが確実だと分っているのなら、愚かな選択となる。通常の満タンの半分、３分の一ほどにガソリン投入量を減らすべきである。

　これがデフレ期の経済行動である。こうした消費態度が、買い控えと称され、さらに一般物価の下落を待つという高度に出る人々が多数を占めると「デフレ」期待が定着する。この期待の定着が、厄介な経済政策問題を引き起こす。

デフレ圧力が加速。

食品・日用品、大手メーカーが値下げへ　日経調査　食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。

　食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷（小売りの仕入れ）価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4％程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。(07:00) nikkei

筆走り気味に書き付けると日本のデフレ圧力は、凄い（笑い）。デフレ下でも、景気回復がある。デフレ下でも、失業率がそれほど上昇しない。９０年代から、ずっとデフレ。それにもかかわらず、デフレ脱却へのプログラムを完全に無視、黙殺に近い形で忘れ去るマスメディア、デフレによる国内販売不振が見受けられにもかかわらず、政府、日銀に対する政策要求が出来るだけの能力もないマクロ経済音痴の経営者団体の経団連などの諸組織、非正規職員が首切られたといって今頃騒ぐ、連合の幹部たち、連合としては、正規社員の賃金を削り非正規社員に回すことが現状の先決事項だが、それすらもまとめられない指導力の欠如。
　
賃上げは、確かに需要創出対策になるだろうが（デフレ下で金融からの資金の周りが減少している状態では、どこかに資金が退蔵される）解雇により非正規職員の所得が完全削除されることの方が、総需要の減少には影響が大きい。健康的な言い方ではないが、彼らの消費性向は、正規雇用者の所得の消費性向より高いからである。その上で、解雇やむなしとなれば、内部留保の取り崩しによる非正規職員に対して、数ヶ月ほどの退職手当てなどの給付策を経営側に採らせるべきであろう。しかしながら、雇用の削減は、大きな意味での「景気」の回復、言い換えれば名目の経済成長率の上昇に依存する。マクロ経済の理解の下での「景気回復」策のない、労働市場の活性化は出来ないだろう。

　デフレ下では、勤労者の平均賃金も上昇しない。というのも、一般消費者物価は、平均賃金、単位あたりの労働コスト（ユニットレイバーコスト）に依存するからである。否、物価とは平均賃金内での消費でもあるからである。もっと単純には、単位あたりの労働コストがマイナスであれば、デフレであるといえる。労働生産性上昇率のほうが、賃金上昇率より高いというデフレ現象が、労働市場でもおきていることになるのだろう。
　
　ユニット・レイバー・コスト ＝ 1人あたり賃金 ÷ 労働生産性
　（賃金／生産量）　　　　　　　（賃金／人）　　（生産量／人）
∴ ユニット・レイバー・コスト上昇率
≒ 1人あたり賃金上昇率 － 労働生産性上昇率
　
　これまた、連合のマクロ経済音痴、金融政策音痴が相当に影響していると思う。
　う～ん、すばらしい国、国民指導者たちである。

デフレへ向かう日本経済と言論

　

物価上昇スピード鈍化　１１月消費者物価１．０％アップ
　総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１０１．６となり、前年同月より１．０％上昇したが、上げ幅は前月より０．９ポイント縮まった。上げ幅の縮小は３カ月連続。原油価格の下落を受け、物価上昇のスピードは急速に鈍っている。朝日新聞

　ゼロ金利下での金融緩和に懐疑的な新聞屋さんに朝日新聞がある。景気回復には「構造改革」必要派の朝日新聞でもデフレへの傾斜を認識し言い募りだした。そこでだが、朝日は、社説ともども日銀擁護派である。

　日銀の不徹底な緩和策がデフレを長引かせ、売り上げの主力を内需から外需へ方向転換できた輸出企業は絶好調、内需依存中心の中小企業は相変わらずの不調である格差型景気回復を齎したにもかかわらず、朝日の言論はそれについての言及はほとんどないか全くしない。循環型経済とはそれほど関係のない日銀の独立には固執する言辞をものにする不思議な新聞社である。日銀政治からの独立は、日銀マンの身分保障をするものではない。マクロの経済安定のという目的を達成するために日銀の独立が保障されているに過ぎない。

　不況への突入前夜である今現在の日本経済にとって大きな言語として必要なのはクルーグマン的、一部の経済学者を除いてほとんどのエコノミストが述べる財政出動と市中への直接の資金供給を担保する金融政策である。この社民的な「政策」こそ今現在ではもっとも望ましい十分な政策である。朝日がインテリの購読者が多いということを誇るのなら、そのような言動スタンスに説明責任を果たしながらも、転換すべきである。

米住宅ローン金利が一段と低下 その効果

米住宅ローン金利、最低水準に　申請も引き続き増加

　【ニューヨーク＝山下茂行】米住宅ローン金利が一段と低下している。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると30年固定ローン金利は 1971年の調査開始以来の最低水準に低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な金融緩和が好影響を及ぼしている。金利低下を受けて住宅ローンの申請も引き続き増加しており、米住宅市場の底入れにつながるかどうかが注目される。

　フレディマックは24日、同日までの1週間の住宅ローンの全米平均値を発表した。30年固定は前週よりも0.05％低い5.14％と8 週連続で低下。7月下旬には住宅公社の経営悪化などを受け、同金利は6.63％まで上昇しており、当時と比較すると約1.5％の大幅な低下となった。

　ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み込んだうえ、住宅ローン関連資産の買い入れなど量的緩和策を続けていることなどが背景にある。長期金利が過去最低水準まで低下し、それに連動して住宅ローン金利も低下が続いている。 (10:13)

米国では、FRBの大幅な金融緩和策、住宅ローンの買い入れ、個人のローンの買取などによって、住宅ローンの申請が増加している。住宅ローンの申請の回復は、住宅投資として投資乗数が政府支出のそれより大きい。米国総需要の回復が、見込まれる兆しがあることになる。世界同時不況で、雇用の関係で非正規社員の解雇の特に製造業の暗いニュースが続く、年の瀬だが、米国では回復への兆しが実体経済に現れたことは、丁寧に見て置くべきである。
　金融危機は、実体経済への、特に雇用への危機となるこれが一番の経済災害である。
　米国の経済の回復は、住宅の価格が需給逼迫により上昇することが一つのめぼしになる。日本では、地価の上昇が一つの目安になるのだろうが、これが上昇へ転換する気配すら報道されない。

企業の内部留保の多さ・・・・・。

　クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！
2008年12月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

「５年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」

　期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。

　一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手８社の “金持ち度”だ。直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。

●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり

　もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収３００万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか？

「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『（雇用を）努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の０４年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。

◇企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）

◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円

◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円

◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円

◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円

◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円

◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円

◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円

◆コマツ／７９１１億円／７７４億円／１億３５７１万円

（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）

こんなところが貿易黒字とデフレ経済（二つとも内需不足が主因である）による設備と投資より貯蓄信仰の結果の実態なのだろう。貿易の黒字は、投資より貯蓄が相対的に増えることによって生じる現象。個人の貯蓄が高齢化によって目減りする中、輸出産業の企業群が、貯蓄、つまり内部留保をフローの収益をストックの内部留保として確保していたことになる。デフレ期には、実質金利が上昇し、借り入れによる設備投資が減少、収益を設備投資より「利率の高い」証券などの内部留保にまわすこととなる傾向に大きく傾く。「川上絶好調、川下絶不調」実感無き景気回復による「格差型景気回復」の2002年以後の経済期を物語っているわ。
　
　企業のストックである内部留保をどうするかは、直接にはその企業の経営者の判断となるが、マクロ的にはそれをどう処理させていくかの「政策」が考えられる。そこに、政治側の社民的か、あるいは、自由主義的かのイデオロギーに依拠する「政策」が担うことになる。所得再分配か、それの拒否かの分かれ目を担うことになる。

この企業の多額の内部留保を、長期的な「経営」資源として使うにはどうしたらいいかの視点から眺めると、ガソリン自動車の開発よりハイブリッド、ガソリンに全く依存しない自動車の研究開発に使うべきであろう。ガソリン車は、夏場の原油急騰を受けて、その限界が見えた。経営側は、多かれ少なかれガソリン依存から環境車にシフトすべきであと考えているのだろう。
　
　家電、パソコンのメーカはどのように経営の方向を考えているのかも環境性を重視した自家発電型家電、省エネルギー型のパソコンなどの開発であろう。
　
　そうであるなら、ニッケルより効率のいい電池の開発と電池の生産設備への設備投資に進むことになる。開発の技術者の採用を、減らすことは避けるだろうと思われる。

田中秀臣のお怒りというか呆れ果てるのももっとも・・・。

　田中秀臣のある意味の嘆きごもっとも・・・。金融政策の緩和の断行それにしても田中の言うとおり、循環的短期的な不況の問題を長期的、構造的な問題にすり替え、ないしは認識図式の欠落から「構造改革」を言い募る連中、竹中平蔵や渡辺喜美、塩崎などの連中、「増税議論」をしている連中、与謝野、谷垣などってどうなのよと思う。
　
ミンス党の元日銀の連中の代表、大塚耕平やら仙石などの連中は、金利の上昇ほど預金という資産を守る資産対策などといっているのだから、あいた口がふさがらない。政策金利は、景気の過熱時には引き締める、逆のときは緩和するのが鉄則であり、超低金利の状態が続いているのは、景気が本格的に回復することなく、デフレというモノサービスが売れないという販売不振による物価下落が続いた。そこで諸企業は、デフレ時には借入金の返済へと走るか、借入金の少ない企業は内部留保のストックを増やしたのである。設備投資は、その借入金内で行われ、海外の好景気に支えられた海外直接投資もその内部留保の範囲でなされたのである。
　そのように考えなければ、貿易収支の黒字=貯蓄－投資による説明が付かない。つまり、貿易収支は、国内の貯蓄から投資を引いた会計の恒等式で説明されるが、個人のフローとしての貯蓄（毎年の貯蓄≠貯蓄残高）は、高齢者が増えるごとに年々減っているにもかかわらず、貿易黒字が増えるのは、国内貯蓄が増えていることを示している。貯蓄をする経済主体は家計、個人だけではなく、企業も内部留保という形で行っている。すなわち家計、個人の貯蓄が減少しながら、企業の内部留保が増えていることを明瞭に示すのが貿易黒字の統計数値ということになる。内部留保が増える要因は様々な要因が考えられるが、主因は長くだらだらと続いたデフレであろう。副次的には、０４年の派遣労働の製造業への「開放」が、非正規社員の雇用調整装置の設置によってなされたことも影響している。
　長々と説明したが、述べたたかったことは政策金利の超低金利の主因である。モノ・サービスの物価の低落という販売不振の国内経済状態を背景に政策金利はゼロに落とし、且つ量的金融緩和という政策を採用せざるを得なかった経済状態にある。経済状態がよくなれば、実質金利は下がり、借金してまでも長期の返済計画に耐えるだけの設備投資、住宅投資も増えるであろう。さらに経済状態が住宅バブルではない程度の向上があれば、企業の投資マインドも回復され、デフレの脱却から後に徐々に資金需要が増え、金利の上昇にも耐えることの出来る経済状態を作ることが可能となる。この意味では、政策金利は、むやみに上昇させるのではなく、上昇する状態を資金市場が繋ぎ資金だけでなく需要を見込んだ資金需要を作るのであるともいえる。金利の正常化を持ち込める経済をマクロ的に作ってからの金利操作をマクロ的経済根拠を民主党政策担当諸氏は履き違えているのである。
　
　自民党は、財政策については、社会政策と経済政策、景気対策それぞれ目的が異なっており別物であり、長期策か、短期策かで腑分けされる。
　自民党は、この点を混同して長期策であるべきものを短期の期限付きの景気対策ばかりを先行。財政出動を伴う景気対策は、未曾有の世界不況のときには当然の要請されることである。少子化対策として未就学の児童を持つ家計に、一人当たり3万円ほどの助成を景気対策として一年限りでするそうである。この案は、社会政策として、すなわち長期的な構造的な少子化対策として出されるべきものであって、期限を出来るだけ長期にしなければ政策効果もそれほど期待できるものではなくなる。政策割り当てが、全く出来ていないといえる。
　ミンス党は、少子化対策は子供手当てとして未就学児ひとり頭2万円の社会政策を打つといっているが、これまた景気対策は、甚だ心もとないもので、ほとんどなしの状態である。
　ミンス党とかズミン党の政策論議もそこに金融政策の「緩和」の重大な意義の議論が入っていないという点で、中学生や高校生の「公民」の教科書、「政治経済」の教科書の認識より劣るのである。一般の庶民の経済議論ならいざ知らず「政策」形成の担当者がこれではな・・・・・。

米国、政策金利０．５㌫へ

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　１５日から始まる週の米国株式市場は、米自動車メーカーの将来をめぐる懸念や今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が圧迫材料となる可能性がある。
　投資銀行の決算にも注目が集まる。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは多額の損失を計上するとみられている。
　一方、オバマ次期米大統領の景気対策は明るい材料となることが予想されている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、同対策の規模は向こう２年間で１兆ドルと、これまでの推定を大きく上回る可能性がある。
　半面、米自動車業界をめぐる懸念は、１１日に上院で救済法案が廃案となったことを受けて大きな圧迫要因となっている。投資家の間では、政府による救済がなければ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーのうち１社でも破たんすれば他社も巻き込むことになり、景気後退に拍車がかかることが懸念されている。
　ホワイトハウスは１２日、自動車メーカーの破たん回避に向け、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していると表明したが、時期などには言及しなかった。
　前週の米株式市場は、ダウ工業株３０種が０．１％下落したのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ上昇した。
　自動車メーカーをめぐる混乱のほかには、１５、１６日（訂正）に開かれるＦＯＭＣにも注目が集まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ余地が乏しくなりつつあり、アナリストは、ＦＲＢは近く別の方法での景気支援が必要になると指摘している。
　今週のＦＯＭＣで、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％ポイント引き下げ０．５％とするとみられている。
　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツの主任投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は「投資家は利下げの幅に注目するだろう。また、さらに重要なことは、今後の金融政策についてどのようなコミュニケーションがあるかだ」と指摘。「今後の金融政策運営の方法や、量的緩和についてどのように言及するかに注目が集まる」と付け加えた。
　企業決算では、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが第４・四半期決算を発表する。アナリストは厳しい内容になると予想しており、ゴールドマンは四半期としては１９９９年の上場以来の赤字に転落するとみられている。
　モルガン・スタンレーも赤字となる見通しで、そうなれば赤字は過去４四半期で２度目となる。
　今週発表される予定の経済指標はそれほど多くないが、１５日に発表される１１月の鉱工業生産と１６日に発表される１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）および住宅着工件数、１８日発表のフィラデルフィア地区連銀業況指数および新規失業保険申請件数などには注目が集まる。
＊本文７段落目の「１６、１７日」を「１５、１６日」に訂正します。

これで、日米政策金利の差はゼロとなるので、資本の流入は、短期的な動きとしての「円高」にもさらに拍車が掛かることになるだろう。先週の円高は、ビッグスリーの救済策の廃案を受けての世界経済の中で相対的な日本の「景気」がまだ持ちこたえているという相対的な経済状態から資金流入によって「円高」に振れたのだろうと思う。
　短期的にな為替の変動は、経済によい影響は与えないが、長期的、トレンドとしての為替の変動は、経済に将来の見込みを形成させるので、安定した影響を与えることなる。

中小企業の抱える景気は非常に厳しい・・・。

　

中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊
2008/11/30(日) 15:49:03 | 経済
　11月29日10時14分配信 産経新聞
　世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる２次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。

　「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を１兆円も下方修正する時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。これでは景気対策にならない」

　東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。

　二階俊博経済産業相も今月１８日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。保証額は１日３００億円以上になっている」と中小企業の窮状を訴えた。

　１０月３１日から始まった制度の拡充以降、相談者が急増。二階経産相が首相と会談した前日には１日の保証額は３７６億円だったが、２６日には４０９４件の融資に対して１０２９億円にも膨らんだ。同日までの保証総額は５５１４億円にまで達している。

　今年度の１次補正予算には拡充のため４０００億円を計上しており、保証枠は６兆円ある。来年の通常国会に提出予定の２次補正でも同額程度を計上し、保証枠を２０兆円にまで拡大する予定だ。

　仮に毎営業日ごとに１０００億円の保証が実施されたとしても、２００営業日ある１年間は保つ。経産省は「これだけ用意すれば、余裕をもって対応できる」（幹部）と胸を張る。

　東京商工リーチによると、１０月の全国の倒産件数は１４２９件で、１０月としては６年ぶりに１４００件を上回った。倒産理由で最も増加率が高いのは「運転資金の不足」だ。

　通常の保証制度の場合、融資先の中小企業が倒産すると、融資した金融機関が信用保証協会から代位弁済してもらえる金額は債権の８割。つまり、２割は返ってこない。これに対し、緊急保証の場合は、信用保証協会が１００％肩代わりしてくれるため、金融機関にとってはノーリスクで融資でき、貸し渋りの解消につながる。
　
　実際、東京都大田区の信用保証協会で緊急保証制度の利用を求めたゴム製品製造業者は「取引先の金融機関に融資を求めたら、緊急保証制度の利用を求められた」と明かした。

　もっとも、保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぐのが精いっぱいだ。

　ある中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに１０％減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当が必要だ」とため息を漏らす。

　経産省幹部が胸を張るように、保証制度の充実だけで、倒産の急増を回避できるわけではない。

　その前例はある。山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻（はたん）した平成９年の金融危機で貸し渋りや貸しはがしが深刻化。政府はその翌年、今回と同様の保証制度の拡充を実施した。

　その結果、平成１０年に１万８９８８件を記録した全国の倒産件数は１１年には１万５３５２件にまで減った。ところが、１２年には１０年とほぼ同数の１万８７６９件にまで逆戻りした。保証制度は、倒産を先送りする程度の効果しかないのが実情だ。

　東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「前回の金融危機のころはまだ外需がよかったが、今回は内需も外需も共倒れ」と指摘し、倒産件数が一時的に減少しても、いずれ急増することは避けられないとみる。

　政府が１０月にまとめた追加経済対策には、保証枠のさらなる拡充に加え、抜本的な体質強化につながる中小企業の法人税引き下げや研究開発支援、販路開拓支援なども盛り込まれたが、即効性には乏しい。しかも、一刻も早く、経営基盤の強化に取り組もうとしても、２次補正予算の国会提出が先送りされ、いつ成立するかもわからないのが実情だ。

　代わりに、与党内で高まっているのが“ばらまき”型の財政出動圧力だ。政府が８月に打ち出した緊急総合対策は「有効需要創出を主目的とした財政出動は行わない」と、財政出動を強く否定。１０月の追加経済対策でも「一過性の需要創出を行うことではなく、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる」とし、単なる“ばらまき”はやらないと表明している。

　しかし、自民党の古賀誠選対委員長が２３日の岐阜市の会合で講演し、「公共事業費３％削減の枠を突破すべきではないか」と述べるなど、解散・総選挙対策への思惑から財政出動に歯止めがかからなくなる懸念が高まっている。

　財政出動には、需要創造による一定の効果は期待できるが、その恩恵は、自民党の票田である建設業者などごく一部の中小企業に限定される。

　中小企業対策を出しに自民党の既得権益を死守するため、税金が使われ、さらなる財政悪化を招いたのでは、たまったものではない。政府・与党の“迷走”が、中小企業の苦境に拍車をかけている。

　一時の融資全額の緊急信用保証であっても、中小業にとっては緊急の問題である。元々中小企業群の抱える景気は、２００６年３月の量的金融緩和の解除時から更に悪化していた。それが、４月以降の急激な原油高、米国サブプライムローンの住宅価格下落を背景にローンの焦げ付き、リーマンショックなどによって、需要の大幅な減退予測による株価の急落、更にそれらによる資産価格のデフレによって、懐が寒くなるという逆資産効果が実体経済へ波及。米国の総需要の減退と住宅価格の下落、サブプライムローン証券を購入した欧州金融機関の信用収縮と住宅価格の急激な下落による総需要の減退が遠因ではあるが、主因は日本銀行の未だにゼロ金利へ、量的金融緩和へと策を打たない/打てない金融政策にもある。

　産経氏は、政府の中小企業への経済政策を「ばら撒き」と批判しているようだが、効果的な政策が他にあるのだろうか？あるのならそこを聞きたいものだが・・・・。
　
　さて、産経氏（橋下大阪府知事の日記には笑えるが）の「ばら撒き」批判の的外れさはさておき、政府が取りうる財政政策としては、現状の不振を、消費の不振と捉えるなら、消費の喚起のため消費税の圧縮案があってもいい。また地価などの下落という資産デフレによる現状の不振だと捉えるなら、資産の購入を日銀が引き受けるという政策も考えられる。現状の不振を、企業の設備投資の削減が主因だと見るなら、新規設備投資をする企業に対しての法人税の減額が策として考えられる。また海外直接投資による現地生産、現地販売が００年度より急速に増えたが、それが国内雇用の低下、果ては非正規効用の増加として結びついていると考えるなら、雇用増大策と海外現地法人の収益に対して法人税の面で比較優遇する措置も考えられる。現地生産に踏み切る企業は、ある意味日本国内の需要を見切ることと人件費の高さによる収益減ではグローバルな企業として競争出来かねるという判断に立っていると考えられる。
　
　そうであるなら、国内需要を喚起するための短期による中小企業向けの財政出動とそれを補う実質金利の低下策であるゼロ金利と長期の国債買い入れ金融政策が本筋として採られるべきである。何故なら国内需要の不足は、就業者の７割を占める中小企業就業者の所得とその限界消費性向に寄っているからである。

　現状の総需要の不足を家計の消費不足と見るなら、その原因を考えるべきであろう。一般に将来不安がある社会では、消費より貯蓄が増えるとされる。消費を増やそうにも、平均賃金の上昇がない---実際のところ実質の賃金はほとんど上昇していないとされている---ことが、将来不安と消費の不足を招いているとするなら、そのためのアイデアも政策もあるはずである。付言すると、日本の消費は傾向的に好不況に関係なく増大していたのが、リーマンショック以降、消費が減っているとの指摘が、日経紙にあったが、そのデーターの明示はなかったのが残念であるが・・・・。
　
　そして現状の円高が輸出企業=比較優産業の収益悪化を導き出していると考えるのであれば、円安誘導策が採られるべきである。無論巷のエコノミストの間で言われてるように、財務省の円安誘導によって円安になるという効果には疑問符が付くが、日銀が非不胎化策---市中から資金を吸収しない策---を採用することによって、国内通貨供給が増えることにより、インフレ、しかも望ましい程度のインフレ---異常な原油高の状態に代表される外的ショックによるコストプッシュインフレの圧力は過ぎ去り、現状は食料品以外はデフレの状態である---が齎される傾向に傾くことになる。すなわち本格的デフレの脱却を日本経済に持ち込めるチャンスでもある、といえる。
　
　金融政策がゼロ金利策までを視野に置き、長期の国債を買い入れる通貨供給の増大に踏み込まない限り、財政政策の効果は無駄な「ばら撒き」にしか過ぎなくなるだろう。企業の設備投資、住宅投資は、名目金利からインフレ率を引いた実質金利に「総量」として依存するから、上限を設けない通貨供給の量的緩和によって、穏やかなインフレに持ち込むのである。
　
　何よりも、今期の不況からの脱却のためには、金融と財政政策のポリシーミックスが求められるところである。

だがしかし、戦後世界初の量的金融緩和を不完全ながらも推進した福井俊彦前日銀総裁の発言にも見られるように・・・・。