デフレ圧力が加速。

食品・日用品、大手メーカーが値下げへ　日経調査　食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。

　食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷（小売りの仕入れ）価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4％程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。(07:00) nikkei

筆走り気味に書き付けると日本のデフレ圧力は、凄い（笑い）。デフレ下でも、景気回復がある。デフレ下でも、失業率がそれほど上昇しない。９０年代から、ずっとデフレ。それにもかかわらず、デフレ脱却へのプログラムを完全に無視、黙殺に近い形で忘れ去るマスメディア、デフレによる国内販売不振が見受けられにもかかわらず、政府、日銀に対する政策要求が出来るだけの能力もないマクロ経済音痴の経営者団体の経団連などの諸組織、非正規職員が首切られたといって今頃騒ぐ、連合の幹部たち、連合としては、正規社員の賃金を削り非正規社員に回すことが現状の先決事項だが、それすらもまとめられない指導力の欠如。
　
賃上げは、確かに需要創出対策になるだろうが（デフレ下で金融からの資金の周りが減少している状態では、どこかに資金が退蔵される）解雇により非正規職員の所得が完全削除されることの方が、総需要の減少には影響が大きい。健康的な言い方ではないが、彼らの消費性向は、正規雇用者の所得の消費性向より高いからである。その上で、解雇やむなしとなれば、内部留保の取り崩しによる非正規職員に対して、数ヶ月ほどの退職手当てなどの給付策を経営側に採らせるべきであろう。しかしながら、雇用の削減は、大きな意味での「景気」の回復、言い換えれば名目の経済成長率の上昇に依存する。マクロ経済の理解の下での「景気回復」策のない、労働市場の活性化は出来ないだろう。

　デフレ下では、勤労者の平均賃金も上昇しない。というのも、一般消費者物価は、平均賃金、単位あたりの労働コスト（ユニットレイバーコスト）に依存するからである。否、物価とは平均賃金内での消費でもあるからである。もっと単純には、単位あたりの労働コストがマイナスであれば、デフレであるといえる。労働生産性上昇率のほうが、賃金上昇率より高いというデフレ現象が、労働市場でもおきていることになるのだろう。
　
　ユニット・レイバー・コスト ＝ 1人あたり賃金 ÷ 労働生産性
　（賃金／生産量）　　　　　　　（賃金／人）　　（生産量／人）
∴ ユニット・レイバー・コスト上昇率
≒ 1人あたり賃金上昇率 － 労働生産性上昇率
　
　これまた、連合のマクロ経済音痴、金融政策音痴が相当に影響していると思う。
　う～ん、すばらしい国、国民指導者たちである。