米国、政策金利０．５㌫へ

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　１５日から始まる週の米国株式市場は、米自動車メーカーの将来をめぐる懸念や今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が圧迫材料となる可能性がある。
　投資銀行の決算にも注目が集まる。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは多額の損失を計上するとみられている。
　一方、オバマ次期米大統領の景気対策は明るい材料となることが予想されている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、同対策の規模は向こう２年間で１兆ドルと、これまでの推定を大きく上回る可能性がある。
　半面、米自動車業界をめぐる懸念は、１１日に上院で救済法案が廃案となったことを受けて大きな圧迫要因となっている。投資家の間では、政府による救済がなければ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーのうち１社でも破たんすれば他社も巻き込むことになり、景気後退に拍車がかかることが懸念されている。
　ホワイトハウスは１２日、自動車メーカーの破たん回避に向け、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していると表明したが、時期などには言及しなかった。
　前週の米株式市場は、ダウ工業株３０種が０．１％下落したのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ上昇した。
　自動車メーカーをめぐる混乱のほかには、１５、１６日（訂正）に開かれるＦＯＭＣにも注目が集まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ余地が乏しくなりつつあり、アナリストは、ＦＲＢは近く別の方法での景気支援が必要になると指摘している。
　今週のＦＯＭＣで、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％ポイント引き下げ０．５％とするとみられている。
　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツの主任投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は「投資家は利下げの幅に注目するだろう。また、さらに重要なことは、今後の金融政策についてどのようなコミュニケーションがあるかだ」と指摘。「今後の金融政策運営の方法や、量的緩和についてどのように言及するかに注目が集まる」と付け加えた。
　企業決算では、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが第４・四半期決算を発表する。アナリストは厳しい内容になると予想しており、ゴールドマンは四半期としては１９９９年の上場以来の赤字に転落するとみられている。
　モルガン・スタンレーも赤字となる見通しで、そうなれば赤字は過去４四半期で２度目となる。
　今週発表される予定の経済指標はそれほど多くないが、１５日に発表される１１月の鉱工業生産と１６日に発表される１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）および住宅着工件数、１８日発表のフィラデルフィア地区連銀業況指数および新規失業保険申請件数などには注目が集まる。
＊本文７段落目の「１６、１７日」を「１５、１６日」に訂正します。

これで、日米政策金利の差はゼロとなるので、資本の流入は、短期的な動きとしての「円高」にもさらに拍車が掛かることになるだろう。先週の円高は、ビッグスリーの救済策の廃案を受けての世界経済の中で相対的な日本の「景気」がまだ持ちこたえているという相対的な経済状態から資金流入によって「円高」に振れたのだろうと思う。
　短期的にな為替の変動は、経済によい影響は与えないが、長期的、トレンドとしての為替の変動は、経済に将来の見込みを形成させるので、安定した影響を与えることなる。