企業の内部留保の多さ・・・・・。

　クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！
2008年12月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

「５年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」

　期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。

　一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手８社の “金持ち度”だ。直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。

●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり

　もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収３００万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか？

「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『（雇用を）努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の０４年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。

◇企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）

◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円

◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円

◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円

◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円

◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円

◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円

◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円

◆コマツ／７９１１億円／７７４億円／１億３５７１万円

（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）

こんなところが貿易黒字とデフレ経済（二つとも内需不足が主因である）による設備と投資より貯蓄信仰の結果の実態なのだろう。貿易の黒字は、投資より貯蓄が相対的に増えることによって生じる現象。個人の貯蓄が高齢化によって目減りする中、輸出産業の企業群が、貯蓄、つまり内部留保をフローの収益をストックの内部留保として確保していたことになる。デフレ期には、実質金利が上昇し、借り入れによる設備投資が減少、収益を設備投資より「利率の高い」証券などの内部留保にまわすこととなる傾向に大きく傾く。「川上絶好調、川下絶不調」実感無き景気回復による「格差型景気回復」の2002年以後の経済期を物語っているわ。
　
　企業のストックである内部留保をどうするかは、直接にはその企業の経営者の判断となるが、マクロ的にはそれをどう処理させていくかの「政策」が考えられる。そこに、政治側の社民的か、あるいは、自由主義的かのイデオロギーに依拠する「政策」が担うことになる。所得再分配か、それの拒否かの分かれ目を担うことになる。

この企業の多額の内部留保を、長期的な「経営」資源として使うにはどうしたらいいかの視点から眺めると、ガソリン自動車の開発よりハイブリッド、ガソリンに全く依存しない自動車の研究開発に使うべきであろう。ガソリン車は、夏場の原油急騰を受けて、その限界が見えた。経営側は、多かれ少なかれガソリン依存から環境車にシフトすべきであと考えているのだろう。
　
　家電、パソコンのメーカはどのように経営の方向を考えているのかも環境性を重視した自家発電型家電、省エネルギー型のパソコンなどの開発であろう。
　
　そうであるなら、ニッケルより効率のいい電池の開発と電池の生産設備への設備投資に進むことになる。開発の技術者の採用を、減らすことは避けるだろうと思われる。