トヨタ北米販売崩落ですか・・・

　トヨタ北米崩落の深刻
日本経済を襲う悪夢のシナリオ

トヨタの北米事業の減速に歯止めがかからない。ゼロ金利キャンペーンも空振りに終わり、ディーラーの中には大規模なリストラに乗り出すところも出てきた。事態は新聞各紙が報じているよりも深刻であり、さなる業績悪化を通じて、日本国内の雇用にも甚大な影響を及ぼしかねない局面を迎えている。

これも週刊ダイヤモンドの記事トヨタの北米での窮状が述べられているが、米国の「消費」市場の有様が、身近な例でよく分かるように記してある。刻
　米国は消費者は、よく言われていることだが、借金をしてまでもモノ・サービスの
　購入する消費行動を採る。自動車の買い方にそれが現れている。
　
　本論述の最後以下のようにあるが、これには同意できない。
　
　

「振り返れば、日本の自動車産業は、政府の超低金利・円安政策に便乗した最大の受益者であり、見方を変えれば、円安バブルに頼ってきた日本経済の成長モデルそのものであった。その崩落は、日本経済の崩落と同義である。」

　「超低金利」策は日銀の失政が原因で、デフレスパイラルが持ち込まれたのであり、それを背景に実質金利の高止まりが続くことになる。その付けが長期に渡る「超低金利」策を採用せざるを得なかった日銀自身のマクロ政策の失敗にある。内需の振興策として、当時思い切った「量的金融緩和」策が採られていたのなら、デフレ脱却も早期に可能となり、輸出企業も国内で製品がある程度売れる情勢（低インフレの情勢）が整い、販売に期待も出来、外需依存の率を減らすことも可能だったはずである。

　自動車産業が、受益者であったのは事実である。ただし受益者であったとは、このエコノミストの見方とちょっと違う。住宅バブルによって個人消費が異常に旺盛だった米国と欧州、資源産出国でもあるＢＲＩＣｓの好調な世界経済に輸出と対外直接投資が支えられたというべきである。２００３年の円安政策は、それほどの円安二変更できたかといえばそうでもないだろう。むしろ不十分ではあったが、日本国内のベースマネーを増加させ、量的金融緩和の期待を持たせたという意味では、今までとは違った意味合いの金融政策の意義は持っていた。だが、この政策が「円」安を通じて輸出産業に貢献したかといえば、疑問である。

　成長モデルの構築は、適切なマクロ経済安定政策があってこそ、外需依存比率を適切にする成長モデルが出来る。そうであるとすると受益者である自動車産業に代表される輸出産業は国内販売の不振を回復させる手立てを、私企業経営者－－－私的利益を追求する経営者としては有能ではあっても、経済全体のマクロ経済を眺める目が欠落している－－－が政府、中央銀行に提言できなかった能力不足について言及すべきである。

　マクロ経済策と個別のミクロの企業の対応策を混合している言辞であり、これではエコノミストの発言意義が半減することになるのだわな、これは。

地方都市からの郊外SCの撤退ですか・・・。

　イオンの撤退に揺れる地方都市
本格化する郊外ＳＣの淘汰！

イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。

　週刊ダイヤモンドの記事 地方都市から郊外店の撤退は、その地方公共団体の税収減をもたらし、地方の振興を減速させる。　税収減は公共政策、社会保障など地域住民の生活に影響を及ぼし、想定以上の経済影響を景気減速の形と社会の将来不安を与える。「地方と都市格差」が広がることにもなるだろう。

米国では、FRBの「量的金融緩和」策も準備検討へ

ＦＲＢの追加金融対策、デフレリスク低下との見方も
　【ワシントン　２６日　ロイター】　米市場関係者の間で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加景気対策により、米経済が９０年代の日本のようなデフレに陥るリスクが低下したとの見方が出ている。

　ただ対策の効果が出ない場合は、デフレに突入する可能性もあるという。

　バークレイズ・キャピタルは、エネルギー価格の下落を背景に、米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（前年比）が来年５月以降、５カ月連続でマイナスとなり、７月にマイナス１．３％で底を打つと予想している。

　一見、大幅な物価下落にみえるが、経済に壊滅的な打撃を及ぼすデフレには陥らず、デフレの一歩手前のディスインフレにとどまる見通しという。

　ディスインフレの兆候は、インフレ連動債（ＴＩＰＳ）にもはっきりとあらわれている。インフレ期待を示す１０年物のＴＩＰＳと米国債の利回り格差は、８月のプラス２５０ベーシスポイント（ｂｐ）からマイナス８０ｂｐ前後まで低下した。

　ＦＲＢの歴史に詳しいアラン・メルツァー氏は「米国で発生するとされる、いわゆるデフレは、これまで急騰していた原油・食品価格の反転だ。物価水準は変動するが、長期間続くものではない」と述べた。

　ただ危機対策の導入後も、急激なマイナス成長を避けられないようであれば、国内経済に大量の不稼動資源が発生し、来年の今頃には日本が経験したようなデフレに陥っているとの見方もある。

　アメリカン・エンタープライズ研究所のジョン・メイキン客員研究員は「過去の例をみれば（デフレは）非常に強いマイナスの力を及ぼし得る。（そうした力に対抗するには）非常に大胆な措置が必要になる」と述べた。

　デフレが発生すれば、将来の物価下落を見越して消費を手控える動きが広がり、経済成長が鈍化する。住宅や自動車などの資産価格の下落でローンの担保価値も下がり、多額の評価損発生や銀行破たんにつながりかねない。

　ＦＲＢの最新予測によると、来年のコアインフレ率（食品・エネルギー除く）は１．３─２．０％と、今年の２．８─３．１％から鈍化する見通し。

　経済活動がさらに縮小すれば、デフレの領域に突入する可能性も残されている。　

　＜追加対策は不十分との声も＞　

　メイキン客員研究員は、コアインフレ率（前年比）が来年半ばにマイナスに転じると予測。ＦＲＢの追加金融対策は経済再生に「必要だが十分ではない」と述べた。

　ＦＲＢは２５日、モーゲージ関連資産６０００億ドルの買い入れと、２０００億ドル規模の資産担保証券（ＡＢＳ）支援策を発表した。

　２３日には大規模なシティグループ救済策も発表しており、これまで政府・ＦＲＢが発表した対策の潜在的なコストは総額８兆ドルにのぼる。

　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「追加金融対策で、住宅ローン金利が下がり、住宅販売が増え、景気拡大と失業減少につながれば、（デフレの）リスクが低下する」と指摘。

　ＡＢＳ支援策については「ＦＲＢはあとには引けない決断をした。事実上無制限に資金を供給できる体制を整え、大きな下振れリスクの１つに対処したといえる」と述べた。

　ＦＲＢは昨年９月中旬以降、計４．２５％ポイントの利下げを実施し、政策金利を１％とした。１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．５％ポイントの追加利下げが予想されている。

　政策金利はゼロに近づいているが、ＦＲＢ当局者は、量的緩和など日銀が９０年代に実施したような非伝統的な金融政策を通じて、景気を支援できると主張する。

　一連の危機対策により、ＦＲＢのバランスシートは今年９月の水準から約２倍に拡大している。

　ＦＲＢのコーン副議長は１９日、「われわれはすでに、さまざまな形で量的緩和を行ったが、その影響を注視し、万一に備えて他にどのような形があり得るか検討する必要がある」と発言。

　１２月のＦＯＭＣでは、量的緩和を含めた今後の金融政策の戦略が協議されるとみられている。

　（Alister Bull記者；翻訳　深滝壱哉）　

2008/11/27 14:58

デフレ圧力進行中。その３。

物価上昇に急ブレーキ　企業向けサービス価格、10月は低下　物価の上昇に急ブレーキがかかっている。原油をはじめとする資源価格の反落が主因で、10月の企業向けサービス価格指数は2年3カ月ぶりに前年同月を下回った。世界的な景気低迷に伴い、モノの動きが鈍っている影響も見逃せない。国内では供給に対して需要が不足する状態が続いており、物価が持続的に下落する「デフレ」の再燃を懸念する声も出てきた。

　企業間で取引するモノの価格は上げ幅が縮小しているが、サービスの価格は下がり始めた。日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数は前年同月に比べて1.4％低下した。資源や製品を運ぶ海上運賃の値下がりが響き、運輸だけで物価全体を約1.4ポイント押し下げた。(07:00)

身の回り品の値上げ続く、２ケタ上昇は少なめ　内閣府　
内閣府は14日、食料品など身の回り品の値上げ実態調査を公表した。31の商品について10月中旬の平均販売価格を調べたところ、マヨネーズやティッシュペーパーなど25商品で前回5月の調査時より値上がりしていた。原材料費の上昇分を価格に上乗せする動きはなお続いているが、上げ幅が2ケタとなったのは5商品と少なく、物価上昇ペースはやや落ち着いている。

　全国600の小売店で店頭価格を調べた。「平均販売価格」は通常の店頭価格と特売価格を平均して算出した。

　5月から10月の値動きをみると、上昇率が高いのはビスケット（21.2％）や食用油（14.2％）、マヨネーズ（13.1％）など。逆にレギュラーガソリンや牛乳など5商品はわずかながら下がった。内閣府は「価格転嫁がなお進んでいるが、今春値上げした商品の動きは落ち着いている」と分析している。(14日 21:28) nikkei

米国の住宅価格の下落は続くよ、どこまでも・・・・。

9月の米10・20都市圏住宅価格指数、前年比で過去最大の落ち込み［ニューヨーク　２５日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２５日発表したデータによると、９月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比でマイナス１７．４％と、過去最大の落ち込みとなった。

　前月比では１．８％低下した。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比１．９％低下、前年比ではマイナス１８．６％と過去最大の低下率となった。

　ニューヨーク大学のローレンス・ホワイト経済学教授は「住宅価格下落は金融危機の根源で、９月時点で価格は引き続き下落している。住宅価格がある程度安定するまで金融セクターの問題は続くだろう。住宅価格は恐らくさらに１０％落ち込むだろうが、２００９年晩春には底入れすると見込んでいる」と述べた。　

　四半期ベースでも、住宅価格の下落ペースは加速した。０８年第３・四半期、住宅価格は年率で前年同期比１６．６％低下。第２・四半期は同１５．１％、第１・四半期は１４．０％それぞれ低下した。

　９月の主要１０都市圏の価格動向を示す指数はピーク時から２３．４％低下。主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数も２１．８％低下した。

　同月に最も価格が下落したのはフェニックスで３１．９％下落。次いでラスベガスが３１．３％、サンフランシスコが２９．５％それぞれ下落した。

　とはいえ、米国の金融当局は資産デフレに対する政策は果敢である。我が国の地価下落に見られる資産デフレの現象に注視する態度と比較にならない果敢さである。政策的失敗もあるのだが、それを金融当局は認めることには吝かではないプラグマティズムがある。すなわち、実践によって「真理」を獲得するという姿勢がある。基本原則を守りながらも実践によって政策的果実が生まれなければ、それは失政であるとする同時にすぐさま次の政策を打つという「現実主義」が是非はともかく、ある。
　住宅ローンの証券を買い取るということは、個人の保有する「不良債権」をFRBが買い取るということであって、不良債権の処理の方法としては、政府の買取より税負担がないということである。コストを掛けない金融政策である、といえる。不良債権の買取によって、個人の消費の喚起を呼び起こし、中央銀行のとることの出来る需要の創出策の一つだろう。
　
　買取によって、需要が喚起され住宅価格の下落が落ち着くことになれば、資産デフレを止めることになる。そうなれば、米国の一般物価のデフレ懸念が払拭される他の財の需要創出政策になるかも知れない。

米ＦＲＢ、住宅ローン関連証券など計6000億ドル買い取りへ［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、住宅ローン関連の債券や証券を計６０００億ドル買い入れるプログラムと、消費者ローン関連証券向け２０００億ドル規模の支援策を発表した。

　政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)および連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）発行の債券を最大１０００億ドル買い取る。

　また、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取る。

　ＦＲＢは声明で「この措置は住宅購入に向けたコスト削減とクレジット利用可能性を高める目的で講じられ、住宅市場を支援するほか、より全般的な金融状況の改善につながる」と述べた。

　２０００億ドル規模の対策は、学生・自動車ローンやクレジットカード・ローンをはじめとする消費者ローンや、中小企業局（ＳＢＡ）が保証するローンを支援する。

民主党、経済対策案の提出ですか・・・・。

　

民主党：経済対策法案を提出へ　麻生政権揺さぶる狙い
　民主党は２３日、麻生太郎首相が０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送ったことを受け、中小企業対策を中心とする経済金融対策関連法案を参院に提出する方針を固めた。経済対策重視の姿勢を示すとともに、「政局より政策」としながら、補正予算案を先送りする麻生政権を揺さぶる狙いがある。

　提出するのは、▽中小企業に対する融資条件の公開を金融機関に義務付け、中小企業に資金が回るようにする「地域金融円滑化法案」▽独占禁止法を改正し、大企業による下請け企業への一方的なコスト引き下げ要求などを抑止する通称「中小企業いじめ防止法案」－－の２法案が柱。既に同党の「次の内閣」会議で了承されており、これらを軸に関連法案としてとりまとめ、国会情勢を見て提出時期を判断する。

　これに関連し、民主党の小沢一郎代表は２３日、ＮＨＫの報道番組で、「（首相の経済対策優先の姿勢は）選挙を先送りする口実でしかなかったことになる。中小零細企業にとって年末が一番の危機なのに、全く無責任だ」と批判し、「私たち自身の経済金融対策の法案を延長国会に出そうと検討している」と語った。

　また小沢氏は同番組で、「年末にかけて失業、倒産がどんどん増え、麻生さんがいくら延命を図っても逃げおおせる状況じゃなくなる」と述べ、首相が年末にも衆院を解散せざるを得ない事態に追い込まれるとの見方を示した。【渡辺創】毎日新聞

　どうでしょう、経済政策などといえる代物でしょうかね？
地方の中小の地方銀行はかなりな業績悪化状態にある。地方景気の減速から、地方の需要の減速が顕著に地方銀行の業績に現れる。
　

地銀27行、９月中間最終赤字に　不良債権が重荷
2008/11/24(月) 00:44:53 | 金融　日銀
株式を上場する地方銀行87行・グループの2008年９月中間期決算は、連結純利益の合計が約1200億円にとどまり、前年同期から71.6％減った。約３分の１にあたる27行が最終赤字となった。不動産・建設業向けを中心に不良債権処理損失が増加したほか、金融市場の混乱を受けて株式など保有有価証券にからむ損失も膨らんだ。

　本業のもうけを示す実質業務純益は約6600億円と前年同期比24.5％減少した。上場地銀全体で500億円以上保有していた米リーマン・ブラザーズ債や投資信託の減損損失が大きく響いた。地銀が新たな収益源と位置づけるリテール業務も不振で、株式市場の低迷を背景に金融商品の販売が低迷したため、手数料収入などによる役務取引等利益も約2割減と落ち込んだ。(07:00)日経新聞

　民主党は地方と中央との格差に関心があるのだろうから、地方に対する経済対策は真っ先に行わなければ、「選挙」対策にもならないだろう。その意味でも、金融安定化法案は通すべき優先事案であるはずである。
　更に、所得格差にも関心があるのなら、自民党の中小企業に対する信用保証枠の拡大と金利負担が政府側がするという政策案は基本的に同意すべきである。筆者的には、金利の負担は、中央銀行の日銀がすることを望む。政府が負担した後に、日銀がその肩代わりをすることによって、国債の発行は避けることも出来るからだが・・・・。　

デフレ圧力進行中・・・・。

　生活には威力となる食料品価格の上昇は年率換算で５㌫ほどのインフレ、電気代の値上がりは、６ヶ月ごとの改定らしいから、現状の原油価格下落の状態が反映され値下げになるのはしばらくしてからの事となる。
　であるが、供給側の生産側では、原油だけでなく、ニッケル、白金などほとんどの生産資源の価格下落が激しく続いている状況がある。欧州や米国だけでなく、BRICｓ諸国、特にロシア、インドの不動産バブルが弾けると同時に住宅不動産系の資産価格下落に代表されるように「逆資産効果」による景気減速が激しいようだ。世界中の景気減速が、資源需要の低下に拍車を掛けているから、資源価格デフレ現象は当然の事態となる。

　

主要素材、値下げに転換　車向け樹脂５％、鋼材も下げ圧力
合成樹脂や鋼材など値上げを続けてきた主要素材メーカーが価格戦略を見直し、値下げに転じる動きが出てきた。車などに使う高機能樹脂の最大手が来年１月にも価格を５％程度下げるほか、食品容器などに使う樹脂各社も値下げの方針。鋼材価格も下げに転じる可能性が高まっている。化学各社は今夏に樹脂価格の改定で値上げを打ち出したばかり。資源価格の急落でにわかに対応を迫られている。

　素材値上げの流れは2002年ごろから続いてきた。資源高を転嫁する形での値上げは個人消費を冷え込ませる要因となっていたため、ここにきて一転の値下げは一時的には景気や企業業績を下支えする側面がある。ただ、欧米でもデフレ懸念が強まっており、価格低下と足元の需要減が長期化すれば、景気に悪影響を及ぼす恐れがある。(07:00) nikkei

デフレ圧力進行中・・・。その２

　何度も述べるのが、デフレ圧力が進行中である。デフレ懸念が日経紙を除いた「大」新聞に大きく取り上げられるのは何時の日になることやら・・・・。それまでしつこく掲載しようかな。

焦点：リセッション入りした先進各国に忍び寄るデフレの脅威2008/11/20(木) 14:56:12 | 国際
【フランクフルト／ワシントン　１９日　ロイター】　先進各国でリセッションが現実のものになるなか、政策担当者は経済がさらに深刻な状況に陥る可能性を憂慮し始めた。デフレーションだ。

　日本の１０年に及ぶデフレとの戦いは、各国当局者の記憶に深く刻まれており、中銀と政府は過去の過ちの回避に向け、確固たる行動を取るとしている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１０日、「デフレは克服が非常に困難であるため、金融セクターにとって恐らくは最悪のケースと言える。各国中銀はこれを回避するため、あらゆる手立てを尽くすだろう」と述べた。

　景気後退局面を乗り切るための銀行や企業、家計による債務削減努力に与える打撃を考慮すれば、とりわけこの時期の継続的な物価下落は望ましくない。

　突然のマイナス成長とインフレ後退に見舞われた各国中銀は、すでに金利を引き下げており、追加利下げも辞さない構えだ。ただ、エコノミストは、物価が底を打つまでに中銀の金利政策が尽きてしまう可能性があると警告している。

　ゲーテ大学のStefan Gerlach教授は「景気の後退期は、拡大期よりも金融政策の効果は薄い」とし、「中銀は金利を上方に好きなだけ動かすことができる反面、下方はゼロが限界だ」と述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を１％に引き下げた。日銀の政策金利はわずか０．３％だ。これに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）の政策金利はそれぞれ３．２５％と３％で、依然として引き下げ余地がある。

　インフレ率が歴史的な高水準に達したのはわずか数カ月前のことだ。しかし、今ではすべての先進国で、成長の減速やエネルギーと食品価格の急落を背景にインフレ率は低下している。

　米原油先物は７月に１バレル＝１４７ドル超の過去最高値を付けたが、その後、水準を約３分の２ほど切り下げ、現在は５３ドル前後で推移している。

　１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の落ち込みとなるなか、市場は経済がデフレ・スパイラルに陥る可能性を懸念している。

　ＦＲＢの政策担当者はＥＣＢ当局者と同様、これまでデフレリスクを軽視してきた。一方、イングランド銀行のキング総裁は、英国がデフレに陥る可能性を排除できない、と述べていた。

　（Krista Hughes、Mark Felsenthal記者；翻訳　山口　肇）
　2008/11/20 14:26

定額給付金のことなど

　2008年11月17日12時54分 / 提供：ツカサネット新聞
ツカサネット新聞

追加経済対策で麻生首相が目玉として掲げた「定額給付金」。定額給付金は、財政投融資特別会計の剰余金を財源とし、総額1兆9,600億円。給付額を１人当たり12,000円、18歳以下と65歳以上には8,000円を加算するとし、所得制限は給付窓口となる各自治体が実情に応じて有無を含めて判断し、制限する場合は、所得1,800万円（給与収入概算2,074万円）を下限とすることを決めた。

これを受けて各自治体からは「丸投げだ」との批判が出ているが、首相は「迅速性と利便性、簡単なことが大事だ。」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。

支給方法は、市区町村が世帯主に給付金の引換券を郵送し、世帯主が申請し、世帯主の金融機関の口座に市区町村が給付金を振り込む方式を軸に検討が進む見通しだ。実際に私達の手元に届くのは、来年の3月頃という見方が強い。

収入の現状を反映させるため、09年の所得の見込み額を基準とする案が有力で、年齢は09年1月1日現在とし、制限を超える所得があった人が給付金を受け取った場合は、市区町村の判断で返還請求を行うことが可能とする。