原油価格は下がる、ガソリンスタンドのガスの価格も下がる

　

ガソリン値下げ、年末控え加速　都内も90円台徐々に
　年末年始の需要期をにらみ、ガソリン店頭価格の下落が加速している。首都圏や近畿圏の販売激戦区ではレギュラーで１リットル90円台の販売が増加し、高知市では90円の看板も登場した。原油価格の下落に加え、景気後退で消費者の節約志向が根強いためだ。価格下落で販売はやや回復傾向だが、赤字覚悟の安値販売も出ており、販売店の採算は厳しいようだ。

　高知市とその周辺部では11月下旬に改装した給油所の安売りをきっかけに、現在は数店舗が90円での販売を展開。全国有数の販売激戦区となった。大阪府南部の泉南市では92―93円で販売する店が出てきた。首都圏でも都内の環状７号などで今週から90円台の看板が徐々に増えてきた。 (09:07)日経新聞

　どこまで下がるのかは、直接に、短期にはドバイの原油先物市場、WTIの先物価格市場の価格次第。この下落の背景は、投機筋の資金の逃げ指摘されるが、それも副次的な原因ではあるが主因ではない。円高もこの原油下落を後押しするが、それも現状では主因ではない。オペックが減産を発表したにもかかわらず、現状の下落の勢いが収まらない。下落の主因は、世界景気減速、米国のみならず、新興国、それも中国、インドの景気減速による需要の落ち込みが、激しすぎるとの需要国でのと取引業者の判断が基本にあるのだろう。全くの需要と供給の経済の基本法則が、貫徹していることにある。

　ガソリンスタンドの価格の形成は、界隈での供給者の値下げ競争、年末での値下げセールなど「市場」価格は形成されるが、それもミクロの供給者側の生業の都合であって、マクロの総需要と総供給の原理の貫徹のもとになされている価格劇の登場人物である。原油の総需要と総供給の監督は別にいるのである。
　
　今回の景気減速が、米国発であるという認識が、原油価格の下落を主導しているのである。とすれば、米国の景気回復、新興国の経済成長率の低下がある限りは、原油の上昇は見込めるものではない。少なくとも理論的には、下落の傾向は続き、「理論」値では、ドバイが１バレル３０ドル台に突入したので、日本のガソリン市場価格は一㍑８０円台は視野に入ってくる。
　
　ガスの値下がりは、次第に徐々に進むことは短期においては確実である。ガソリン消費は、いつも満タンにするのは、値下がることが確実だと分っているのなら、愚かな選択となる。通常の満タンの半分、３分の一ほどにガソリン投入量を減らすべきである。

　これがデフレ期の経済行動である。こうした消費態度が、買い控えと称され、さらに一般物価の下落を待つという高度に出る人々が多数を占めると「デフレ」期待が定着する。この期待の定着が、厄介な経済政策問題を引き起こす。