デフレへ向かう日本経済と言論

　

物価上昇スピード鈍化　１１月消費者物価１．０％アップ
　総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１０１．６となり、前年同月より１．０％上昇したが、上げ幅は前月より０．９ポイント縮まった。上げ幅の縮小は３カ月連続。原油価格の下落を受け、物価上昇のスピードは急速に鈍っている。朝日新聞

　ゼロ金利下での金融緩和に懐疑的な新聞屋さんに朝日新聞がある。景気回復には「構造改革」必要派の朝日新聞でもデフレへの傾斜を認識し言い募りだした。そこでだが、朝日は、社説ともども日銀擁護派である。

　日銀の不徹底な緩和策がデフレを長引かせ、売り上げの主力を内需から外需へ方向転換できた輸出企業は絶好調、内需依存中心の中小企業は相変わらずの不調である格差型景気回復を齎したにもかかわらず、朝日の言論はそれについての言及はほとんどないか全くしない。循環型経済とはそれほど関係のない日銀の独立には固執する言辞をものにする不思議な新聞社である。日銀政治からの独立は、日銀マンの身分保障をするものではない。マクロの経済安定のという目的を達成するために日銀の独立が保障されているに過ぎない。

　不況への突入前夜である今現在の日本経済にとって大きな言語として必要なのはクルーグマン的、一部の経済学者を除いてほとんどのエコノミストが述べる財政出動と市中への直接の資金供給を担保する金融政策である。この社民的な「政策」こそ今現在ではもっとも望ましい十分な政策である。朝日がインテリの購読者が多いということを誇るのなら、そのような言動スタンスに説明責任を果たしながらも、転換すべきである。