米住宅ローン金利が一段と低下 その効果

米住宅ローン金利、最低水準に　申請も引き続き増加

　【ニューヨーク＝山下茂行】米住宅ローン金利が一段と低下している。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると30年固定ローン金利は 1971年の調査開始以来の最低水準に低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な金融緩和が好影響を及ぼしている。金利低下を受けて住宅ローンの申請も引き続き増加しており、米住宅市場の底入れにつながるかどうかが注目される。

　フレディマックは24日、同日までの1週間の住宅ローンの全米平均値を発表した。30年固定は前週よりも0.05％低い5.14％と8 週連続で低下。7月下旬には住宅公社の経営悪化などを受け、同金利は6.63％まで上昇しており、当時と比較すると約1.5％の大幅な低下となった。

　ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み込んだうえ、住宅ローン関連資産の買い入れなど量的緩和策を続けていることなどが背景にある。長期金利が過去最低水準まで低下し、それに連動して住宅ローン金利も低下が続いている。 (10:13)

米国では、FRBの大幅な金融緩和策、住宅ローンの買い入れ、個人のローンの買取などによって、住宅ローンの申請が増加している。住宅ローンの申請の回復は、住宅投資として投資乗数が政府支出のそれより大きい。米国総需要の回復が、見込まれる兆しがあることになる。世界同時不況で、雇用の関係で非正規社員の解雇の特に製造業の暗いニュースが続く、年の瀬だが、米国では回復への兆しが実体経済に現れたことは、丁寧に見て置くべきである。
　金融危機は、実体経済への、特に雇用への危機となるこれが一番の経済災害である。
　米国の経済の回復は、住宅の価格が需給逼迫により上昇することが一つのめぼしになる。日本では、地価の上昇が一つの目安になるのだろうが、これが上昇へ転換する気配すら報道されない。