田中秀臣のお怒りというか呆れ果てるのももっとも・・・。

　田中秀臣のある意味の嘆きごもっとも・・・。金融政策の緩和の断行それにしても田中の言うとおり、循環的短期的な不況の問題を長期的、構造的な問題にすり替え、ないしは認識図式の欠落から「構造改革」を言い募る連中、竹中平蔵や渡辺喜美、塩崎などの連中、「増税議論」をしている連中、与謝野、谷垣などってどうなのよと思う。
　
ミンス党の元日銀の連中の代表、大塚耕平やら仙石などの連中は、金利の上昇ほど預金という資産を守る資産対策などといっているのだから、あいた口がふさがらない。政策金利は、景気の過熱時には引き締める、逆のときは緩和するのが鉄則であり、超低金利の状態が続いているのは、景気が本格的に回復することなく、デフレというモノサービスが売れないという販売不振による物価下落が続いた。そこで諸企業は、デフレ時には借入金の返済へと走るか、借入金の少ない企業は内部留保のストックを増やしたのである。設備投資は、その借入金内で行われ、海外の好景気に支えられた海外直接投資もその内部留保の範囲でなされたのである。
　そのように考えなければ、貿易収支の黒字=貯蓄－投資による説明が付かない。つまり、貿易収支は、国内の貯蓄から投資を引いた会計の恒等式で説明されるが、個人のフローとしての貯蓄（毎年の貯蓄≠貯蓄残高）は、高齢者が増えるごとに年々減っているにもかかわらず、貿易黒字が増えるのは、国内貯蓄が増えていることを示している。貯蓄をする経済主体は家計、個人だけではなく、企業も内部留保という形で行っている。すなわち家計、個人の貯蓄が減少しながら、企業の内部留保が増えていることを明瞭に示すのが貿易黒字の統計数値ということになる。内部留保が増える要因は様々な要因が考えられるが、主因は長くだらだらと続いたデフレであろう。副次的には、０４年の派遣労働の製造業への「開放」が、非正規社員の雇用調整装置の設置によってなされたことも影響している。
　長々と説明したが、述べたたかったことは政策金利の超低金利の主因である。モノ・サービスの物価の低落という販売不振の国内経済状態を背景に政策金利はゼロに落とし、且つ量的金融緩和という政策を採用せざるを得なかった経済状態にある。経済状態がよくなれば、実質金利は下がり、借金してまでも長期の返済計画に耐えるだけの設備投資、住宅投資も増えるであろう。さらに経済状態が住宅バブルではない程度の向上があれば、企業の投資マインドも回復され、デフレの脱却から後に徐々に資金需要が増え、金利の上昇にも耐えることの出来る経済状態を作ることが可能となる。この意味では、政策金利は、むやみに上昇させるのではなく、上昇する状態を資金市場が繋ぎ資金だけでなく需要を見込んだ資金需要を作るのであるともいえる。金利の正常化を持ち込める経済をマクロ的に作ってからの金利操作をマクロ的経済根拠を民主党政策担当諸氏は履き違えているのである。
　
　自民党は、財政策については、社会政策と経済政策、景気対策それぞれ目的が異なっており別物であり、長期策か、短期策かで腑分けされる。
　自民党は、この点を混同して長期策であるべきものを短期の期限付きの景気対策ばかりを先行。財政出動を伴う景気対策は、未曾有の世界不況のときには当然の要請されることである。少子化対策として未就学の児童を持つ家計に、一人当たり3万円ほどの助成を景気対策として一年限りでするそうである。この案は、社会政策として、すなわち長期的な構造的な少子化対策として出されるべきものであって、期限を出来るだけ長期にしなければ政策効果もそれほど期待できるものではなくなる。政策割り当てが、全く出来ていないといえる。
　ミンス党は、少子化対策は子供手当てとして未就学児ひとり頭2万円の社会政策を打つといっているが、これまた景気対策は、甚だ心もとないもので、ほとんどなしの状態である。
　ミンス党とかズミン党の政策論議もそこに金融政策の「緩和」の重大な意義の議論が入っていないという点で、中学生や高校生の「公民」の教科書、「政治経済」の教科書の認識より劣るのである。一般の庶民の経済議論ならいざ知らず「政策」形成の担当者がこれではな・・・・・。