日本民主党とか自民党とかの政策？

　下記記事について、さらりと感想をも述べてみる。 民主党の「主流」の見解だろうが、ネクストキャビネットの財務相の中川正春が、なんとも眠たく空恐ろしい円高介入議論を展開している。円高是正のため介入は、あってしかるべきであると考える。
　
が、円高介入は、国内通貨供給量の増大、それによる金融緩和策として採用されるべきで、中央銀行が不胎化（金融引き締め）してはデフレ対策として効果、意義は半減、逆噴射の政策としても作用するのである。　
　
　他国の迅速かつ果敢な緩和策と比較すると国内通貨供給による金融緩和策にあまりに消極的、非常識な日銀に通貨供給策を採用させる手段として行使されるべき。１日１２兆円もの資金が移動する日本経済であっては、円高為替介入の効果は、それほど円安は期待できない。介入過程で、ドル買い、円売りの介入によって、日銀が不胎化（引き締め策）しない非不胎化（緩和策）を採用すれば、ゼロ金利下であっても通貨量の拡大による「緩和」が期待できる。円売りドル買いの為替介入の意義は、そこにある。

　と、すると、民主党の大塚耕平、仙石などの主流派の主張は、銀行預金の金利を上げることによって、資産効果を生み出し、「経済」状態がよくなるとのこと。（爆
　
　この金利の上げという金融引き締めによる経済の活性化という奇策と円高為替介入による金融緩和策とは全く非和解的矛盾になるのではないか？

　ここで新たに疑問が浮かぶが、介入資金を得るため財務省はFB（政府短期証券）を発行して、市中消化する。このとき、市中からの通貨の引き上げ（引き締め）が行われることになる。このまま、日銀が放置すると引き締めを緩和することを拒否することになる。この引き締めを狙っているとすれば、民主党の中川正春の策は、金利を上げることによって景気を引き上げるという前代未聞の政策に、整合性を持つことになる。このような政策を打つとするなら、異常を超えて、狂気の逆噴射の政策だと断定してもいい。
　
　さらにネクストキャビネットの財務相の中川正春は「アジア共通バスケット」などで新しい基軸通貨を作るというが、それはほぼアジア円ペッグ通貨圏と同じ機能しか持たない。政治体制が全く異なる中国と政情不安が常に付きまとう東南アジア諸国と基軸通貨を円とする固定相場制など、不況レジームとしてしか機能しないだろう。基軸通貨制も、円ペッグ制も同様の機能をする、固定相場制である。議論を簡約にするため、ここでは円ペッグ制の採用として考える。

　例えば、ある国がインフレで、金融引き締め向かう必要がある。が、日本のようにデフレが継続中の国家では、通貨供給量の増加をしなければ、総需要の不足を加速、価格下落圧力の増進によって、デフレを更に呼び込みやすい圧力が掛かる。各国のインフレ率、金利、失業率が均質でない国際経済状態で円にペッグした政策を採るとする。日本の金融緩和は、資本の移動を認める国際経済では、通常、長期的には円安トレンドが描かれる。円にペッグした国では、ペッグ制維持のため金利を低くするか、円売り自国通貨の買い政策を打つ必要性に直面する。
　
　ペッグ制の維持のため、金利を低くする自国通貨の買いは、外貨準備預金の取り崩しによる通貨供給量の増大を意味し、インフレ諸国に緩和圧力が掛かる。ペッグ制維持のため他国の庶民は今まで以上にインフレになり、生活に喘ぐことになる。基軸通貨ペッグ制などの固定相場制、金本位制への回帰など、現状の世界同時不況下では、不況レジーム、不況への制度的保証への回帰でしかなく、１９３０年代の金本位制という金の量に、通貨量を固定するという、金融政策の自由制を廃棄する愚論である。
　
　この固定相場制への愚論は、不況レジームへと固定化し、デフレを加速化させ、販売不振と他国の政策不振、それを払拭するための国内回帰を生み出し、戦争へと傾斜していく、保護主義によるナショナリズムを増幅させた、そのような実績を持つ制度である。
　
　基軸通貨ペッグ制、円ペッグ制などの固定相場制は、各国のインフレ率が均質、金利がほぼ等しいことを前提とする。そのようなことも考慮に入れない基軸通貨制、ペッグ制議論は、不毛である。こんな程度の低く、危険な民主党主流派連中にマクロ経済を任せるわけにはいかない。


これが、日本民主党の危険な脆弱さである。この党は、金利の上昇によって景気回復させるという全く不可能な政策を唱える。米国民主党と比較で言うと、米国の民主党は、有能な研究者などのスタッフに支えられて、且つ、ＦＲＢの金融緩和などの果敢な試行によって経済の坪が抑えられているように現在では見える。日本の民主党は、ミンス党ですな。
　
　それに比しての自民党のこれまた金融政策との連動がほとんどない、財政出動など、その効果は一年ほど持てばよく、乗数効果も１を切る程度であるだろう。消費税のアップを、付則に示すかどうかで議論し、ほんの一部の議員の反対で、付則明記は二段階方式に落ち着いた。
　
　そのような不況期に本格的に入る時期にこんな消費増税論を平気でする逆噴射の政策を立ているようでは、不況脱出のための財政出動もその効果を、自らが否定することになり、不況を一層深刻化させることになる。税制の出動は金利の上昇を招きく傾向がある。
　　
　というのも減税、公共投資の拡大などの積極財政は、変動相場制且つ資本移動自由が認められている体制の基では、「長期的」には金利の上昇を齎し、その上昇によって、資本の流入が始まり、円高傾向を強くする。それによって、輸出の減少が起きる。こうしたことの防止の意味でも、財政出動の前に、中央銀央の前もって、ゼロ金利への移行、量的金融緩和へ政策、ゼロ金利下での長期国債の買い切りによる金融緩和策が、平時以上に求められることになる。

　金融の緩和が大胆且つ果敢な金融政策で、市中に「期待」を生み出巣様な政策を打つべきである。不十分なままでは、減税、生活関連支援策なども、政府の思惑通りの十分な有効需要を生み出すことは出来ない。
　
　自民党側の連中が、民主党を政策能力があるかと問うが、不況突入期に、景気回復後消費増税するなどという政策は、買い控え勧めるようなものである。彼ら自民党も政権担当能力はほとんどないことを実証しているのではなかろうか。
　
　消費増税が景気回復してからという条件が付くのなら、ほぼゼロ金利であるから、日銀に長期国債の買い切り額を増やす、今現在の月単位１兆円数千億程度のみすぼらしい買い入れではなく、月単位で２兆円兆ほど増額してデフレ脱却を計るべきである。名目経済成長率が、物価調整をした実質経済成長率を下回っている。その額は、年間ベースで、３０兆ほどである。ギャップを埋めるだけのマネーサプライが必要なのである。

　官僚制度改革、地方への財源委譲、地方課税権への財源権力の移動、その後の増税論は、あってしかるべきである。いずれにしても金融政策とのあわせ技が必要である。

インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相 ［東京　２３日　ロイター］　中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

　一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

　中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

　ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

　こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

　ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

　中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。

　（インタビュアー：西川洋子）

日銀に持つ当座預金の残高が膨らむ。

日銀の当座預金が急増　12月35％増、金利付与で
　金融機関が日銀に持つ当座預金の残高が膨らんでいる。昨年12月の積立期間（12月16日―今年１月15日）の平均額は11兆1500億円と、前月より35％増えた。日銀が政策金利と同水準の0.1％の金利を当座預金に付けているため、市場で運用せず日銀に預ける金融機関が増えている。金融機関どうしの取引が細る「市場機能の低下」を懸念する声が出ている。

　日銀は市場に大量の資金を供給しても金利が下がり過ぎないように、昨年11月半ばから当座預金に0.1％の金利をつけている。12月に政策金利である無担保コールの誘導目標金利を0.3％から0.1％に引き下げた半面、当座預金金利は据え置いたため、市場での運用よりも日銀への預け入れを選択する金融機関が増えた。(1/17日 11:22)nikkei

　先日、木造の住宅の建売販売している人と話していて、妙なことを言っていた。日銀が金利の緩和をしているのに、住宅ローンの率が上がっているとのことであった。住宅も更に売りづらくなるとぼやく・・・。
　
　さて、住宅ローンの率を何故民間銀行が上げたのだろう。住宅ローンの貸し出し金利の上昇は日経記事にある民間銀行が日銀に預けている当座預金に金利をつけたのが原因だ。直近でそれ以外の政策変更はない、だろうからそれが原因だと断定するのが、整った見方である。民間金融機関から資金を日銀が吸収していることになる。金融の引き締めに日銀が動いているのだわな。これで住宅ローンの金利が上がるのわさ。当然、設備投資のための金利も上げられることになろう。
　
　強調しておきたいのは、日銀は明らかに金融引き締め策へと変更していることである。

　あな恐ろしや、不況の中の真冬の幽霊見たりﾁｭｳ感じだわねぇ。教えて日銀、この政策の意図はなんなの？

名目と実質の成長率を見ても０４年からずっとデフレ！

　データ上で見みると０４年のものからしか掲載されていないのでその時期からずーっとデフレ状態。名目と実質の経済成長率（実質はインフレ率で調整した成長率）が逆転している。実質が名目をうわまっているのだから、この間インフレではなく、デフレであったということが結論付けられる。名目の経済成長率は、実質の経済成長率とインフレ率の和で表される。よって、実質が名目を上回る経済状態は、デフレ経済だということが、分る。
　
　名目経済成長率と実質経済成長率の差は、５０兆円ほどあるのだから、総需要が年間で５０兆円ほど足りないということになる。このギャップの埋め方として、財政出動と金融緩和の方法しかない。年間５０兆円の財政出出動は、年間の国家の予算８０兆と比較したとき、あまりに膨大な国民負担を招くことにもなる。
　
　そこで金融緩和策だが、これもゼロ金利へと突入した。が、量的金融緩和によって、実質の金利を下げる方法がまだ残されている。名目と実質の差があるのだから、年間５０兆円の通貨供給量を投入する。少なくとも理論的には、今方法が効果が聞き出すまでは、時間が掛かるが、国民負担が少なく、国会の審議などを得なくてもよいので、その意味で実施しやすい。

　減税、公共投資、生活手当てなどの財政出動や、量的金融緩和にしろ、長期国債の買取、買い切りにしろ、この名目と実質の差が、５０兆円あるのということを覚えておくと政策判断の規模の基準にはなる。
　
日経ネット

10―12月期のＧＤＰ、10%のマイナスも　民間予測

　民間エコノミストの間で、世界的な金融危機の影響で景気が急速に悪化した2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で10％前後の落ち込みになるとの予測が増えている。2ケタのマイナス成長になれば、第1次石油危機の影響が出た1974年1―3月期（13.1％減）以来、34年ぶりとなる。

　10―12月期のＧＤＰは内閣府が2月中旬に発表する。11月までの経済統計などをもとに年明けに成長率見通しを改定した7社の数字をみると、10―12月期の成長率は前期比年率でマイナス9―12％と大幅な落ち込み予想が多い。バークレイズ・キャピタル証券は予測値を4.1％減から12.1％減に、ＢＮＰパリバ証券は3.0％減から11.3％減にそれぞれ大きく下方修正した。日経新聞

　うは、10―12月期の成長率１０㌫のマイナスですか、これでは、非正規社員の解雇は、この時期に急速に進むわけだ。どこまで雇用不安は続くのでしょう？

デフレスパイラルへの懸念を桑原 進氏が述べている。びっくりするほどの米国、欧州と日銀ののマネーサプライの差である。これじゃあ、長期で見て、円高にならない方がおかしい罠。日銀の独自性が発揮されて頼もしくもある、世界からの孤立（爆）高橋洋一が、日銀を「平成の関東軍」との賜っていたが、これもまさに至言。
　
　円高のあおりとベースマネーの引き締めによって、内需の不振が定着。米国発の金融危機を媒介に、米国実体経済への逆資産効果による波及、米国の過剰なまでの消費経済による総需要の急激な減速によって、輸出産業の業績の予想以上の悪化、そしてその総需要予測が想定内ではないため急速な非正規社員の大量解雇へと予測のシナリオは出来ていたんだな、今から思うと・・・・。

奇妙なマスコミ「マクロ」経済論

　まずは、産経新聞の記事。この不況下で増税に賛成だそうです。自殺行為であるな。こんな連中が、麻生の経済政策を批判してるのだから、呆れる。マスコミには政治担当責任がないからといって、これでは酷すぎる、本当に経済国家でのマスコミの経済論なのか。（笑い）

自民党が消費税問題で右往左往している。昨年末に閣議決定された税制抜本改革の「中期プログラム」で明記された平成２３年度からの消費税率引き上げについて、今国会に提出する税制改正法案の付則に反映させることに反発が相次いでいるのだ。

　発端は１４日、党の政調全体会議で政府側が提示した「経済財政の中期方針」の原案にあった今後の経済見通しの試算。「景気が回復しなくても２３年度から引き上げる試算だ」（茂木敏充前行政改革担当相）という反発が相次ぎ、「これから消費税増税が政局、政策の焦点になっていく」（中川秀直元幹事長）という発言まで出た。

　中期プログラムによると、少子高齢化でも「堅固で持続可能な『中福祉・中負担』の社会保障制度」を構築する財源として消費税を充てるとしている。

　引き上げは「経済状況を好転させることを前提」としているが、２１年度から基礎年金の国庫負担率を現行の３分の１から２分の１へ引き上げのための財源（２兆３０００億円相当）を投入しなければならない問題も提起している。当面の２年間は特別会計の「埋蔵金」を活用する方向だが、埋蔵金や国債、歳出削減に頼るにも限界がある。

　試算が混乱を招いたことによる政府側の責任は免れない。「中福祉」の具体像がないとの不満や、麻生太郎首相の説明に丁寧さがないとの指摘も一理ある。
ただ、中期プログラムは自民党内での手続きを経た。「消費税は一切、党の平場で議論されていない」（世耕弘成元首相補佐官）というのは的外れだし、政局の具にすることは「反党行為」と言われても仕方がないだろう。

　３％から５％に引き上げたときに景気が急速に悪化した実例から、衆院選を前に「有権者に説明できない」という意見もある。しかし、有権者が「安定した社会保障制度」の構築を望んでいるのも事実だ。引き上げは「悪」のような主張が通用するようでは、自民党の責任政党としての「矜（きよう）持（じ）」が問われてしまう。sannkei（今堀守通）　

次が朝日新聞の社説。右といわれる産経と左といわれる朝日が全くほとんど同じ増税論議。違いは増税分を社会福祉に使うかどうかだわ（笑い）

　消費税の扱い―付則に明記し決意示せ　近く閣議決定する税制改正関連法案の付則に、消費増税の開始時期を「２０１１年度」と明記するかどうか。自民党内の対立が激しくなっている。麻生首相が明記を指示したのに対して、中川秀直元幹事長らを中心に反対論が噴出している。

　０９年度から基礎年金の国庫負担を引き上げるが、財源が手当てできず、特別会計の「埋蔵金」でしのぐことにした。高齢化が進めば医療・介護の費用もかさむ。こうした福祉を支える財源が足りないのは明らかだ。

　当面は財政面からも不況対策に全力をあげるべきだが、不況から脱出した暁には、福祉を安定させるために、その費用を国民が増税で広く負担することは避けて通れない。

　政府は昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。

　消費税以外にも、高所得者を中心とした所得税の強化、相続税などの強化や、法人税の課税ベースを広げる代わりに税率を下げる、といった改革の方向が幅広く盛り込まれた。

　首相の指示は、これらの要点を法案の付則に明記しようとするものだ。法律が成立すれば、閣議決定よりはるかに強い拘束力をもつ。

　今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。選挙で増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。

　他方、自民党内の反対論には「総選挙を戦えない」というのは論外として、耳を傾けるべきものもある。

　まず、目標の１１年度に景気が回復しているかどうか。「全治３年」がうたい文句の麻生政権だが、増税を実施するかどうかは、１１年度へいたる景気を慎重に見きわめながら判断しなければならない。

　また、増税で財源を確保できるからといって、歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない。ムダをなくし、政府自身が身を削ることを徹底させないかぎり、増税に対し国民の支持を得ることはできない。そう覚悟を定めることが不可欠だ。

　その点で、定額給付金はネックになる。貴重な財源をバラマキに使うなと大多数の国民が反対しており、政府の財政制度等審議会までもが、２兆円の使い道を見直すよう求めた。取り下げなければ道は開けないだろう。

　増税は福祉のために行うものだ。では、増税によって福祉をどのように整備し維持するのか。肝心のその全体像も、まだ示されてはいない。 朝日新聞

この急降下大不況下で、増税を肯定するなど、「狂気」の沙汰である。国民経済の一角を占める「消費」がさらに冷え込むことになり、その分、消費税収入は落ち込む。消費の削除は、販売不振から企業の業績悪化、景気の悪化から法人税、地方事業税の収入は更に悪化する。国の税収、地方財政は赤字に転落するだろう。不況をこれ以上長引くかせない政府と日銀の経済運営が望まれるのであって、税収不足を増税で購うという議論は、景気のいいとき、名目の経済成長があるときに行うべき議論である。
　
経済と税収の循環的経済状態による適宜性を見ない出鱈目な議論で、マクロ経済破綻を実行させる議論で危険でさえある。

　是非に、両新聞社の書き手には、不況下での増税論によって景気回復、社会福祉を充実させるというマクロ経済論を書き上げノーベル経済学賞を受賞していただきたいものだ。（笑）

ガソリン車からシフト転換する自動車業界

　エネルギーの依存の方向を変えているのがよく分るストレートニュース。不況期へ突入する実体経済にも、果敢に挑戦していく姿が、頼もしくもある。
　
が、それも留保が付く、米国は、インフレターゲット、長期国債の買い入れも考慮に入れたゼロ金利下の量的金融緩和によるデフレ対策へと始動。経済再建への強い一般意思が、ＦＲＢだけでなく、オバマ政権の積極財政策にも現れている。いずれは早ければ今年の後半ほどから米国の経済は復帰するだろうという予測が立て易い。

　一方、日銀は相変わらずの金利の付いた準備預金を実施。金融引き締め策と同様な効果しか持たない引き締め策をこの不況下で始めた。
　
　さらに以下の日経の記事のような恥知らずな新型オペとやらを始めた。胡は一見すると緩和策と見えなくもないが、ある唐栗がある。
　
　

日銀、新型オペで1.2兆円供給　企業資金繰り支援で
2009/01/08(木) 13:42:22 | 金融　日銀
日銀は８日午前に、社債などを担保に金融機関に一定の利率で資金を貸し出す新型の公開市場操作（オペ）を実施した。担保の範囲内であれば、政策金利と同じ0.1％で無制限に資金を貸し出す措置。金融機関が企業に融資をしやすくなるようにし、年度末を控えた企業の資金繰り悪化を防ぐ。

　第１回のこの日は１兆2248億円を14日から４月３日まで供給することになった。日銀の実施している通常のオペに比べて条件が有利であることから応募が膨らんだとみられ「想定よりも金額が多く、企業の資金調達がやりやすくなるのではないか」（短資会社）との声が出ている。 (12:01)nikkei

　一見すると緩和策かと思えるが、限定的で唐栗がある。
　
　短期のコールレートの誘導目標が０．１㌫であるから、日銀はこの金利と同水準の金利にするというおめでたい話だ。が、ちょっと思考力のあるものならこの策はどうも臭いということは即座に理解できるだろう。コールレートの政策金利を崩さないという政策メッセージを明示しているに過ぎない。つまりこういうことである。民間なら担保を取るなら通常金利を下げるが本来の融資方法である。政策金利と同水準の金利で貸すということ自体、これからもゼロ金利はありませんよ、ゼロ金利下でも実質金利を下げる方法である長期国債の買い切り量的金融緩和策はありませんよといっているのに等しいことになる。金融緩和策ではなく、銀行への金利固定流動性供給策、民間からの実質資金吸収策に等しい。
　
　こんなチマチマした引き締め政策を採っているのなら、実質金利は高止まりにさらに傾き、不況下での実質金融引き締めにつながり、長期的には株価の下落、さらに不況を招くことになる。日米の実質金利差から、そして、日米のインフレ率の差からも、円高への序章を描くことになる。円高は、今まで経済を牽引した輸出産業の業績を圧迫する。
　
　そしてその間、さらに経済全体の不況色は、農耕になる。デフレ圧力と販売不振が重なり不況色は、強くなり、賃金のカット、残業手当のカット、非正規だけではなく正規社員の解雇、製造業の工場の稼働日数の削減、設備投資計画の中止など、有効需要の縮小は加速度的に進み、有効求人倍率の低下と失業率の向上を引き寄せることになろう。
　総需要の減退は、供給側の販売不振、価格下落の圧力を高め、いっそうのデフレ圧力を推進することになる。デフレ脱却を完了していない脆弱な日本の経済は、政策当局の無策（麻生政権は、財政出動と金融政策のあわせ技にはほとんど関心がなく、日銀はこれまで述べてきたように、金融の緩和、マネーサプライの拡大よりも実質金引き締めに動いている）によって世界不況の中心である米国より更に景気回復は遅くなる。
　
　金融政策は、一般に早くて３が月、遅くて２年ほども掛かるといわれているから、今回のゼロ金利拒否の政策効果は、日銀の政策転換がなされない限り、今年度中に開始され不況色はさらに強くなる公算は高いことになる。
　
　長期国債の買い切り---返済不要---オペレーションを現行の月々１兆４０００億円から無制限に実施し、それと同時にインフレ懸念を払拭するため物価上率を２㌫ほどを目標とする政策転換の宣言を出すべきなのである。

前触れが長くなってしまったが、そうした中でも、果敢に挑戦する企業群の姿がここにある。

走り出した米電気自動車市場bloomberg
日系２社ハイブリッド対決　トヨタ、ホンダ　新車公開bloomberg
Tesla MotorsテスラモーターズのHP
テスラモーターズ朝日新聞

麻生政権も末期ですか・・・・。

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
特集 世論調査・支持率

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。

　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。

　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。

　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。

　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。

　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。
（2009年1月12日02時09分 読売新聞）

給付金に反対６３％　内閣支持１９％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。

　目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。

　また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。

　内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。

　財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。

　派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。

　麻生政権の支持率が顕著に落ちたのは、麻生内閣が０８年度第２次補正予算案を首相自身が通すことを該当国会で、断念してからである。
　
　補正予算にかなりの国民の期待があったのを自らが放棄してしまったのである。安倍、福田が自ら放棄した政権とほとんど同じ理由、つまり、衆院での強行採決の放棄によって、自爆していったのとほとんど同じ理由による。
　
　安倍の「危険」な思想－－－必要以上の軍事よりの思考ーーーは御免だったが、奴の名目経済成長率の向上を目指す成長戦略は、インフレターゲット論を日銀に採らせるという中川秀直の金融緩和戦略を軸に日本の政界にあって、とても魅力的であった。が、参議院選では、社保庁の年金記録漏れの事件が大きくマスコミで騒がれ、年金事故と小沢の参議院一人区の全国行脚選挙戦略に敗北することになる。小沢の全国行脚選挙戦略は、農業の所得保障と子供手当てに代表される「政策」の行脚であった。地方と中核都市との格差は、ほぼ「実感無き景気回復」という「デフレ下での景気回復」、「格差型景気回復」が格差推進の実態である。が、そうしたマクロ経済の基本を抑えること無き全国行脚と参議院の一人区＝小選挙区での選挙による僅差で当選者が決まる選挙区制によって、安部の敗北、小沢側の「勝利」に終わった。
　
　その後、マスコミでは、参院側は野党が多数派、衆議院側は与党が多数派である国会を「ねじれ国会」などと騒ぎ立て、政治が政策の実施でることを等閑視する言辞がまかり通ることになる。もし、安倍が虚弱体質ではなく、また、国民的に人気を得るひとつである殿様、血統がよいというサラブレッドの質を乗り越えるだけの「政治」信念があれば、「ねじれ国会」であっても衆議院での強行採決に踏み切るという手段も使えたはずである。安倍がこの政策実現の手段を放棄した原因は、マスメディアと政権側にある。話し合うのではなく、説得するという政治のあり方を視野に入れなかった貧相な政治劇がまず安部によって演じられる。相手がおかしいのだと言う説得するという政治を放棄し、責任のなすりあい言語による党派劇が、過剰に演じられることになったように思う。
　
　それは与党の小沢にも言えることである。福田政権時に、大連立構想が崩壊したのは民主党の議員の危機意識の低さにあるとして、党首の辞任を言い放ったりしていた。政治家の言辞が説得に直接向かうのではなく、自分の求心力に使われるような奇妙な媒介の政治言語劇が演じられたわけだ。
　
　学校の校長先生風の福田にしても、大連立構想－－－小沢が持ち出した、読売の渡辺が提案した、いや福田がそれを腹蔵して持ち出したなどいわれているが----の構想も今から見れば、福田の衆院での強行採決拒否の「思想」から出来ている。

　単純に見れば分かるように、強行採決は絶対悪という硬直した「思想」劇が、背景にあるようにしか筆者には見えない。

　果てさて、麻生政権の政策内容はどうかといえば、マクロ経済政策としてその事業規模２０兆円だとかいわれるが、に比較してそれほどの意義は持たない。そこには、金融政策の無視、またほとんどの政策が、定額給付金が話題だが、１年ほどの期限付きである。景気回復してからの増税への言及、が見られるからである。これでは自らの提案した政策の効果を、提案者自らが否定、更には減殺するという政策ミスがある。
　
　余談になるが、長谷川慶太郎----中国経済にのめり込む企業家たちへの警告は意義はあると思うが－－－のミクロ経済「本」なんぞを読んでいる麻生という御仁に政権のトップは担当できぬわな。総理はマクロ経済を担当しているのだけどさぁ。あまりに金融政策を蔑ろしている。国際標準に政治が達していないことを明らかにしている。

　これではあまりの麻生がかわいそうなので、見られるべき政策として、長期の構造的対策として、少子高齢化に対する策は丸であろう。少子高齢化対策、年金政策、社会保障政策は、長期の構想であるから、自民党、民主党、などという政党枠では語りきれるものではない。

ワークシェアですか・・・・。

経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討

　日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。

　経団連と連合が15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。連合の高木剛会長は7日、都内の賀詞交換会で「ワークシェアは難しい話だが、経営側と公平に議論をしたい」とあいさつした。経団連の御手洗冨士夫会長も6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」との認識を示していた。 (09:01)nikkei

　経団連と連合の労使がワークシェアリングの議論が始まるとのことだが、これは歓迎すべきことなのかもしれない、あるいは問題の本質を突かないということで拒否べきなのかもしれない、その点が筆者的にはそれほど明瞭ではないのだが・・・。
　
　しかしながら、不況へ突入しつつある日本経済の製造業を主とした雇用労働の課題に対する緊急避難、短期の失業対策、雇用対策としては有効なのだろうと思う。ある条件付ではあるが・・・・・。

　条件とは、強力な金融緩和である。様々な地方自治体が非正社員を中心にされた解雇者に対して実施ししつつある住居提供、生活費の低利融資などの諸対策（ミクロの対策）だけでは不足である。それと同時に、財政政策の発動と同時にマネーサプライの大幅な増大策が伴なう景気の全面的な回復を金融当局が引き受けるがなければ、ミクロの改革や民間の労働組合と各企業の使用者の労使協調によるワークシェアは、逆の効果しか持たないものになる。非正規社員の解雇は、景気の悪化の結果である。それならば、景気の回復に赴く策がミクロではなく、マクロの視点から採用されなければならない道理である。
　
　変動相場でもある中、財政発動は、不完全雇用下では金利の上昇を引き出さないという理論もあるが、そこは現実、実質金利の上昇圧力を引き出す可能性がある。よって、その分についても金融の緩和策が平時ではなく不況時には絶対に必要なのである。

　こんなことは、マクロ経済の常識の範囲なんだけどな、経団連と連合の指導者様たち、その辺お考えにありか・・・・。
　
　元来、ワークシェアなるもの、日本では中小企業群に於いてはるか以前から「実施」されている。ワークシェアらしき社民主義的欧州諸国家の失業率の高止まりがある。社民的政策を恒常的かつ社会的に実施している国家では、失業率の高止まりと勤労者の負担が非常に高率である。これが、社会的に望ましいのかどうかは一概には言いかねる。
　
　それに対して日本の雇用は、欧州に比較して失業率はそれほど高くなくワークシェアについて中小企業群では先取りしており、雇用の流動性も大企業群の流動性と比較すれば流動性は非常に高く、雇用については「先進」の国だといえなくもない状態がある。ただ、これが恒常性かつ社会的規制・労働保護策として根付いているというところが、非常に危ない制度であるといいえる。上場企業の労働市場の慣行として新規採用が、学卒にか認められないというような中途採用枠が少ないという採用方法は不況、好況にかかわらず仕切りなおすべきだろう。

　今回のような大きな不況を迎えつつある経済状態でそれに対する金融政策を考慮しない不況対応、景気対策では、雇用流動性の促進が、製造業を中心とした大企業群の雇用環境を更に悪化させる危険の方が遥かに大きい。
　
　また、社民的な欧州の労働慣行、労働保護政策、とは違って、米国の自由主義がある。自由主義的米国でも、経済成長率が高く、もともと失業率は高い。このことは自由主義の割り当てが歪んでいる証拠でもあるのだろう。米国の社会内部での社会には、非常な経済格差があり、この格差を生み続けるのが「自由主義」の思想である。経済成長率が高くとも、所得の格差は広がり続けたのだから、格差の拡大は、経済成長率向上にあるのではなく、自由主義の格差放任の思想に原因を求めるべきである。

　そのように中長期的社会の構造という有様を考えたとき、社民的欧州の負性、自由主義的米国の負性に陥らない「中間」的な社会の建設が長期的には望ましいことなる。欧州と米国のそれぞれの負性を研究してみる価値が十分にありそうなのだが・・・・な。
　

ビル・エモットの論理。

　ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測「世界デフレは日本から始まる」
2009年01月05日11時07分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
ダイヤモンド・オンライン

世界の政財界トップが愛読する英経済誌「エコノミスト・ロンドン」の元編集長で現在国際ジャーナリストとして活躍するビル・エモット氏はここ数年、米国発の金融危機に端を発する主要各国のデフレリスクについて警鐘を鳴らしてきた。1990年代の日本のバブル崩壊とその後のデフレ入りを予見した炯眼の士に、世界同時デフレの可能性を聞く。

　このビルエモットの論調には、ほぼ同意。平時と非常時の政策は、全く別物になる。このことの指摘がある。米国のFRBバーナンキの大胆かつ緊急の緩和政策と住宅ローンなどへの直接的介入は、金融緩和策（政策効果は、早くて３ヶ月、遅くて２年ほどかかるとされる）以上の短期での直接的効果を生む出すことが期待できる。

　ベースマネーの増大のみならず、市中のマネーサプライが増大することによって、貨幣選択からモノサービスを選び採る人々の選好が、デフレの阻止に働き、デフレからの脱却が容易である。
　
　無策の日銀の政策より、米国金融政策の方がデフレの状態が深刻であることが懸念されるにも関わらず、早期のデフレ脱却、デフレ阻止を完了する可能性の方が高い。

一見すると望ましい政策だが・・・・

12月の資金供給量、1.8％増　日銀当座預金伸びる

　日銀が6日発表した2008年12月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は92兆4351億円となり、前年同月と比べ1.8％増えた。伸び率は前月に比べ0.1ポイント縮まったが、4カ月連続で前年同月を上回った。金融機関が日銀に預ける当座預金の残高が14.7％増と、04年5月以来の高い伸び率となった。

　マネタリーベースは日銀当座預金の残高と紙幣や貨幣の残高の合計。金融危機が深刻さを増すなか、日銀は公開市場操作（オペ）を通じ、短期金融市場に大量の資金を供給。手元資金を厚めに確保しようとする国内の金融機関は日銀の当座預金を積み増した。紙幣である日銀券の発行残高は0.5％増の78兆4262 億円だった。

　同日発表した08年の資金供給量（年中平均）は88兆7616億円となり、前年と比べ0.1％増えた。前年実績を上回るのは05年（2.0％増）以来、3年ぶり。(12:01)日経新聞

　一見するとベースマネーが増えたようでデフレ対策としては望ましい金融政策の結果だと見える。
　
　が、しかし、日銀は預金準備率に金利をつけるという策を講じた。この策によって銀行の資金が、日銀に吸収されるという「緩和」ではなく「引き締め策」として機能してしまうことである。つまり、マネタリーベース（民間銀行の日銀当座預金量）は増えても、デフレ対策として注目しておかなければならない金融機関以外の個人、企業の市中へのマネーサプライは増えないという結果を招くことに繋がっていることになるのではないか。
　
　こんな詐術めいた政策を打つことが、旨いのが日銀である。とってもラブリーな政策集団だこと（笑い）。

日銀の当座預金が急増　12月35％増、金利付与で
　金融機関が日銀に持つ当座預金の残高が膨らんでいる。昨年12月の積立期間（12月16日―今年１月15日）の平均額は11兆1500億円と、前月より35％増えた。日銀が政策金利と同水準の0.1％の金利を当座預金に付けているため、市場で運用せず日銀に預ける金融機関が増えている。金融機関どうしの取引が細る「市場機能の低下」を懸念する声が出ている。

　日銀は市場に大量の資金を供給しても金利が下がり過ぎないように、昨年11月半ばから当座預金に0.1％の金利をつけている。12月に政策金利である無担保コールの誘導目標金利を0.3％から0.1％に引き下げた半面、当座預金金利は据え置いたため、市場での運用よりも日銀への預け入れを選択する金融機関が増えた。(1/17日 11:22)