麻生政権も末期ですか・・・・。

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
特集 世論調査・支持率

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。

　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。

　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。

　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。

　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。

　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。
（2009年1月12日02時09分 読売新聞）

給付金に反対６３％　内閣支持１９％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。

　目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。

　また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。

　内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。

　財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。

　派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。

　麻生政権の支持率が顕著に落ちたのは、麻生内閣が０８年度第２次補正予算案を首相自身が通すことを該当国会で、断念してからである。
　
　補正予算にかなりの国民の期待があったのを自らが放棄してしまったのである。安倍、福田が自ら放棄した政権とほとんど同じ理由、つまり、衆院での強行採決の放棄によって、自爆していったのとほとんど同じ理由による。
　
　安倍の「危険」な思想－－－必要以上の軍事よりの思考ーーーは御免だったが、奴の名目経済成長率の向上を目指す成長戦略は、インフレターゲット論を日銀に採らせるという中川秀直の金融緩和戦略を軸に日本の政界にあって、とても魅力的であった。が、参議院選では、社保庁の年金記録漏れの事件が大きくマスコミで騒がれ、年金事故と小沢の参議院一人区の全国行脚選挙戦略に敗北することになる。小沢の全国行脚選挙戦略は、農業の所得保障と子供手当てに代表される「政策」の行脚であった。地方と中核都市との格差は、ほぼ「実感無き景気回復」という「デフレ下での景気回復」、「格差型景気回復」が格差推進の実態である。が、そうしたマクロ経済の基本を抑えること無き全国行脚と参議院の一人区＝小選挙区での選挙による僅差で当選者が決まる選挙区制によって、安部の敗北、小沢側の「勝利」に終わった。
　
　その後、マスコミでは、参院側は野党が多数派、衆議院側は与党が多数派である国会を「ねじれ国会」などと騒ぎ立て、政治が政策の実施でることを等閑視する言辞がまかり通ることになる。もし、安倍が虚弱体質ではなく、また、国民的に人気を得るひとつである殿様、血統がよいというサラブレッドの質を乗り越えるだけの「政治」信念があれば、「ねじれ国会」であっても衆議院での強行採決に踏み切るという手段も使えたはずである。安倍がこの政策実現の手段を放棄した原因は、マスメディアと政権側にある。話し合うのではなく、説得するという政治のあり方を視野に入れなかった貧相な政治劇がまず安部によって演じられる。相手がおかしいのだと言う説得するという政治を放棄し、責任のなすりあい言語による党派劇が、過剰に演じられることになったように思う。
　
　それは与党の小沢にも言えることである。福田政権時に、大連立構想が崩壊したのは民主党の議員の危機意識の低さにあるとして、党首の辞任を言い放ったりしていた。政治家の言辞が説得に直接向かうのではなく、自分の求心力に使われるような奇妙な媒介の政治言語劇が演じられたわけだ。
　
　学校の校長先生風の福田にしても、大連立構想－－－小沢が持ち出した、読売の渡辺が提案した、いや福田がそれを腹蔵して持ち出したなどいわれているが----の構想も今から見れば、福田の衆院での強行採決拒否の「思想」から出来ている。

　単純に見れば分かるように、強行採決は絶対悪という硬直した「思想」劇が、背景にあるようにしか筆者には見えない。

　果てさて、麻生政権の政策内容はどうかといえば、マクロ経済政策としてその事業規模２０兆円だとかいわれるが、に比較してそれほどの意義は持たない。そこには、金融政策の無視、またほとんどの政策が、定額給付金が話題だが、１年ほどの期限付きである。景気回復してからの増税への言及、が見られるからである。これでは自らの提案した政策の効果を、提案者自らが否定、更には減殺するという政策ミスがある。
　
　余談になるが、長谷川慶太郎----中国経済にのめり込む企業家たちへの警告は意義はあると思うが－－－のミクロ経済「本」なんぞを読んでいる麻生という御仁に政権のトップは担当できぬわな。総理はマクロ経済を担当しているのだけどさぁ。あまりに金融政策を蔑ろしている。国際標準に政治が達していないことを明らかにしている。

　これではあまりの麻生がかわいそうなので、見られるべき政策として、長期の構造的対策として、少子高齢化に対する策は丸であろう。少子高齢化対策、年金政策、社会保障政策は、長期の構想であるから、自民党、民主党、などという政党枠では語りきれるものではない。