名目と実質の成長率を見ても０４年からずっとデフレ！

　データ上で見みると０４年のものからしか掲載されていないのでその時期からずーっとデフレ状態。名目と実質の経済成長率（実質はインフレ率で調整した成長率）が逆転している。実質が名目をうわまっているのだから、この間インフレではなく、デフレであったということが結論付けられる。名目の経済成長率は、実質の経済成長率とインフレ率の和で表される。よって、実質が名目を上回る経済状態は、デフレ経済だということが、分る。
　
　名目経済成長率と実質経済成長率の差は、５０兆円ほどあるのだから、総需要が年間で５０兆円ほど足りないということになる。このギャップの埋め方として、財政出動と金融緩和の方法しかない。年間５０兆円の財政出出動は、年間の国家の予算８０兆と比較したとき、あまりに膨大な国民負担を招くことにもなる。
　
　そこで金融緩和策だが、これもゼロ金利へと突入した。が、量的金融緩和によって、実質の金利を下げる方法がまだ残されている。名目と実質の差があるのだから、年間５０兆円の通貨供給量を投入する。少なくとも理論的には、今方法が効果が聞き出すまでは、時間が掛かるが、国民負担が少なく、国会の審議などを得なくてもよいので、その意味で実施しやすい。

　減税、公共投資、生活手当てなどの財政出動や、量的金融緩和にしろ、長期国債の買取、買い切りにしろ、この名目と実質の差が、５０兆円あるのということを覚えておくと政策判断の規模の基準にはなる。
　
日経ネット

10―12月期のＧＤＰ、10%のマイナスも　民間予測

　民間エコノミストの間で、世界的な金融危機の影響で景気が急速に悪化した2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で10％前後の落ち込みになるとの予測が増えている。2ケタのマイナス成長になれば、第1次石油危機の影響が出た1974年1―3月期（13.1％減）以来、34年ぶりとなる。

　10―12月期のＧＤＰは内閣府が2月中旬に発表する。11月までの経済統計などをもとに年明けに成長率見通しを改定した7社の数字をみると、10―12月期の成長率は前期比年率でマイナス9―12％と大幅な落ち込み予想が多い。バークレイズ・キャピタル証券は予測値を4.1％減から12.1％減に、ＢＮＰパリバ証券は3.0％減から11.3％減にそれぞれ大きく下方修正した。日経新聞

　うは、10―12月期の成長率１０㌫のマイナスですか、これでは、非正規社員の解雇は、この時期に急速に進むわけだ。どこまで雇用不安は続くのでしょう？

デフレスパイラルへの懸念を桑原 進氏が述べている。びっくりするほどの米国、欧州と日銀ののマネーサプライの差である。これじゃあ、長期で見て、円高にならない方がおかしい罠。日銀の独自性が発揮されて頼もしくもある、世界からの孤立（爆）高橋洋一が、日銀を「平成の関東軍」との賜っていたが、これもまさに至言。
　
　円高のあおりとベースマネーの引き締めによって、内需の不振が定着。米国発の金融危機を媒介に、米国実体経済への逆資産効果による波及、米国の過剰なまでの消費経済による総需要の急激な減速によって、輸出産業の業績の予想以上の悪化、そしてその総需要予測が想定内ではないため急速な非正規社員の大量解雇へと予測のシナリオは出来ていたんだな、今から思うと・・・・。