いささか気の早い話で・・・・。

　米住宅着工、8カ月ぶり増　２月、前月比22％

　米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で58万3000戸となり、前月に比べ22.2％増えた。前月水準を上回ったのは 8カ月ぶり。過去最低を更新してきた住宅着工に下げ止まりの可能性が出てきた形だが、前年同月比では47.3％減と大幅なマイナスが続いている。

　2月の前月比は1990年1月（24.0％増）以来、約19年ぶりの高い伸び。市場予測平均の45万戸を大幅に上回った。統計上、振れの大きいマンションなど集合住宅が79.7％の大幅増となったのが主因で増加は一時的な可能性が高いが、主力の一戸建ても1.1％増と9カ月ぶりにプラスに転じた。地域別では西部を除き全域で前月水準を上回った。

　先行指標の許可件数も3.0％増と8カ月ぶりにプラスとなった。（ワシントン＝米山雄介）(00:28)日経

いささか気の早い話だが、これはいい傾向である。筆者は、米国か英国が一番先に景気回復へ向かうだろうという予測を立てている。その根拠の一つが、英国中央銀行、ＦＲＢの対応である。特にＦＲＢは０８年１２月から連邦政府機関債や住宅ローン担保証券を銀行からではなく、市場から直接購入している。このような市場への直接的な「介入」は、株の下落、サブプライムローン関連のＣＤＳなどの金融派生商品の下落、資産価格の下落によって金融機関の不良債権が積み上がり体力が弱っているため民間に対しての貸付が、平時より落ちる結果となっている。そこで、市場から機関債、担保証券を直接購入し、需要不足で価格下落している担保証券を購入し債務を急いで返却する債務デフレを防ぐ意味もあるのであろう。
　そのような対処によって、市中の通貨供給量を循環しやすくする対処なのだろうと思う。
　マネーサプライの増大が、不良債権の処理が滞ることで民間経済だけの力では中々困難である。その側面的な支援の意味があると思う。
　
　で、本題に戻ると住宅着工件数は増加、着工許可件数も増加基調となっている。ＦＲＢの果敢な政策対応が、早くもでて来ているということか。
　ちょっと気の早い話かもしれないが・・・・・。

スイスが為替介入付の量的金融緩和へ

　下記のロイターの記事によると、スイスの為替介入がターブーを破るということである。そしてこの記事に欠落しているのは、スイスが量的金融緩和策に動くということである。
　
　つまり、デフレ対策である通貨安を目標に量的金融緩和に踏み込んだというところが重要なのであって、通貨安の政策が、非難されるべきことではないと思う。直接的な自国通貨売り政策も、中央銀行の緩和策、ゼロ金利下では長期国債の買い切りによる量的金融緩和とそれによる実質金利の低下が意図されなければならない。何よりもデフレの脱却、デフレ懸念とデフレ期待の定着を払拭するのが中央銀行の役割である。

　通貨切下げ競争が齎す弊害とデフレが齎す弊害とを比較すれば、デフレ被害の方がはるかにその被害は大きい。デフレ圧力は価格の破壊を招き、国内所得の低下を招き、国内の需要減速を加速させ、経済全般としての失速を引き起こすからである。それによって、多くのケースでは完全失業率の上昇を招き、消費の減退が予測され、設備投資、工場、店舗などの稼働率も低下する。それが、さらに国民所得を減退させ、物価下落へと陥っていくことになる。
　
　日本の失業率は、思ったほど上昇していないが、これは長期に渡る政策ミスによる名目経済成長率の低下が招いた働くもの達に中に、「求職意欲喪失」の経済行動が前面化しているのだろうと思う。失業というか、派遣職業というかそういった労働環境に慣れている人たちは、失業状態に慣れっこになっているのだろうと思われる。これが「求職意欲の喪失」に繋がっているのだとすれば、社会的には様々な負の波及がある。社会の深層で渦巻く歪みが侵攻している、とも思える。
　
　失業率は、求職しない人たちをカウントしないから、失業率が比較的日本では上昇しない現象の背景には、上記のような労働経済環境というか「意欲」の喪失状態があるのだと思う。
　
　政府、中央銀行の通貨切り下げが成功したとして通貨切り下げは、国内のデフレ期待を反転させることに繋がる。１９２９に始まったとされる世界恐慌は、日米で年率１０㌫ほどの物価下落率と販売価格の下落は採算割れを、不況を持ち込み　失業率は２５㌫にまで達したとされる。
　
　この記事にもあるように「世界恐慌」期に各国が採った弊害政策として通貨安競争が語られる。が、一般に語られるように通貨安競争は、このデフレーションに拍車を掛けたわけではない。デフレ被害を緩和したのであってその逆ではない。通貨安は、他国との比較で物価の上昇を招き寄せるからである。デフレ要因ではないのである。３０年代の世界恐慌期は、インフレではなく、金本位制による米国金融引き締めによって総需要の不足を招き、デフレによる恐慌だったということを忘れてはならないだろう。
　

　

〔焦点〕スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も

［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。

＜次に介入するのは日本か＞
　
　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

＜ルビコン川を渡る＞
　
　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（Swaha Pattanaik記者、Jamie McGeever記者；翻訳　吉川彩；編集　宮崎亜巳）（[e-mail]; 03-6441-1378; [e-mail]）

日本が引き合いに出されているが、これも期待は出来ないだろう。白川では駄目だって・・・・・。白川解任を言い出す政治側の要請がでてこないかなぁ。麻生総理の支持率低下の懸念や民主党の政権奪取などより、日銀総裁白川、その取り巻きの解任し、金融緩和へ本格的に踏み出すことの方が景気は回復する近道だけど・・・・・。

英国が、長期国債の買い切りへ踏み出した・・・・。

米ＦＲＢ、国債買い入れへ協議進める可能性＝報道
2009/03/12(木) 10:32:11 | 米国問題
［１１日　ロイター］　１１日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたところによると、イングランド銀行（英中央銀行）の国債買い入れの成功に触発され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も米国債買い入れに向けて踏み込んだ協議を行う可能性がある。

　英中銀は前週、量的緩和策として英国債を買い入れる方針を発表した。その後、英国債の価格は上昇し利回りは低下している。英中銀は１１日に第１回目の入札を行い、２０億ポンド（２７億７０００万ドル）相当の国債買い入れをオファーした。

　ＷＳＪ紙は、ＦＲＢが１７―１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな措置が決定されるかどうかは不透明だとしている。

英国が長期国債の買い入れの量的緩和策に踏み切った。長期金利の流通利回りは、大きく落ちて１．３㌫ほどであるとの報道もある。
　
　こうした利回りの低下があることによって、市中の銀行の「金利」にたして、銀行間の金利低下競争を促し、総需要の一角い占める住宅ローンの低下、企業の設備投資資金の借り入れなどの刺激に直接的には貢献することになる。企業であれば、社債、ＣＰの発行などに対して低金利で資金を集めることが出来る可能性も生まれ、積極的になれる経済環境を生み出すきっかけになる。
　
　長期金利の低下は、銀行、金融機関や企業、投資家などの長期債権などの利回り商品などの「質への逃避」を遮断し、株などへのリスクはあるが、リターンの大きいリスク金融商品への転換を促すきっかけになる。
　よって、英国の中央銀行の今後の対応にもよるが、大手銀行ロイズ・バンキング・グループの過半数を超える株式を取得や大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の株の購入による「国有化」策などによる金融の安定策による金融不安の排除と共に、実体経済への政府からの社民主義的な介入による雇用の安定策による社会不安の除去と主に株価の上昇は、比較的早く起きるだろうという予測は成立する。

　このまま英国中央銀行が長期国債の上限を設けない買取による量的金融緩和に突っ走れば、すでに導入済みのインフレターゲット策と共に経済環境の好転は、英国が一番速く達成する可能性は大きいのではないだろうか。

原油価格もこれからは上がるトレンドか？

　原油や金、国際商品にマネー再流入　金や原油など国際商品市場に投資マネーがじわり再流入している。資金流入の目安になる未決済残高が貴金属で急増、原油も昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した。世界的な経済危機で株価が低迷するなか、実物資産である商品の分散投資対象としての魅力が再び高まっている。相場も貴金属を中心に上昇している。

　マネーの再流入は金や銀などの貴金属で鮮明。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金の２月末の未決済残高は、37万6500枚（枚は最低取引単位）となり、リーマン・ショック前の昨夏の水準を回復した。直近の底である12月初旬比では44％多い。銀も12月の底から16％増え９万5200枚。プラチナも昨夏から一貫して増え続け、２月末は71％増の２万700枚に達した。(07日 16:00) 日経新聞

　局所的に滞留している偏在的にだぶつき気味の通貨が、貴金属や原油先物へ流入しているそうである。
　原油は、石油開発機構のオペックが減産してからしばらくしてから値段が上がった。このトレンドはそれほど変わらなければ、原油は投機と実需の変動によって、上昇していくのかもしれないねぇ。

気になる記事の一部

　

需要不足、7年ぶり水準　需給ギャップ、マイナス4.3％に　10―12月
　内閣府が19日発表した2008年10―12月期の経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、マイナス4.3％とほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態になった。政府は2月の月例経済報告で景気判断を5カ月連続で下方修正、政府・与党内では大型の追加経済対策に向けた綱引きが強まりそうだ。

　内閣府は需給ギャップの推計値を同日の経済財政諮問会議に提出した。10―12月期の需給ギャップは7―9月期のマイナス0.7％から需要不足の方向に大きく広がった。需給ギャップは日本のバブル崩壊後にデフレが深刻になった1999年1―3月期にマイナス5.0％まで拡大した。(00:15)

　これで、無策のまま需要不足のデフレスパイラルが確定。失業率の増大は、決定的に確保ってとこか（泣き）・・・・。需給ギャップを埋めるには、少なくとも年間３０兆円の財政出動とデフレ阻止のための上限を設けない少なくとも３０兆円の長期国債の買取の量的金融緩和が必須。日銀の金融機関からのＣＰ(一年未満の短期社債）、社債の買取もいいが、１兆円程度の増加では、需給ギャップを埋めるだけの通貨の運行速度を無視すると通貨は大量に不足することは子供でも分る理屈。
　
　企業のＣＰ、社債の買取などより、長期国債の買取の方が「公平性」がある。前者は、買取採った社債発行会社からの返還があるから、通貨量としては、その時点で「引き締め」になる。長期国債の買取は、市中銀行への長期的な返済不要の流動性の供給となる。短期ゼロ金利に等しい金融政策の環境では、金利の緩和操作は不可能な状態であるから、その状況下では、緩和が必須の経済状況であれば買いオペという緩和措置しか方法がなくなるのであるから、通貨供給量を増やすという意味で、長期国債の買取が、しかも年間で、ＧＤＰギャップの差ほどの買取が必要となる。

　通貨供給の増大によるインフレの心配をする向きもあるが、インフレは、消費者物価の上昇が２パーセントほどに向かう状況下での措置の話であって、今から対策を立てるのであれば、インフレ予想に働きかける物価安定目標が必須の策となる。これが単純な通貨供給量の増減よるインフレ、デフレの現象を阻止する有効な政策である。

　それにしても、インフレターゲットに批判的な者たち、または、デフレ下でのゼロ金利下での金融政策無効論を説くものたちは、通貨供給の増大がインフレに繋がる懸念があると述べる。彼らは至極単純な貨幣論に依拠しているインフレ＝通貨通貨供給の増大というマネー論を展開展開していることになる。インフレについて通貨供給の増大が原因となるといいながら、デフレについては、ほとんど通貨供給量の減少には関心を示さない。　９４年程から続いている「日本」のデフレ状況について、通貨供給量の減少＝デフレであり、その対策として日銀の通貨供給量の引き上げ（ゼロ金利下での金融緩和論）に言及しないのか、全く理解できない議論がまかり通っている。
　
　通貨供給量によって物価下落もその上昇も起きるということを彼らは認めているのである。通貨供給の増減はどこか司るのか、日銀である。通貨供給の減少、通貨供給の増大も基本的には日銀にあることを、「通貨供給の増大がインフレの懸念に繋がる」という議論の前提そのものが通貨供給によってインフレ、デフレが引き起こされることを認めている。しかしながらデフレについて通貨供給が減少している、金融引き締め策となっていを述べないのは偏屈な議論であるということに気づきもしないのだろう・・・。


　

「米、需要不足1兆ドル」　オバマ大統領が初のネット・ラジオ演説
2009/02/20(金) 02:05:55 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。

　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。

　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。 (24日 20:08)

オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」

　ＴＶではなくラジオの放送というところが米国らしくて、興味深いのだが・・・。
　
　それはさておき、有効需要の喚起のための財政出動の額とその際必要な金額を明示し、一世帯あたりの収入減少にまで金額を明示しするのが米国オバマ政権。オバマ政権とこちらの国の経済政策の対応の差は、甚だ酷い経済認識の差と対応策の差として現れているな。財政赤字が大きい米国が、財政の出動に果敢に挑戦、戦っているのに、同じく需給のギャップを抱えながらも財政規律、財政緊縮を懸念し続けている日本政府。非常時体制を組むことが間違いのような規律派が多くを占め、経済政策についての基本的素養もない政治家たちが危機意識の低さからのうのうとしているような国家の差・・・・。

　財政の規律（財政の黒字化を最優先とする財政主義）は重要事項であるが、今は平時と違ってデフレスパイラル（総需要が減退し、それが販売不振による低価格競争へ、それに伴い販売不振による企業業績の悪化、賃金上昇の限界、雇用の悪化、さらに総需要の不足へという悪の循環）への危機のある緊急時である。平時と緊急時を腑分けし、それに対する個々の政策の優先順位を決めることが出来ないのは情けない。　

他国に比べてかなり酷い成長率の落ち込みよう

　■2008年10-12月期実質GDP成長率(季節調整値)
日本
前期比-3.3%(年率-12.7%) 前年同期比-4.6%
ドイツ
前期比-2.1%(年率-8.1%?) 前年同期比-1.6%
イタリア
前期比-1.8%(年率-7.0%?) 前年同期比-2.6%
ユーロ圏
前期比-1.5%(年率-5.9%?) 前年同期比-1.2%
イギリス
前期比-1.5%(年率-5.9%?) 前年同期比-1.8%
フランス
前期比-1.2%(年率-4.7%?) 前年同期比-1.0%
アメリカ
前期比-1.0%(年率-3.8% ) 前年同期比-0.2%
ということらしい。ＥＵ、米国は、今期より先にサブプライムショック、リーマンの破綻などで落ち込んでいると思われるので、この程度で終わっているのかもしれない。それか、ＦＲＢの立て続けのほとんどゼロ金利までの金融緩和、ローン証券の大量の買取などが効きだしたところか。
　
　ま、それにしても日本経済のこの落ち込みは他国の特別に際立っている。米国依存の輸出産業が、米国需要の落ち込みで販売不振を主因とし、８８円の台の円高ドル安も響いたが、基本的には、デフレが続いていた状態（実物経済の現象でいうと国内内需が不足し、国内販売不振、デフレ圧力によって価格の転化がスムーズに行かない状態）を放置し、量的金融緩和の解除、その後の金利の引き上げがさらに景気の勢いをそいだ。やっていることが、惨くないか。
　
　サブプライムローンショックの本家の米国より惨いのは、何故でしょうね
ぇ？？？（あえて疑問符）田中秀臣が、明確に述べているのがネット上で見れる、説得力のある原因究明はほとんど見かけないが、原因はこんなところだろう。

アセットアプローチとかマネタリーアプローチとか

　 アセットアプローチとマネタリーアプローチは、円高とか円安を何を媒介にどのように為替レートを見定めるかという議論。素人向けに書かれているものはほとんどない。
　直接の言及はないが、高橋洋一のこの金融政策が日本経済を救う (光文社新書)金利と経済状態,
特に株価との関係がかなり影響があることが、簡略にデーターを使って述べられているので、得心が行くわ。

　浜田宏一の現代経済学の潮流〈2004〉に収録されている「デフレ下での政策決定」に簡略な形で、マネタリーアプローチが述べられている。これもかなり参考になった。浜田宏一氏の論述は、ネット上でも読めるが「国際制約下での日本経済」で、ある程度のことが述べられている。
　
　当時の財務省の３０兆円ほどの為替介入による円安政策と金融の不胎化か非不胎化かが、激しく議論されたのだが、浜田氏は、非不胎化論者としてインフレターゲット論の有用性についても述べられていて、他の点でも面白い。
　
　現日銀総裁の白川方明氏のマネタリーアプローチによる国際収支・為替レートもネットで見つけた。が、数式ばかりでよく分らん。白川がマネタリーアプローチの議論をしていることそのものが、かなり不思議である。日銀総裁として現状採用している方法とマネタリーアプローチが整合性がないから・・・。整合性のなさの原因は、「学者」としての議論と「現実」の総裁としての立場による姿勢には差があるのは当然ということに落ち着くのだろうか。

「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項

米景気対策法案が上院で審議入り…「バイ・アメリカン」拡大

　【ワシントン＝岡田章裕】米上院は２日、８８８０億ドル（約７９兆円）にのぼる景気対策法案の審議を始めた。下院が可決した法案は８１９０億ドルだったが、歳出を増やし規模が膨らんだ。
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　公共事業でアメリカ製品の利用を義務づける「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項を、下院案の「鉄や鉄鋼製品」から、「一般製品」にまで拡大させており、保護主義の懸念が高まりそうだ。

　米上院が法案を可決した後、下院との両院協議会で法案を一本化する見通し。オバマ米大統領は一本化された法案に２月中旬に署名、成立させたい考え。

　だが、上院案のバイ・アメリカン条項で定めた「一般製品」は、具体的な製品名が明らかになっておらず、幅広い製品が対象になる可能性があり、審議が難航しそうだ。
（2009年2月3日13時52分 読売新聞）

オバマには期待もしたが、駄目だなこりゃ。これを上院が通し、「鉄や鉄鋼製品」から、「一般製品」にまで拡大予測が成立。行政府の長であるオバマが、これを承認するようだと、保護主義による縮小均衡を招き、各国の保護主義による縮小均衡競争の促進に賛意を評することになる。他国もこれに対する対抗措置を関税を高くするなどして採用し、それが一段と均衡縮小を招くことになる。
　
　経済的な非常時には、全体を司るものは、個々の企業、家計などには該当する縮小均衡策を採用するべきではない。現状の世界不況は、個々の企業、個々の家計では需要削減の方向に向かわせているから、縮小均衡するのが正解。だが、この縮小均衡は、他の家計の所得の縮小、他の企業の販売不振などを招き、縮小を加速度的に招く。デフレスパイラル＝悪の景気循環に陥ることになる。全体を司る者にはどれ程、個々の家計、個々の企業、労働者から要望がっても、逆の政策、積極的な拡張政策が、必要なのである。

　全体を見た政策は、関係者の人々に失望と怨嗟を招くことになる。が、為政者としては、耳障りのいい、自国だけの繁栄を描く一般には受け入れやすい政策だけを打てばいいというものではない。
　

「日本経済は新たな『５年不況』に入った！？斉藤精一郎

斉藤精一郎氏のマクロ経済言辞。以前からのゼロ金利下での金融政策無効論からひどく財政出動よりの御話。氏は金融緩和と財政出動のあわせ技は、考慮しない。
　もっとも、氏はマクロの経済学者であるから、他の点では十分に説得的であるが・・・・。

では、日本に何が可能なのか。今次世界危機が日本経済にとって「未曽有の危機」との認識に立てば、日本が最初にやるべきことは、巨額な需給ギャップをとにかく埋めことだ。金融政策で基準金利が１％以下の超低金利水準になった場合、金融当局が行える手段は、非伝統的金融政策の量的緩和策だけだ。この場合、量的緩和策で経済主体の行動や市場に影響を与えうるのは「インフレ期待」を浸透させ、実質金利（名目ゼロ金利－期待インフレ率）をマイナスに誘導できるときである。

　だが、「インフレ期待」という心理効果が働かない、いわゆる「不況の極」の場合は、現在のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のように、たとえ非伝統的な手法を全開させても、ほとんど効果は生まれない。「不況の極」では「インフレ期待」が発生する余地が全くないし、不確実性が充満したもとでは、経済主体は行動を起こさないからだ。さらにいえば、今次金融危機で直前に被った不良債権の損失額すら、いまもって確定できないもとで、経済主体は新たな行動に出られないからだ。だから、こうした「不況の極」では、いかなる異例かつ異常な金融政策をもってしても、需給ギャップは埋められない。

　とすれば、最終兵器は大胆かつ異例な財政出動しかない。ただ、「大胆かつ異例」といっても、一時的効果や見栄えだけの「バラマキ」では、政府の過剰債務を増加させるだけで、問題がさらに悪化しかねない。いずれにせよ、日本経済が不況スパイラルに巻き込まれないようにするには、期間を２年間に限定し、前述のような年間10～15兆円のパンチの効いた財政出動を断行するしかない。それには強い政治的指導力が不可欠だ。「霞が関」の政策的呪縛（じゅばく）を打破する、新たな政治力であり、それは「政治ビックバン」によってのみ、可能となる。ただ、こうした21世紀型の政治的リーダーシップは、１～２年では生まれてはこない。最短でも３～５年の「時間」が必要ではないか。