次が朝日新聞の社説。右といわれる産経と左といわれる朝日が全くほとんど同じ増税論議。違いは増税分を社会福祉に使うかどうかだわ（笑い）自民党が消費税問題で右往左往している。昨年末に閣議決定された税制抜本改革の「中期プログラム」で明記された平成２３年度からの消費税率引き上げについて、今国会に提出する税制改正法案の付則に反映させることに反発が相次いでいるのだ。
発端は１４日、党の政調全体会議で政府側が提示した「経済財政の中期方針」の原案にあった今後の経済見通しの試算。「景気が回復しなくても２３年度から引き上げる試算だ」（茂木敏充前行政改革担当相）という反発が相次ぎ、「これから消費税増税が政局、政策の焦点になっていく」（中川秀直元幹事長）という発言まで出た。
中期プログラムによると、少子高齢化でも「堅固で持続可能な『中福祉・中負担』の社会保障制度」を構築する財源として消費税を充てるとしている。
引き上げは「経済状況を好転させることを前提」としているが、２１年度から基礎年金の国庫負担率を現行の３分の１から２分の１へ引き上げのための財源（２兆３０００億円相当）を投入しなければならない問題も提起している。当面の２年間は特別会計の「埋蔵金」を活用する方向だが、埋蔵金や国債、歳出削減に頼るにも限界がある。
試算が混乱を招いたことによる政府側の責任は免れない。「中福祉」の具体像がないとの不満や、麻生太郎首相の説明に丁寧さがないとの指摘も一理ある。
ただ、中期プログラムは自民党内での手続きを経た。「消費税は一切、党の平場で議論されていない」（世耕弘成元首相補佐官）というのは的外れだし、政局の具にすることは「反党行為」と言われても仕方がないだろう。
３％から５％に引き上げたときに景気が急速に悪化した実例から、衆院選を前に「有権者に説明できない」という意見もある。しかし、有権者が「安定した社会保障制度」の構築を望んでいるのも事実だ。引き上げは「悪」のような主張が通用するようでは、自民党の責任政党としての「矜（きよう）持（じ）」が問われてしまう。sannkei（今堀守通）
この急降下大不況下で、増税を肯定するなど、「狂気」の沙汰である。国民経済の一角を占める「消費」がさらに冷え込むことになり、その分、消費税収入は落ち込む。消費の削除は、販売不振から企業の業績悪化、景気の悪化から法人税、地方事業税の収入は更に悪化する。国の税収、地方財政は赤字に転落するだろう。不況をこれ以上長引くかせない政府と日銀の経済運営が望まれるのであって、税収不足を増税で購うという議論は、景気のいいとき、名目の経済成長があるときに行うべき議論である。消費税の扱い―付則に明記し決意示せ 近く閣議決定する税制改正関連法案の付則に、消費増税の開始時期を「２０１１年度」と明記するかどうか。自民党内の対立が激しくなっている。麻生首相が明記を指示したのに対して、中川秀直元幹事長らを中心に反対論が噴出している。
０９年度から基礎年金の国庫負担を引き上げるが、財源が手当てできず、特別会計の「埋蔵金」でしのぐことにした。高齢化が進めば医療・介護の費用もかさむ。こうした福祉を支える財源が足りないのは明らかだ。
当面は財政面からも不況対策に全力をあげるべきだが、不況から脱出した暁には、福祉を安定させるために、その費用を国民が増税で広く負担することは避けて通れない。
政府は昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。
消費税以外にも、高所得者を中心とした所得税の強化、相続税などの強化や、法人税の課税ベースを広げる代わりに税率を下げる、といった改革の方向が幅広く盛り込まれた。
首相の指示は、これらの要点を法案の付則に明記しようとするものだ。法律が成立すれば、閣議決定よりはるかに強い拘束力をもつ。
今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。選挙で増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。
他方、自民党内の反対論には「総選挙を戦えない」というのは論外として、耳を傾けるべきものもある。
まず、目標の１１年度に景気が回復しているかどうか。「全治３年」がうたい文句の麻生政権だが、増税を実施するかどうかは、１１年度へいたる景気を慎重に見きわめながら判断しなければならない。
また、増税で財源を確保できるからといって、歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない。ムダをなくし、政府自身が身を削ることを徹底させないかぎり、増税に対し国民の支持を得ることはできない。そう覚悟を定めることが不可欠だ。
その点で、定額給付金はネックになる。貴重な財源をバラマキに使うなと大多数の国民が反対しており、政府の財政制度等審議会までもが、２兆円の使い道を見直すよう求めた。取り下げなければ道は開けないだろう。
増税は福祉のために行うものだ。では、増税によって福祉をどのように整備し維持するのか。肝心のその全体像も、まだ示されてはいない。 朝日新聞
経済と税収の循環的経済状態による適宜性を見ない出鱈目な議論で、マクロ経済破綻を実行させる議論で危険でさえある。
是非に、両新聞社の書き手には、不況下での増税論によって景気回復、社会福祉を充実させるというマクロ経済論を書き上げノーベル経済学賞を受賞していただきたいものだ。（笑）
