ガソリン車からシフト転換する自動車業界

　エネルギーの依存の方向を変えているのがよく分るストレートニュース。不況期へ突入する実体経済にも、果敢に挑戦していく姿が、頼もしくもある。
　
が、それも留保が付く、米国は、インフレターゲット、長期国債の買い入れも考慮に入れたゼロ金利下の量的金融緩和によるデフレ対策へと始動。経済再建への強い一般意思が、ＦＲＢだけでなく、オバマ政権の積極財政策にも現れている。いずれは早ければ今年の後半ほどから米国の経済は復帰するだろうという予測が立て易い。

　一方、日銀は相変わらずの金利の付いた準備預金を実施。金融引き締め策と同様な効果しか持たない引き締め策をこの不況下で始めた。
　
　さらに以下の日経の記事のような恥知らずな新型オペとやらを始めた。胡は一見すると緩和策と見えなくもないが、ある唐栗がある。
　
　

日銀、新型オペで1.2兆円供給　企業資金繰り支援で
2009/01/08(木) 13:42:22 | 金融　日銀
日銀は８日午前に、社債などを担保に金融機関に一定の利率で資金を貸し出す新型の公開市場操作（オペ）を実施した。担保の範囲内であれば、政策金利と同じ0.1％で無制限に資金を貸し出す措置。金融機関が企業に融資をしやすくなるようにし、年度末を控えた企業の資金繰り悪化を防ぐ。

　第１回のこの日は１兆2248億円を14日から４月３日まで供給することになった。日銀の実施している通常のオペに比べて条件が有利であることから応募が膨らんだとみられ「想定よりも金額が多く、企業の資金調達がやりやすくなるのではないか」（短資会社）との声が出ている。 (12:01)nikkei

　一見すると緩和策かと思えるが、限定的で唐栗がある。
　
　短期のコールレートの誘導目標が０．１㌫であるから、日銀はこの金利と同水準の金利にするというおめでたい話だ。が、ちょっと思考力のあるものならこの策はどうも臭いということは即座に理解できるだろう。コールレートの政策金利を崩さないという政策メッセージを明示しているに過ぎない。つまりこういうことである。民間なら担保を取るなら通常金利を下げるが本来の融資方法である。政策金利と同水準の金利で貸すということ自体、これからもゼロ金利はありませんよ、ゼロ金利下でも実質金利を下げる方法である長期国債の買い切り量的金融緩和策はありませんよといっているのに等しいことになる。金融緩和策ではなく、銀行への金利固定流動性供給策、民間からの実質資金吸収策に等しい。
　
　こんなチマチマした引き締め政策を採っているのなら、実質金利は高止まりにさらに傾き、不況下での実質金融引き締めにつながり、長期的には株価の下落、さらに不況を招くことになる。日米の実質金利差から、そして、日米のインフレ率の差からも、円高への序章を描くことになる。円高は、今まで経済を牽引した輸出産業の業績を圧迫する。
　
　そしてその間、さらに経済全体の不況色は、農耕になる。デフレ圧力と販売不振が重なり不況色は、強くなり、賃金のカット、残業手当のカット、非正規だけではなく正規社員の解雇、製造業の工場の稼働日数の削減、設備投資計画の中止など、有効需要の縮小は加速度的に進み、有効求人倍率の低下と失業率の向上を引き寄せることになろう。
　総需要の減退は、供給側の販売不振、価格下落の圧力を高め、いっそうのデフレ圧力を推進することになる。デフレ脱却を完了していない脆弱な日本の経済は、政策当局の無策（麻生政権は、財政出動と金融政策のあわせ技にはほとんど関心がなく、日銀はこれまで述べてきたように、金融の緩和、マネーサプライの拡大よりも実質金引き締めに動いている）によって世界不況の中心である米国より更に景気回復は遅くなる。
　
　金融政策は、一般に早くて３が月、遅くて２年ほども掛かるといわれているから、今回のゼロ金利拒否の政策効果は、日銀の政策転換がなされない限り、今年度中に開始され不況色はさらに強くなる公算は高いことになる。
　
　長期国債の買い切り---返済不要---オペレーションを現行の月々１兆４０００億円から無制限に実施し、それと同時にインフレ懸念を払拭するため物価上率を２㌫ほどを目標とする政策転換の宣言を出すべきなのである。

前触れが長くなってしまったが、そうした中でも、果敢に挑戦する企業群の姿がここにある。

走り出した米電気自動車市場bloomberg
日系２社ハイブリッド対決　トヨタ、ホンダ　新車公開bloomberg
Tesla MotorsテスラモーターズのHP
テスラモーターズ朝日新聞