ワークシェアですか・・・・。

経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討

　日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。

　経団連と連合が15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。連合の高木剛会長は7日、都内の賀詞交換会で「ワークシェアは難しい話だが、経営側と公平に議論をしたい」とあいさつした。経団連の御手洗冨士夫会長も6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」との認識を示していた。 (09:01)nikkei

　経団連と連合の労使がワークシェアリングの議論が始まるとのことだが、これは歓迎すべきことなのかもしれない、あるいは問題の本質を突かないということで拒否べきなのかもしれない、その点が筆者的にはそれほど明瞭ではないのだが・・・。
　
　しかしながら、不況へ突入しつつある日本経済の製造業を主とした雇用労働の課題に対する緊急避難、短期の失業対策、雇用対策としては有効なのだろうと思う。ある条件付ではあるが・・・・・。

　条件とは、強力な金融緩和である。様々な地方自治体が非正社員を中心にされた解雇者に対して実施ししつつある住居提供、生活費の低利融資などの諸対策（ミクロの対策）だけでは不足である。それと同時に、財政政策の発動と同時にマネーサプライの大幅な増大策が伴なう景気の全面的な回復を金融当局が引き受けるがなければ、ミクロの改革や民間の労働組合と各企業の使用者の労使協調によるワークシェアは、逆の効果しか持たないものになる。非正規社員の解雇は、景気の悪化の結果である。それならば、景気の回復に赴く策がミクロではなく、マクロの視点から採用されなければならない道理である。
　
　変動相場でもある中、財政発動は、不完全雇用下では金利の上昇を引き出さないという理論もあるが、そこは現実、実質金利の上昇圧力を引き出す可能性がある。よって、その分についても金融の緩和策が平時ではなく不況時には絶対に必要なのである。

　こんなことは、マクロ経済の常識の範囲なんだけどな、経団連と連合の指導者様たち、その辺お考えにありか・・・・。
　
　元来、ワークシェアなるもの、日本では中小企業群に於いてはるか以前から「実施」されている。ワークシェアらしき社民主義的欧州諸国家の失業率の高止まりがある。社民的政策を恒常的かつ社会的に実施している国家では、失業率の高止まりと勤労者の負担が非常に高率である。これが、社会的に望ましいのかどうかは一概には言いかねる。
　
　それに対して日本の雇用は、欧州に比較して失業率はそれほど高くなくワークシェアについて中小企業群では先取りしており、雇用の流動性も大企業群の流動性と比較すれば流動性は非常に高く、雇用については「先進」の国だといえなくもない状態がある。ただ、これが恒常性かつ社会的規制・労働保護策として根付いているというところが、非常に危ない制度であるといいえる。上場企業の労働市場の慣行として新規採用が、学卒にか認められないというような中途採用枠が少ないという採用方法は不況、好況にかかわらず仕切りなおすべきだろう。

　今回のような大きな不況を迎えつつある経済状態でそれに対する金融政策を考慮しない不況対応、景気対策では、雇用流動性の促進が、製造業を中心とした大企業群の雇用環境を更に悪化させる危険の方が遥かに大きい。
　
　また、社民的な欧州の労働慣行、労働保護政策、とは違って、米国の自由主義がある。自由主義的米国でも、経済成長率が高く、もともと失業率は高い。このことは自由主義の割り当てが歪んでいる証拠でもあるのだろう。米国の社会内部での社会には、非常な経済格差があり、この格差を生み続けるのが「自由主義」の思想である。経済成長率が高くとも、所得の格差は広がり続けたのだから、格差の拡大は、経済成長率向上にあるのではなく、自由主義の格差放任の思想に原因を求めるべきである。

　そのように中長期的社会の構造という有様を考えたとき、社民的欧州の負性、自由主義的米国の負性に陥らない「中間」的な社会の建設が長期的には望ましいことなる。欧州と米国のそれぞれの負性を研究してみる価値が十分にありそうなのだが・・・・な。