日本民主党とか自民党とかの政策？

　下記記事について、さらりと感想をも述べてみる。 民主党の「主流」の見解だろうが、ネクストキャビネットの財務相の中川正春が、なんとも眠たく空恐ろしい円高介入議論を展開している。円高是正のため介入は、あってしかるべきであると考える。
　
が、円高介入は、国内通貨供給量の増大、それによる金融緩和策として採用されるべきで、中央銀行が不胎化（金融引き締め）してはデフレ対策として効果、意義は半減、逆噴射の政策としても作用するのである。　
　
　他国の迅速かつ果敢な緩和策と比較すると国内通貨供給による金融緩和策にあまりに消極的、非常識な日銀に通貨供給策を採用させる手段として行使されるべき。１日１２兆円もの資金が移動する日本経済であっては、円高為替介入の効果は、それほど円安は期待できない。介入過程で、ドル買い、円売りの介入によって、日銀が不胎化（引き締め策）しない非不胎化（緩和策）を採用すれば、ゼロ金利下であっても通貨量の拡大による「緩和」が期待できる。円売りドル買いの為替介入の意義は、そこにある。

　と、すると、民主党の大塚耕平、仙石などの主流派の主張は、銀行預金の金利を上げることによって、資産効果を生み出し、「経済」状態がよくなるとのこと。（爆
　
　この金利の上げという金融引き締めによる経済の活性化という奇策と円高為替介入による金融緩和策とは全く非和解的矛盾になるのではないか？

　ここで新たに疑問が浮かぶが、介入資金を得るため財務省はFB（政府短期証券）を発行して、市中消化する。このとき、市中からの通貨の引き上げ（引き締め）が行われることになる。このまま、日銀が放置すると引き締めを緩和することを拒否することになる。この引き締めを狙っているとすれば、民主党の中川正春の策は、金利を上げることによって景気を引き上げるという前代未聞の政策に、整合性を持つことになる。このような政策を打つとするなら、異常を超えて、狂気の逆噴射の政策だと断定してもいい。
　
　さらにネクストキャビネットの財務相の中川正春は「アジア共通バスケット」などで新しい基軸通貨を作るというが、それはほぼアジア円ペッグ通貨圏と同じ機能しか持たない。政治体制が全く異なる中国と政情不安が常に付きまとう東南アジア諸国と基軸通貨を円とする固定相場制など、不況レジームとしてしか機能しないだろう。基軸通貨制も、円ペッグ制も同様の機能をする、固定相場制である。議論を簡約にするため、ここでは円ペッグ制の採用として考える。

　例えば、ある国がインフレで、金融引き締め向かう必要がある。が、日本のようにデフレが継続中の国家では、通貨供給量の増加をしなければ、総需要の不足を加速、価格下落圧力の増進によって、デフレを更に呼び込みやすい圧力が掛かる。各国のインフレ率、金利、失業率が均質でない国際経済状態で円にペッグした政策を採るとする。日本の金融緩和は、資本の移動を認める国際経済では、通常、長期的には円安トレンドが描かれる。円にペッグした国では、ペッグ制維持のため金利を低くするか、円売り自国通貨の買い政策を打つ必要性に直面する。
　
　ペッグ制の維持のため、金利を低くする自国通貨の買いは、外貨準備預金の取り崩しによる通貨供給量の増大を意味し、インフレ諸国に緩和圧力が掛かる。ペッグ制維持のため他国の庶民は今まで以上にインフレになり、生活に喘ぐことになる。基軸通貨ペッグ制などの固定相場制、金本位制への回帰など、現状の世界同時不況下では、不況レジーム、不況への制度的保証への回帰でしかなく、１９３０年代の金本位制という金の量に、通貨量を固定するという、金融政策の自由制を廃棄する愚論である。
　
　この固定相場制への愚論は、不況レジームへと固定化し、デフレを加速化させ、販売不振と他国の政策不振、それを払拭するための国内回帰を生み出し、戦争へと傾斜していく、保護主義によるナショナリズムを増幅させた、そのような実績を持つ制度である。
　
　基軸通貨ペッグ制、円ペッグ制などの固定相場制は、各国のインフレ率が均質、金利がほぼ等しいことを前提とする。そのようなことも考慮に入れない基軸通貨制、ペッグ制議論は、不毛である。こんな程度の低く、危険な民主党主流派連中にマクロ経済を任せるわけにはいかない。


これが、日本民主党の危険な脆弱さである。この党は、金利の上昇によって景気回復させるという全く不可能な政策を唱える。米国民主党と比較で言うと、米国の民主党は、有能な研究者などのスタッフに支えられて、且つ、ＦＲＢの金融緩和などの果敢な試行によって経済の坪が抑えられているように現在では見える。日本の民主党は、ミンス党ですな。
　
　それに比しての自民党のこれまた金融政策との連動がほとんどない、財政出動など、その効果は一年ほど持てばよく、乗数効果も１を切る程度であるだろう。消費税のアップを、付則に示すかどうかで議論し、ほんの一部の議員の反対で、付則明記は二段階方式に落ち着いた。
　
　そのような不況期に本格的に入る時期にこんな消費増税論を平気でする逆噴射の政策を立ているようでは、不況脱出のための財政出動もその効果を、自らが否定することになり、不況を一層深刻化させることになる。税制の出動は金利の上昇を招きく傾向がある。
　　
　というのも減税、公共投資の拡大などの積極財政は、変動相場制且つ資本移動自由が認められている体制の基では、「長期的」には金利の上昇を齎し、その上昇によって、資本の流入が始まり、円高傾向を強くする。それによって、輸出の減少が起きる。こうしたことの防止の意味でも、財政出動の前に、中央銀央の前もって、ゼロ金利への移行、量的金融緩和へ政策、ゼロ金利下での長期国債の買い切りによる金融緩和策が、平時以上に求められることになる。

　金融の緩和が大胆且つ果敢な金融政策で、市中に「期待」を生み出巣様な政策を打つべきである。不十分なままでは、減税、生活関連支援策なども、政府の思惑通りの十分な有効需要を生み出すことは出来ない。
　
　自民党側の連中が、民主党を政策能力があるかと問うが、不況突入期に、景気回復後消費増税するなどという政策は、買い控え勧めるようなものである。彼ら自民党も政権担当能力はほとんどないことを実証しているのではなかろうか。
　
　消費増税が景気回復してからという条件が付くのなら、ほぼゼロ金利であるから、日銀に長期国債の買い切り額を増やす、今現在の月単位１兆円数千億程度のみすぼらしい買い入れではなく、月単位で２兆円兆ほど増額してデフレ脱却を計るべきである。名目経済成長率が、物価調整をした実質経済成長率を下回っている。その額は、年間ベースで、３０兆ほどである。ギャップを埋めるだけのマネーサプライが必要なのである。

　官僚制度改革、地方への財源委譲、地方課税権への財源権力の移動、その後の増税論は、あってしかるべきである。いずれにしても金融政策とのあわせ技が必要である。

インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相 ［東京　２３日　ロイター］　中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

　一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

　中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

　ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

　こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

　ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

　中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。

　（インタビュアー：西川洋子）