一般に、リベラルは、社会民主主義として捉えている「政治家」や、マスコミ評論家が多いのだろう。が、リベラルとは、米国のリベラルとは、宗教からの「自由」と言うリベラルであって、リベラルが社会民主を直接意味するのではない。この点について、所謂政治的知識人、朝日新聞系、岩波系の「知識人」に見られる「誤解」があるのではないか、と思う。
述べたいことはいたって簡単なことで、中央集権制は、「自由」より「平等」の理念と似つかわしい政治概念だろうということ、そして、その観点から見ると、日本の政治の中央集権制は、中央の政権は、この構造を変えようとせず、「自由主義」に基づいた政治論理的な趣旨から観ていくのなら、地方の独自の課税権も蔑ろにすることは、「自由主義」の放棄であり、捻れた政治構造、政治認識の基に成立しているのではないか、という認識である。
デフレ下では、失業が高止まりで続く、家計も中々思い切った消費、耐久消費財、住居など経済的に重たいものを買おうという動機は持ちにくい。企業は投資を控えるマインドが続くことになり、総需要は、水準が下のほうで続くことになる。
一方、諸家計や諸企業は、デフレ下では、金余り現象が生ずることになる。なぜなら、企業の様態で説明したほうが、「経済合理的」に説明できるから、それ使うが、諸企業には、国内が投資先として魅力あるところではなくなっているとすると、金融機関からの借り入れは避けられることになる、利益の上がっている企業は、投資より内部留保に進むことなる。
所得の多い家計は、国内の金融機関へ貯蓄するより、国内の株、債権などの投資より、外国の金利が高いことを背景に、信託投資などへ貯蓄を振り向けることが大きくなる。銀行の預金離れが進むことになる。これがデフレ下の金余り現象である。
こうしたことを背景に、「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしてくるのが、デフレの影響でもある。無論、市場主義であれば、「勝ち組」と「負け組」が生まれるのは当然なのだが、中央政府がデフレについて等閑視している状態が、続けば、格差は当然のことに広がるのが市場の宿命によって格差が促進されるのである。
では、なぜ財政状態が多少の持ち直しがあったが、財政状態が悪化しているのだろうか？中央紙の社説には、不思議なことにこの視点が全く欠けている。景気回復すれば、税収が増え、財政が持ち直すということまでの指摘しか見受けられない。
または、公務員の人件費削減、無駄遣いの削減、によって財政の圧迫を防ぐという防御手段の提言、さらに突っ込めば政府の規模の縮小という小さな政府の提唱、構造改革の推進、など経済の規範的な引き締めの提唱が関の山である。
GDPギャップという概念がある。それほど難しいことではなくて、マクロ経済学の基本的な概念だといっていい代物だろう。 名目経済成長率と実質経済成長率が掲載されているが、この二つの成長率の違いは、なんだろうか。少し考えてみると・・・・。 実質はインフレ率を名目から引いたものである。つまり、名目成長率を物価上昇率を勘案して実質成長率という率が計算されるわけである。インフレ率、物価上昇率がプラスなら、名目の成長率が実質成長率より高くなるわけである。インフレとは逆の現象、つまりデフレでは、この逆の現象が見られることになる。名目の成長率が、実質の成長率を下回るマクロの経済状態は基本的にデフレであると判断していいわけである。掲載した表では、日本経済は、まだ、弱いデフレの状態だと誰が見ても判断できるだろう。
合成の誤謬という個々の企業や家計が選択する経済行為が正当であっても、全体、マクロの経済では、悪の循環を描くという基本的な概念がある。この状態から脱却できないのがデフレの経済状態なのだともいえる。 経済行為といっても高尚なものではない。企業は、もの・サービスが売れそうもなければ、収益が上がらないとして、雇用を控えたり、勤労者の給料を上げることを差し控えたり、企業防衛に向かうだろう。家計は、将来の雇用不安など、消費に使うことを差し控える方向に、向かうことによって、家計の防衛を果たそうとする誘引が強くなる。こうした経済行為が、全体としてマクロの経済、経済成長を鈍らせ、成長を止める原因になる。これが合成の誤謬である。デフレの恐ろしさは、各自の正当な経済行為が、全体として正当な活況を呈した経済活動とはなりがたいことになるというところにもある。
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の０．２５％から引き上げ、０．５０％にすることを決めた。利上げは、賛成８、反対１で決定した。直ちに実施する。日本の政策金利が０．５０％程度となるのは１９９５年以来。金融政策変更は、昨年７月１４日にゼロ金利解除を決めて以来、約７カ月ぶり。 同時に日銀は、補完貸付の適用金利である基準貸付利率（ロンバート金利）を０．４０％から０．７５％に引き上げた。決定は、賛成８、反対１。これも、公表後直ちに実施する。 当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５０％前後で推移するよう促す」とした。 利上げと基準貸付利率引き上げに反対したのは岩田一政日銀副総裁だった。 日銀は、午後３時に「金融経済月報」を公表、午後３時３０分から福井俊彦総裁の記者会見を行う。今会合の議事要旨は、３月２６日に公表される。 © Reuters 2007. All Rights Reserved.
自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は５日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、継続審議中の政府案の修正原案をまとめた。
対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の５類型に限定する。政府案では、一律に「懲役４年以上（罪種６００超）の罪」としているが、これを抜本的に改め、犯罪の性質に着目して対象を絞り込む。
政府案は適用対象犯罪が多すぎるとの民主党などの批判に配慮したもので、対象犯罪を大幅に削減した。修正案は対象犯罪を〈１〉１１６〈２〉１３９〈３〉１４６――とする３種のパターンを例示しており、いずれも犯罪名を明示するリスト方式としている。
(毎日新聞 - 02月02日 10:30) 日銀が２日発表した１月のマネタリーベース（現金と日銀当座預金残高の合計）は、前年同月比２１．１％減の９０兆５０７億円だった。減少は昨年３月以来１１カ月連続で、減少幅は前月より１．１ポイント拡大した。昨年３月の量的緩和政策解除後、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が減り続けているためで、１月の残高は同７３．２％減の９兆１０２億円と大幅に減り、マネタリーベース全体を押し下げた。【山本明彦】なるほどね。中央銀行のマネタリーベースが、下がって、資金需要が無ければ（このことそのものが、デフレの齎す現象の一つ）、銀行と市中のマネーサプライが減って、デフレに向かう傾向が強くなる。「自由主義経済論」に立って述べると、財政が疲弊し、地方の課税権が有効に作動していない地方経済は魅力ある都市づくりに関心を失い、疲弊していく・・・・。あは、どうなるんかに、日本経済は・・・・・。
ん、そうだったけ。米国も批准条件を満たしていないのではなかったのか？なんだか怪しい・・・。2007年02月01日10時03分asahi 「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は３１日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、６１５ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を２月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する。 政府案で共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固４年」以上の犯罪。政府は国際条約批准のために必要だと説明してきた。しかし、小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという。 政府案は今の国会でも継続審議中。笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した。
「社会主義は・・・・・・・地理的に限定せられたる社会、即ち国家に主権の存することを主張する者なり。―――－即ち社会主義の法理学は国家主義なり。」「社会主義――法理的に云へば国家主義は国家が目的にして利益の帰属する権利の主体たりと云ふ思想にして主権は国家に在りと論ずる者なり。」『国家論及び純正社会主義』北一輝
ということで、北一輝の説く「社会」主義は、国家が「社会」なのであり、また「国家」が社会なのである。ここから、北一輝の社会主義は民族主義、また天皇制、世界主義まで、大雑把に言って西欧の国家論とはまったく違った国家論的展開を見せることになる。
