日銀決定会合、翌日物金利を0.50％に引き上げ

GDPギャップという概念がある。それほど難しいことではなくて、マクロ経済学の基本的な概念だといっていい代物だろう。　名目経済成長率と実質経済成長率が掲載されているが、この二つの成長率の違いは、なんだろうか。少し考えてみると・・・・。　実質はインフレ率を名目から引いたものである。つまり、名目成長率を物価上昇率を勘案して実質成長率という率が計算されるわけである。インフレ率、物価上昇率がプラスなら、名目の成長率が実質成長率より高くなるわけである。インフレとは逆の現象、つまりデフレでは、この逆の現象が見られることになる。名目の成長率が、実質の成長率を下回るマクロの経済状態は基本的にデフレであると判断していいわけである。掲載した表では、日本経済は、まだ、弱いデフレの状態だと誰が見ても判断できるだろう。
　合成の誤謬という個々の企業や家計が選択する経済行為が正当であっても、全体、マクロの経済では、悪の循環を描くという基本的な概念がある。この状態から脱却できないのがデフレの経済状態なのだともいえる。　経済行為といっても高尚なものではない。企業は、もの・サービスが売れそうもなければ、収益が上がらないとして、雇用を控えたり、勤労者の給料を上げることを差し控えたり、企業防衛に向かうだろう。家計は、将来の雇用不安など、消費に使うことを差し控える方向に、向かうことによって、家計の防衛を果たそうとする誘引が強くなる。こうした経済行為が、全体としてマクロの経済、経済成長を鈍らせ、成長を止める原因になる。これが合成の誤謬である。デフレの恐ろしさは、各自の正当な経済行為が、全体として正当な活況を呈した経済活動とはなりがたいことになるというところにもある。

 

［東京　２１日　ロイター］　日銀は金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の０．２５％から引き上げ、０．５０％にすることを決めた。利上げは、賛成８、反対１で決定した。直ちに実施する。日本の政策金利が０．５０％程度となるのは１９９５年以来。金融政策変更は、昨年７月１４日にゼロ金利解除を決めて以来、約７カ月ぶり。 　同時に日銀は、補完貸付の適用金利である基準貸付利率（ロンバート金利）を０．４０％から０．７５％に引き上げた。決定は、賛成８、反対１。これも、公表後直ちに実施する。 　当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５０％前後で推移するよう促す」とした。 　利上げと基準貸付利率引き上げに反対したのは岩田一政日銀副総裁だった。 日銀は、午後３時に「金融経済月報」を公表、午後３時３０分から福井俊彦総裁の記者会見を行う。今会合の議事要旨は、３月２６日に公表される。 © Reuters 2007. All Rights Reserved.

 

日銀は金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の０．２５％から引き上げを決定したということである。
　デフレの状態で、金利を引き上げる、あるいは、金融引き締めに向かうというマクロ経済の「基本」的対策って世の中にあったんだねぇ。（苦笑）　今日の各大新聞様の社説が見ものだな、大方の予想はつくが・・・・。