デフレと格差社会と言ってみる、その2

　デフレという経済状態は、重要の不足、もの、サービスの供給をしてもそれが売れないから、消費者物価が下がり続ける経済状態を言う。サービス、物が売れない、通常の状態に見立てた見込みより下回る需要の状態が続いていることだと判断される。こういったときに企業は採用を増やすだろうか？国内投資に魅力を持って、投資することが多いだろうか？国内の総需要は、民間消費、民間投資、政府支出によって構成されるが、それが減ること、不足すること、少なくとも、総供給より総需要が不足している状態で、経済成長が達成しやすい状況だといえるのだろうか？　 
 
 デフレ下では、失業が高止まりで続く、家計も中々思い切った消費、耐久消費財、住居など経済的に重たいものを買おうという動機は持ちにくい。企業は投資を控えるマインドが続くことになり、総需要は、水準が下のほうで続くことになる。　 

 一方、諸家計や諸企業は、デフレ下では、金余り現象が生ずることになる。なぜなら、企業の様態で説明したほうが、「経済合理的」に説明できるから、それ使うが、諸企業には、国内が投資先として魅力あるところではなくなっているとすると、金融機関からの借り入れは避けられることになる、利益の上がっている企業は、投資より内部留保に進むことなる。
 
 所得の多い家計は、国内の金融機関へ貯蓄するより、国内の株、債権などの投資より、外国の金利が高いことを背景に、信託投資などへ貯蓄を振り向けることが大きくなる。銀行の預金離れが進むことになる。これがデフレ下の金余り現象である。

 こうしたことを背景に、「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしてくるのが、デフレの影響でもある。無論、市場主義であれば、「勝ち組」と「負け組」が生まれるのは当然なのだが、中央政府がデフレについて等閑視している状態が、続けば、格差は当然のことに広がるのが市場の宿命によって格差が促進されるのである。

　こういった経済状態が、所得格差、地方格差を生み出す原動力なっている。にもかかわらず、格差緩和の政策が、マスコミや民主党などから最低賃金を1000円以上にするなど制度的提案されているが、こういった制度変更だけでは格差の是正など出来はしない。

 制度的な詳細に踏み込むだけの力量はないのだが、素朴な疑問として税収不足の地方政府、中央政府にあって、どのように格差緩和の予算を組むことが出来るのだろう？そんなことはかなり困難なはずで、デフレの状況を放置して、税収不足のまま債権に依存する予算を組めば、さらに債権依存地方政府財政となるだろうに・・・・。この辺の神経の配り方というか、本来の問題に切り込まず、小手先の予算組みを続けるだけ論議になっているのが不思議なのだが・・・・。どうにも理解できないのである。　 

 税収があっての、予算的政策である。先ほども述べたが、税収を増やすには、税率の変更などの制度的変更か、いわゆる名目経済成長の向上による景気回復への道をとるかぐらいの方法しかないだろう。制度的変更によって、税収を確保する方法は、伝統的正当な方法である。が、税収は名目経済の状態に大きく依存する。税収が名目経済に依存するということがはっきりと分るのは、バブル経済のときに、経済の成長によって、国債発行がゼロになった歴史的経験もあるのである。

 デフレ下の、また、デフレ的経済下にあって、税収の伸びを大きくしなければ出来ない政策は、議論のための議論であり同義反復である。　格差社会の「緩和」は、税収の伸びを経済成長に依存させる政策目標が必要なのであり、制度的変更だけでなそうとする方法は、無策の代名詞であるといっていい。　 

 自民党には、この点を理解しているものに、中川秀直（もっとも、中川の論は、供給側の改革による経済成長路線だが、税収が経済に依存し、成長に依存するということを明確に述べているだけにコアな部分は支持する許容の範囲にある）山本幸三などなど、幅広く存在する。

 が、自民に対する政治勢力には、この点の理解は皆無であるといっていい。政治的政治屋、あるいは、弁護士上がりの制度変革すれば、経済もよくなるなどという存在しか見受けられない。　 

 民主党やその類似品に対して述べたいのは、格差の緩和を政策的にしようとするのなら、供給側の改革による経済成長路線＝安倍政権の戦略ではなく、需要側の、総需要の喚起に向かう成長路線の提案をすべきである。　そのための経済戦略のためには、金融の緩和と買いオペレーションを推進することにことによるデフレ完全脱却とインフレターゲットの戦略を、中央銀行に盛り込ませることだろう。そして、ここが一番大胆でかつ緊急で重要な政策になろうが、地方政府、中央政府の借金である、国債、地方債などを、日銀に引き受けさせる日銀法の改正と引き受けの実行である。これによって、地方の財政難は、大きく解消される。

 但し、地方政府と中央政府との財政規律の確約は、公約として明示し「責任」の所在が地方政府、中央政府と日銀に存在することを鮮明にすることは、地方、中央政府のモラルハザード（中央政府が財政難を助けてくれるさという地方政府の中央依存モラル）を排除しておく「規律」が重要な経済規範となることは論を俟たない。この誓約を鮮明にしないと、過剰なマネーサプライを生み、過激なインフレを招きかねないからでもある。　

 統一地方選が間近だが、どこかの「分っている」政党が、自民の経済政策を論破できる政治家をたてることが出来ないかいな。 

 これも、夢物語なんだろうな・・・・。