(毎日新聞 - 02月02日 10:30) 日銀が２日発表した１月のマネタリーベース（現金と日銀当座預金残高の合計）は、前年同月比２１．１％減の９０兆５０７億円だった。減少は昨年３月以来１１カ月連続で、減少幅は前月より１．１ポイント拡大した。昨年３月の量的緩和政策解除後、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が減り続けているためで、１月の残高は同７３．２％減の９兆１０２億円と大幅に減り、マネタリーベース全体を押し下げた。【山本明彦】なるほどね。中央銀行のマネタリーベースが、下がって、資金需要が無ければ（このことそのものが、デフレの齎す現象の一つ）、銀行と市中のマネーサプライが減って、デフレに向かう傾向が強くなる。「自由主義経済論」に立って述べると、財政が疲弊し、地方の課税権が有効に作動していない地方経済は魅力ある都市づくりに関心を失い、疲弊していく・・・・。あは、どうなるんかに、日本経済は・・・・・。
デフレとインフレの与える影響・・・・。デフレは、もの・サービスの価値より貨幣の価値が優先する状態になる傾向がある。日本経済構造は、周知のように製造業からサービス産業の就業率が高い。そうした社会にあって、サービスより貨幣に価値を認める循環的ではあるが、経済心理が、選好が進めば、個人の行う行動においてサービスの価値を蔑ろにする選好心が生まれる。いうまでも無く、サービスは、人を介してなされる。人の行いに価値を認めない傾向が強くなるのが、デフレの齎す社会的行動のひとつであるのだろう。こうした経済性を背景に社会が、ゲマインシャフト社会の連帯性が、希薄になることに拍車が、かかることになる。個人は、個人へさらに執着し「自分さえよければいい」とする利己主義の風潮が本格化することなっていく傾向が強くなる。さらに人の行いに、感謝したりするような共同規範性が希薄になる。
そうしたことが背景となって、デフレ社会の現状に憂えた認識が成立し、この現状認識を変更するために規範意識が求められる意見、思想が社会に浮上しやすくなる。あるいは、品格が叫ばれたり、美しさを取り戻そうとするこれまた極めて正統な議論ではあるが平行観を欠いた盛り上が現象したりする。デフレ現象といっても、１９３０年代の米国や日本のように２０パーセント程度の失業率を伴うデフレではなく、長期停滞気味の景気回復期間を伴ったデフレであるから、当時と比較して就業者の数の方がはるかに多い。であるから、共同規範への強固な意志への傾きは、当時ほど激しいものとはなっていない。
インフレは、特に賃金上昇率を下回るインフレ率のある社会では、貨幣よりもの、サービスやものへの選好が強くなるためデフレ社会とは逆の一般に沈滞より活気のある社会が認識されるようになる傾向が強いことになる。これが相乗効果を持ち込み、活気が活気を呼ぶことになる。
デフレ気分が蔓延した社会より、インフレ気分が漲っている社会の方が多数のものにとって受け入れやすいところであろう。そういった社会がいつ到来するのだろうか、甚だ日銀の対応を見る限り疑問ではある。
