デフレと格差社会

　格差社会、地方格差、企業格差、所得格差、そして、「希望」格差まで語られる、などなど様々な格差が出来上がるのが、市場主義の結論である。この現象を制度的な枠組みを作り直すことで格差の緩和に乗り出そうとするのが「政治」の役割であるのだろうが、しかしながら、それだけでは、必要十分な条件ではない。財政状態が悪いときに政府支出、地方政府支出を求めても、財政政策としては不可能な無いものねだりの社会的要請となることは必至である。
　では、なぜ財政状態が多少の持ち直しがあったが、財政状態が悪化しているのだろうか？中央紙の社説には、不思議なことにこの視点が全く欠けている。景気回復すれば、税収が増え、財政が持ち直すということまでの指摘しか見受けられない。
　または、公務員の人件費削減、無駄遣いの削減、によって財政の圧迫を防ぐという防御手段の提言、さらに突っ込めば政府の規模の縮小という小さな政府の提唱、構造改革の推進、など経済の規範的な引き締めの提唱が関の山である。
　

　財政は、税収と地方債、国債などの諸政府の借金、そして政府支出によって成立している。税収を上げるためには、制度変更によるには、税の体系を変更するか、税率を上げるか、介護保険のような形で特定化するかぐらいの方法ぐらいかとる手段はない。
　制度変更で税収を上げるという思考は、地方債、国債は、税収によって購っていかなければならないこと、経済の状態を等閑視することを前提としている考え方である。
　その思考も必要だが、「景気回復」によって税収も上がったのも事実である。景気回復は、実質の経済成長率の向上を意味するが、政府税収は、実質の経済成長率の向上に依存するわけではない。税収が、実質経済成長率に大きく依存するのは、インフレの状態のときだけである。すなわち、名目経済成長率が、実質経済成長率をうわまっている場合に当てはまる回復の「指標」となるのであって、絶対的な尺度ではないのである。
　昨今の日本経済は、４、５年前の平均有効求人倍率が１を下回るはなはだしいデフレの状態を脱しつつある。今日の日本経済がデフレの緩和に向かっていることは間違い無い状態だろう。この過激なデフレを脱した主原因は、不良債権処理によっているのではない、金融の安定化には竹中平蔵のメガバンクの株の国有化は資するところがあったが、主たる要因ではなく、三次的な要因である。また、巷や「政治屋」、大手マスコミが述べるような構造改革によるもものでも全くない。なぜなら、デフレとインフレは、貨幣の市中に出回る現象（マネーサプライ≠ベースマネーの現象）だからである。
　
　デフレの今日の緩和は、なぜ起きたのだろうか？考えられるのは、一つは日本銀行が２００１に採用し、３０兆規模にまで及んだ量的緩和政策。二つ目には２００３年から０４年初めにかけての日本の財務省主導による歴史上稀にみる大規模な為替介入による。４０兆円もの円安誘導と日銀の非不胎化金融政策による「リフレ」政策によって、過激なデフレの緩和がなったと考えるのが「本来」のマクロ経済的「認識」である。