参議院選に突入となったが・・・・。

　選挙戦突入となったが、自民VS民主の構図が強調されている。参議院は、その必要不必要まで語られる議院であるが、その語りの根拠は、脆弱である。全国と地方、長期の「国家」のあり方を見るという見識と短期の国民生活の守備といった政治的カテゴリーで論じられるより、議員の報酬の面で語られることが多い。それならば、議員数は、米国と比べて人口比から行っても多いのだから、両院の議員数を人口比に乗じて、減らすべきことが、議論の中核を占めるべきだと思う。
　
　以下は「政治」的範疇から述べて、「経済」論は脇に置いて述べていくことにする。地方と国家の関心は、多くの場合対立する。原子力発電所の建設、産業廃棄物処理場の設置をどこにするかなど・・・。地方間どおしの対立を国家が調整に入るという、地方と国の対立を前提として、自由主義の視点による地方政治は、国家の介入からの「自由」が最優先されるため、地方政治は、地方で執り行い、国家の関知するところではないという結論になる。地方は、各地方で、「自由」に魅力ある地方として「競争」していく「自由」の必要がある。「自由」によって齎された「競争」が、地方の興隆、再生の中心を占めることになる。

最近、印象に残っている記事 のひとつ

　2007年7月3日1時23分 読売新聞　の社説なのだが・・・・

堅調な景気の先行きに落とし穴はないか、しっかりと目を凝らすべき時だろう。
　
日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業の製造業、非製造業とも業況判断指数が前回３月短観から横ばいだった。製造業の業況判断指数は、前回、１年ぶりに悪化したが、さらに低下することなくバブル期以来の高い水準を保った。

　対米輸出の鈍化や、原油をはじめとした原材料価格の上昇など悪条件もある中で、景気は粘り強く推移している。

　市場では、今回の短観も材料に、日銀が今夏にも、今年２月以来の利上げに動くとの見方が強まっている。

　日本の超低金利は、円で調達した資金を高金利の外貨で運用する「円キャリー取引」を増やし、円安の要因になっている。何かのきっかけで円キャリー取引の解消が急激に進めば、世界経済に混乱を招きかねないとの指摘は多い。

最近、印象に残っている記事 のひとつ

　竹中平蔵の個人投資家向けのシンポジウムでの講演だが・・・

［大阪　３０日　ロイター］　竹中平蔵慶応大学教授（前総務相）は３０日、個人投資家向けのシンポジウムで講演し、マクロ経済運営の最優先課題はデフレの解消だと指摘、デフレ下では経済は拡大しない、と述べた。
　また財政の建て直しも重要課題としたが、「２０１０年代初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復させるとの第一の目標達成には、消費税上げは全く必要ないことが明らかになりつつある。安倍政権も２０１１年度のプライマリーバランス回復は消費税なしでやると言えばよい。そのうえで、その後の社会福祉をどうするかは考える。一歩一歩前に進めていくことが重要だ」と述べた。

　 日本経済については「この４年間２％強で推移している。日本の潜在成長率は、内閣府試算では２％弱で、潜在成長力を上回る良い経済状況が続いている」と評価した。そのうえで米国の潜在成長力は３％強だとし、「（日本経済を）３％水準に上げていけるかが問われている」と強調した。

　マクロ経済の見方として、ひとつの見方なのだろう。小泉政権下の後期で、自民党内で中川秀直・竹中平蔵ＶＳ谷垣・与謝野の増税派との激しい議論があったが、そのときの主張と変更点はないのだろう。
　竹中については、他の面では、否定的な評価しか持たないが、この点と金融政策の物価安定目標政策（インフレターゲット）には筆者はまったく同意見である。
　ただ、円高に振れるだろうという後半の認識は、どうかと思う。

年金問題のどこが「問題点」なのか？

　次回参議院選挙が、７/29に決まったが、年金の制度自体が争点なのか、あるいは、年金の記録漏れが問題なのか、どちらなのか・・・。
　それとも両方なのだろうか・・・。
　前者なら、年金そのものの問題から、そもそも年金そのものが必要なのかどうかも疑問視されるのであるから、参議院選挙の争点となる性格のものではないだろう。超党派的な長期的な「資産」的な問題であるから、早期に議論し、結論を出す次元の問題ではないはずである。こういった超党派的な議論は、党派による拘束が強い政治家が扱い兼ねる事柄である。
　また年金は、制度的に支払いと給付だけ「権限」だけの議論で終始は出来ない。受給の金額も議論対象になるから、マクロ経済の、経済成長の、議論が下支えになって、進めるべき社会的な問題でもある。よって、年金記載漏れの証明が出来ない対象者に「第三者機関」による判断をするというのなら、これこそ、年金制度の洗い直しを第三者機関に委託すべきだろう。

国際経済「学」の重要性・・・。

グローバル経済を学ぶ

野口 旭 / 筑摩書房(2007/05)

Amazonランキング：68610位
Amazonおすすめ度：

Amazonで詳細を見る
Booklogでレビューを見る by Booklog

著者の新書版「経済対立は何故起こるのか」の改訂版らしい。というのも、野口旭の前著は、絶版扱いであって筆者は読んでいなかった。いや、読めなかったのであるが。その続編として国際経済学の「正しい」適用方法が記されている。イギリスの通貨危機、アジアの通貨危機が、何故どのように起きたかが、資本の流出入を使って、分りやすく、そして、丁寧に述べられている。　

6/19朝日新聞掲載 小林慶一郎の「デフレの罠？」論についての疑問

「デブレの罠？」
　デフレ（物価下落）からの脱却は、小泉政権時代から続く、経済政策上の大きな宿題だ。

　しかし、デフレはなかなか終わりそうにない。一方、原油や穀物などの国際価格の上昇などによる食品値上げやタクシー料金の値上げが話題になっている。食品やタクシーの値上げは国民生活を苦しくするので、政府も民間の識者も賛成する様子はない。
　
　しかし、デフレ脱却とは物価の上昇のことなのだから、デフレ脱却を目標に掲げながら、タクシー料金の値上げに反対するのは、なんだかちぐはぐな印象だ。
　政府などの姿勢が首尾一貫しない原因は、デフレ脱却がなぜ必要なのかという点についてそもそも、理解が混乱していることにある。
　
　デフレの普通の見方（これはケインズ経済学にもとづく考え方）では、経済の需要が不足し、供給されたモノがあまると、値段が下がってデフレが起きると考える。デフレが続くのは、需要不足（つまり不況）が続いているという結果、ということになる。
　
　普通は、デフレは不況の結果だが、数年前から、デフレが不況の原因だという説が多くの経済学者やエコノミストから提唱された。
　政府や日本も、デフレ脱却が不況を終わらせるために必要だという認識を持つようになった。「デフレ脱却」は、不況を終わらせるために、00年代になってから政府の政策目標に入ったのだ。
　そして、デフレは需要不足と連関しているとの想定にもとづいて、日銀は、需要を刺激するために、ゼロ金利政策やその後の低金利政策を続けることになった。

　とりあえず、小林慶一郎の論を掲載しておくが、なんとも不思議なデフレ論というか、経済論である。朝日新聞社が、この方向で、日本経済の見方をしているのなら、やっぱり「新自由主義」を標榜する＜右派＞もしくは新＜保守＞主義の勢力としてみるべきだろう。ただ、防衛方法については、憲法９条主義であって、交戦権放棄の無謀な「平和」主義であって、現実的な「主義」とはいえない平和主義でしかない。「反安倍」＜主義＞の「左派」気取りだと説明できる。
　話がずれたが、ズレたついでに安倍総理の国家観を「自由主義」者の捕らえる国家観との対比で眺めてみたい。安倍の国家観は国家＝国民であり、これによって、国家＝共同体を媒介する機関のひとつして政府が存在するという共同体＝国家の観念を持っている。国家＝共同体という国家観は、本来、社会民主主義者によって共有される国家観である。彼らは中央集権の「国家」権力機構によって強制的に、「市場」を媒介した「競争」原理によって歪められた社会を矯正して「民主社会」を築こうとする。社会民主主義の「思想」の背景にある国家観から、どのような政策が生まれるだろうか？
　安倍が推進しようとする「イノベーション」政策、教育再生に「道徳」を国家の介入によって遂行しようとする政策。政府が推進するという国策政策から国家＝共同体が「道徳」という社会性まで決定するという国策「道徳」を遂行することまで、社会民主主義の国家＝共同体「思想」が背景に持つ、国策＝社会民主の政策だと説明できる。安倍は、社会民主主義者なのであって、自由主義者なのではない。
　
　国家＝国民、共同体は国家であるという見方を、自由主義者、新自由主義者たちはおおむね採用しない。国家＝機関という「思想」を彼らは採用する。例えば、経済学者ミルトン・フリードマンは、自由主義者として知られているが・・・・

陸上自衛隊の情報流出防止機関の活動について

　６月６日付の朝日新聞の記事

文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２件。Ａ４判で計１６６ページに及ぶ。いずれも０４年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。

　「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。

　「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員（家族等を含む）工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。

自衛隊は軍隊であるから、イラクの情勢について「情報」の収集は当然のことで、また、その活動根拠法も自衛隊法に明記してある。が、「年金改悪反対」、「消費税増税反対」などの調査は、政治的反対勢力に対する活動であって、自衛隊法の立法趣旨から逸脱している。

ん、著作権法の改正？！また、その周辺。

　「著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告」竹熊氏のブログより
　また、どうにも理解し兼ねる東京地方裁判所のストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断など、詳しく検討していないから、推測に過ぎないのだが、著作権によって、個人の利用権、また、発言権を縛って行くような政府関係の動きが露骨じゃないのかね。最近。マスコミはほとんどこういった自分たちの利益が蝕まれるたり、自分たちの都合の悪い法案や裁判などの記事は掲載しないしなぁ。

＜ＧＤＰ＞年率２．４％増、堅調な成長持続 １～３月期??

5月17日11時5分配信 毎日新聞
　内閣府が１７日発表した０７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（０６年１０～１２月期）比０．６％増、年率換算で２．４％増となった。プラス成長は９四半期連続。年率換算で５．０％増という高い伸びを記録した前期に比べ設備投資が落ち込んだため伸び率は鈍化したが、個人消費や輸出が下支えし、堅調な成長ペースを維持した。物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．３％増で２期ぶりに実質の伸び率を下回った。
　同時に発表された０６年度の実質ＧＤＰは政府見通しと同じ前年度比１．９％増、名目ＧＤＰは同１．３％増で９年連続で実質を下回り、大田弘子経済財政担当相は会見で「デフレ脱却したとはまだいえない」と述べた。
　１～３月期のＧＤＰを需要項目別に見ると、暖冬で外食やアルコール飲料が好調だったことなどからＧＤＰの５割強を占める個人消費が前期比０．９％増で２四半期連続のプラスとなり、成長のけん引役となった。また輸出も米国向けが鈍化したが、中国などアジア向けが堅調で前期比３．３％増と好調だった。
　一方、好調な企業業績を背景にこれまで景気をけん引してきた設備投資は前期比０．９％減と５四半期ぶりにマイナスに転じた。電子通信機器やプラント設備、自動車などが悪化したためだが、大田経財相は「日銀短観では設備投資計画は低くなく、基調が変わったというのは早計だ」と指摘している。
　総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比でマイナス０．２％。前期よりマイナス幅が０．３ポイント縮小したが、３６四半期連続のマイナスだった。【三島健二】
　◇個人消費が成長けん引＝解説
　０７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期が実質５．０％の高い伸びを記録した反動で大幅な鈍化が見込まれていたが、個人消費が健闘して持ちこたえた形となった。ただ、個人消費を巡る環境は決して良好とはいえない。有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境は好転しているが、現金給与は前年比マイナスが続くなど企業部門から家計部門への波及が遅れているためで、「回復の持続性という点では不安が残る」（ニッセイ基礎研究所）との受け止め方が一般的だ。
　個人消費が２四半期連続で前期比プラスとなったのは、記録的な暖冬で外食やアルコール飲料、レジャー支出などが好調だったほか、パソコン基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズ・ビスタの発売で１０～１２月期に買い控えがおきていたパソコンの販売が盛り返すなど、一時的な要因がプラスに作用したためだ。
　ただ、個人消費が長持ちするには、「所得の裏づけが必要」（内閣府幹部）。企業収益は０７年度も好調を維持する見通しで、雇用改善が続けば１人当たりの実質賃金も増加基調に転じる可能性がある。ただ、今春闘の賃上げも前年実績よりやや高い程度にとどまる見通しで、厳しい国際競争や原材料価格の高騰などに直面する企業は賃金引き上げに引き続き慎重な姿勢を取っている。
　一方、前期比で５四半期ぶりにマイナスに転じた設備投資の先行きについては、「企業の設備投資意欲は引き続き旺盛」（野村証券金融経済研究所）との見方が多い。ただ、３月の機械受注統計で先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の縮小が鮮明になるなど、先行き調整色が強まる可能性もある。【三島健二】