北一輝と国家論、などと言ってみる・・・。

　国家論に凝った時期が、一時期あったので、さらりと纏めてみる。これが正統な道なのか道かも旨く飲み込めていないが、そこはそこで、記してみるだけの意義はあろうかと個人的には思うので・・・。
　国家の前提には、社会の捉え方が前提としてある。で、社会とは一体どういった代物なのだろうか。こういった基本的で、原始的な仕組みについてはこだわる必要は無いのかもしれないが、全くの等閑視で望んでも、面白みが無くなるかもしれない。で、社会についてそれほど社会学者は、旨く説明していないように筆者には思われる。

 

「社会（しゃかい）とは、相互に影響しあう複数の人間によって構成された、比較的大規模な集団・集合体・もしくは共同体のことである。範囲を限定された小規模な集団や組織は社会とはいわず、それより大規模な（かつ相互作用がある）集団のことをいう。19世紀半ばまでの日本語には「社会」という単語はなく、「世間」や「浮き世」などの概念しかなかった。」『ウィキペディア（Wikipedia）』 

共謀罪法案、長勢法相も軌道修正＝通常国会成立「こだわる段階でない」

1月23日13時3分配信 時事通信

長勢甚遠法相は23日午前の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の通常国会成立に必ずしもこだわらない考えを示したことについて「（これから成立に向けて）努力し始めるのに、こだわるとかこだわらないとかいう段階ではない」と述べ、通常国会での成立に意欲を示していた自らの姿勢を軌道修正した。　法相はまた、同法案をめぐり与党から慎重論が出ていることに関しては「国会会期も十分でなく時間的な制約もある。円滑な国会運営をしなければいけない責任もあるから、いろいろ考えなければいけないという指摘は当然だ」と理解を示した。

　

「共謀罪」の通常国会成立を指示＝野党に理解求める－安倍首相

 

安倍晋三首相は１９日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、２５日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。［時事通信社]

 

日銀の利上げ見送り。

日本銀行の福井俊彦総裁は、追加利上げ見送りを決めた１８日の金融政策決定会合後の記者会見で、見送りに反対した３政策委員が逆に利上げを提案して否決される異例の展開で、意見が伯仲していたことを明らかにした。２月以降の利上げに向けては「強弱様々な経済指標が出ており、さらに見極めが必要」と述べ、個人消費と物価の動向を慎重に点検しつつ利上げの時期を探る考えだ。ただ、利上げに向けては引き続き政府・与党からの強い反対が予想される。 　追加利上げの見送りに反対したのは須田美矢子、水野温氏、野田忠男の３審議委員とされる。政策委員は、執行部の正副総裁３人と民間選出の審議委員６人の計９人。多数決だが普段は全員一致で決まることの多い金融政策決定会合で、３人の反対票が投じられるのは極めて珍しい。asahi

　須田美矢子氏は、「現代国際金融論 歴史・政策論」、「現代国際金融論 理論編」 という小宮隆太郎との共著がある。小宮は８０年代、政府が産業政策を推進する論に理論的に反対。また、８０年代後半から９０年代、日米貿易摩擦の議論が華やかだったころ、マクロ経済の定義式から、アメリカの政策の非論理性を明らかにした。ことで有名。

　その美矢子氏が、追加利上げの見送りに反対ですか？！納得できかねる対応だが、ま、美矢子氏は、福井氏の前任者、速水優氏の時も、審議委員されたらしいから、それも納得か。

マクロの経済 2007年はどうなるか・・・。と言ってみる。

　2007年の景気はどうなるか。三人の見方を、ネット上で見かけたのでそれを、さらっと見てみる。景気予想なんてのは、当たる当たらないなんてことより、分析者の論理図式が見えなければ、ただの「新春　放談（呆談）」になるだけで、一種の新春儀式に過ぎなくなるのだが・・・・。是非と適否は別に、根拠が述べられているので、そこをさらりと通観する。 当たる当たらないは、おまけみたいなもので・・・・。
　

財政破綻とドーマの公理について

　以前のブログからの転載で～す。2005年08月22日に記述したものです。小泉さんの「構造改革無くして、景気回復なし」より、安倍さんの「経済成長無くして、財政再建なし」の財政再建手法、景気回復方法については数段優れているのですが、しかしながら、名目経済成長率が、いまだ、実質経済成長率を下回る状態らしいから、デフレの状態でありんす。いかに名目経済成長率が、財政再建において、重要な用語であるかを指し示すかを、理解するためとメモの代わりに再掲。

ドーマーの公債命題

　「現代の日本もまた、シユムベーターが懸念した財政危機の脅威に直面している。日本の一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）の抱える累積債務は約七〇〇兆円を超え、日本のGDPの約一四〇％に当たる巨額のものである。しかも、デフレが継続するかぎり、毎年中央政府だけで四〇兆円以上の赤字が今後も見込まれる。」経済論戦の読み方

　財政危機は、ネットで見るかグロスでみるかに関わらず、「危機の状態」であるのは、多くの人が認めるところである。そこで、ドーマの公理はどういった「理論」であるかを、田中秀臣氏の経済論戦の読み方の引用から見てみたい。長文の引用になるが理解に資する範囲での引用となることをお断りしておきたい。

共謀罪案の設定動向

　

  犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が大幅修正を検討していることが２９日分かった。提出後４年近く経過しても成立のめどが立っていないためで、修正は、現在の政府案で６００を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。来年７月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。 　

 政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固４年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪のような犯罪も適用対象にしている。 　
 

 政府は２００３年３月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」（公明党幹部）状況だ。 　

 このため与党内で、「懲役・禁固４年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し、条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。 　

 与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。 　

　組織犯罪対策をめぐっては、捜査機関の通信傍受を可能とする通信傍受法案の政府案が傍受の対象犯罪を１００以上としていたのに対し、自民、自由、公明の与党３党（当時）が１９９９年、対象を薬物と銃器、集団密航、組織的殺人の４類型に限定する修正を行って、成立させた例がある。
　中日新聞12/30

政府税調会長に、香西泰氏

［東京　２６日　ロイター］　安倍晋三首相は、本間正明政府税調会長の後任を香西泰氏に要請したことを明らかにした。安倍首相は、香西氏について「財政、税制に深い見識を持っている。諮問に沿ってバランスの取れた税制に取りまとめてほしい」と述べた。２６日に官邸内で記者団に語った。

　香西泰氏は、１９３３年生まれの７３歳。１９５８年経済企画庁（現在の内閣府）に入庁。東京工業大学工学部教授を経て、８７年に日本経済研究センター理事長に就任。２００３年から０５年５月まで、内閣府経済社会総合研究所の所長をつとめ、現在は、日本経済研究センター特別研究顧問。

　ということで、香西氏が決まった。このいざこざの中で、池田信夫氏が、本間正明氏以外では、安倍政権の「改革」路線が崩れるようなことを彼のブログで述べていた。この意見には、ん、と思ってしまった。何故こういった見解が述べられるのだろう。

　一般に今日の日本経済はデフレ、あるいは、デフレ的状態にあるというのが共通認識である。マクロ経済のＧＤＰは、総需要と総供給の一致によって決定されるが、デフレの状態は需要が不足しているか、供給が過剰でであるから、起きるのだということが、共通認識である。供給側の過剰によるとの認識に立てば、供給側すなわち企業側の技術革新、労働能力の強化などによる生産性が向上していることを、供給側の「経済」提言となる。逆に、需要側の不足によるデフレの状況を招いたのだとするのなら、総需要の向上を提言するすることになる。そこで、どちらの認識が妥当性を持つかが議論されることになるが、名目成長率が、実質成長率より低い状態は、デフレギャップと呼ばれ、総需要の不足から起きる。また、失業率が、９０年代以前のそれと比較して、高くなったことから、これが、総需要の不足を示すことになるとされる。供給側の過剰分は、殆ど示されることはない。そこで、供給側の経済思考としては、社会「構造」の非効率化をしようという技術革新をセーブすることを論理的には求めることになる。これが、大雑把に言った、供給側の経済と需要側の経済認識の違いとなる。
　が、上述の議論とは全く外れた方法で、経済改革をしようとするものたちが、供給側の「改革」路線である。本来なら、供給過剰であれば、技術革新など必要が無かろうが、彼らは牽強付会する。需要の不足を、供給の不足として強引に考えようとすることになる。需要不足は、需要側の欲求で成立しているにもかかわらず、供給側にその原因を求めるのである。言ってみれば、泥棒さんがいたとして、盗まれた方に犯罪の原因を求めるようなもので、責任転化の論理ともいえることを適用する。

　本間氏の考え方は、竹中平蔵と同じ供給側の技術革新で、デフレという総需要不足、よって、比較的高い失業率による総需要不足の不況を、誤った認識で乗り切ろうとする現状のマクロ経済認識に基づいている。それか、供給側の供給不足によって、ＧＤＰの成長が低調であるとの認識が基底にあり、ＧＤＰの拡大を供給側の生産性増大によって目指すことになる。で、この認識の枠組みから、間違った経済政策が採用される。その背景には、日本の政治が、あまりのにも財政政策に偏り過ぎであり、公共投資の過剰に傾き、それによって中央の政治家が、地方の利益誘導に過剰に入れ込みすぎて、利益誘導の族政治に腐敗しているとの認識が存在する。　
　ここから以下は、「自由主義」の観点から、話題を進めていくことにする。小泉政権から自民党、官僚主導で、政策が決定されることを、政府主体に、決定するという政策スタンスに変更された。自民党が、様々な族に支配されており、その族の利権を封じ込めるためにも、政府の権力を強力にし、自民党の旧態勢力を追い出すことまでしたのが郵政民営化問題での解散による解決方法だった。また郵政族だけでなく、地方に利益誘導する利権政治家を排除していくことが「改革」としての必要条件だった。それ故、族議員排除が、本来改革の手段であるはずが、何時しか目的となっているのが政府の現状だと思われる。その文脈に、特定道路財源が、一般道路財源へと組み入れられる政府提案が、「改革」であり、財政再建の旗印の下、それに対して抵抗すえるものを、旧勢力として大新聞各社の社説が、競って排除することを述べている。彼らは、「自由主義」の政策提言に賛同していることになるが、しかしながら、受益者負担という自由主義の手段を、無視しようとしている。受益者負担という原則がない市場など、認めることは、公正の市場を認めないのだから、すでに論理破綻なのである。　

伊藤元重氏軸に調整＝政府税調会長、成長戦略を重視－安倍首相

12月24日21時1分配信 時事通信 安倍晋三首相は24日、公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任人事について、東大大学院教授の伊藤元重氏（55）の起用を軸に調整に入った。伊藤氏は現在、税調委員。企業減税に積極的だった本間氏と路線が近いとされ、首相が掲げる成長戦略重視の観点から急浮上した。

成長路線は、税の自然増収を見込むという意味でも、また、景気の本格的回復のためにも、必ず視野に置くべき政策である。この点、小泉元首相の「構造改革なくして成長なし」の姿勢より、期待は出来るのである。が、安倍の成長政策は、サプライサイド経済の考え方から出来ており、需要サイドからの本来の経済学から外れた方法で執り行われようとしているのが、問題なのである。