さらりと書く、リベラルと「平等」、「民主」の関係

　さらりとリベラルと「平等」と「民主」の関係をさらりと考えてみる。
　一般に、リベラルは、社会民主主義として捉えている「政治家」や、マスコミ評論家が多いのだろう。が、リベラルとは、米国のリベラルとは、宗教からの「自由」と言うリベラルであって、リベラルが社会民主を直接意味するのではない。この点について、所謂政治的知識人、朝日新聞系、岩波系の「知識人」に見られる「誤解」があるのではないか、と思う。

　米国共和党は、概ね宗教、プロテスタント系の宗教を信仰することを当然の摂理とするが、社会的政策では、飽くまで「自由主義」であり、幸福追求権を基礎とした「独立宣言」を源泉とした保守党なのである。「自由」が保守の理念なのであり、保守とは「自由」を機軸につくられる。それ故、米国独立宣言には、個人の幸福追求の権侵す政府であればそれを打ち倒す権限まで、盛り込まれている。

　「すべての人間は平等につくられている。

　創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。

　これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。

　いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織することは、人民の権利である。」米国独立宣言　１７７６年７月４日、第２回大陸会議（連合会議）決議　アメリカ合衆国１３州の満場一致の宣言　より

　飽くまで、「人民」の「幸福追求」という「自由」を守るために、保守するために、政府はあるという姿勢が基本的にはあるのである。
　
一方、米国民主党は、その宗教から「自由」であると言う極宗教に限られた意味でのリベラルであると同時に、「社会民主」という「平等」を重点にした社会思想に基づいて政策を組み立てていくのが基本である。

社会民主であるから、「平等」を追求するのが「民主」の役割である。そして、本来、自由主義の持つ放任的政策では、経済的平等は、確保できない。政府の権力によって、国家の権力によって、「自由」放任によって生まれた、「格差」「不平等」を是正する政策を採ることが責務になる。国家権力の行使は、民主の思考の中に内在する考え方なのである。

「自由主義」が「左」と考えている朝日系「知識人」、岩波系「知識人」には、理解の範疇を超えた考え方に基づいて、国家権力の行使がなされ、政治の形態は、中央集権的性格を持つのが当然となるのが、「民主」の政治スタイルなのである。
　
軍隊の捉え方も、「自由」と「平等」＝「民主」の思想では全く異なる対応となる。自由主義は、人民の幸福追求権を破壊しない「自由」を守るための「軍隊」であり、幸福追求権を持つ人民の「傭兵」だという考え方によって、軍隊は出来上がると考えるのが「自由」主義である。

無論、人民は、国民であり、滝村隆一が述べるところの共同体＝国家という観点からも、軍隊のみならず、国民にも愛国心が吹き込まれることになるが・・・・。基本的には、自由主義、経済的幸福追求権の擁護のための傭兵としての役割が強くなる。
　
　一方、民主の踏まえる軍隊とは、共同体は国家であるという観点から、国家に奉仕するという観念が、国家から強要される。所謂「人民軍」であり、民主社会の成立には、相互の連帯と相互の理解が強調され、それに染まらないものたちの思考は、強力に排除されることになる傾向が生まれなければならない。というのも共同体は直接に国家であり、また、その国家を守るのも「われわれ」という共同体意識を前提とするからである。国家への奉仕が軍隊としても自由主義の軍隊より以上に「愛国心」が強制されることになるのである。
民主党のJFケネディの就任演説では、「Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.（祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい）」と述べたように、こうした趣旨の演説は、民主の捉える「共同体」への「愛国心」に基づいているのである。

　「民主」の思想では、民主社会への、、また「民主共同体」への「犠牲」を厭うことは禁忌されるのである。自衛軍こそ、民主の社会観を表しているのであり、自衛軍を持つかどうかが、「右」とか「左」の指標なのでは全くない。「自由」か「平等」かが、自衛軍の性格を決定付けるのである。この点は、あまりに誤解が、特にマスコミの「論者」、また、その同調者に多いのではなかろうか！？