ちょっと古い話題と今日の不幸。遠藤武彦農相の辞任で・・・。

クローズアップ２００７：農水省補助金不正　またまた農相　問われる適性
　遠藤武彦農相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）を舞台にした補助金（掛け金）の不正受給問題は１日、改造直後の安倍内閣を直撃した。２代続いて異例の形で交代した農相ポストでまた発覚した不祥事は、農水省の補助金の不正受給を３年前に認識しながら放置しており、農林水産行政に責任を持つ農相の適格性が厳しく問われることになった。改造前に行われた閣僚候補の「身体検査」。官邸内からは限界を指摘する声も上がっている。mainichi

　遠藤さんの辞任となったが、農業に対する政策は、「自由」化による開放政策か、社民主義による保護行政によるか、為政者「政治」の姿勢が、激しく問われる分野である。自由という「競争」によって生産性をあげることを主とするか、あるいは、保護行政によって、衰退して行く産業の延命を図るか、のどちらを政治が選択するのかが、明確になる分野なのであろう。
　農業産業人口は、きわめてすくなく、にもかかわらず、耕地面積の少なさと高齢化によってなのだろうか、単に経済的効率性だけで見たとき、驚くほどの生産性の低さが露呈する。農業の問題については、ほとんど数値上の知識しかないので、これ以上の判断保留。
　自民党は、農業政策では、社民主義による保護行政だった。またそうした保護行政は、「補助金」や見えない「支援金」、また農協団体を通じて低利な融資による保護行政をしていた。故に、そこには、当然、官と民間の癒着と腐敗が生まれる。平等への志向は、官と民間の補助金をめぐる利権が当然に生まれ易くなる構造にあることになる。
　自民党は、補助金行政によって、農業からの、また地方からの得票を当てに出来た。地方の基盤の重要な要素として農業政策は機能したのであった。財政の「危機」感から、地方に対する公共事業費の削減によって、建築業界からの集票もまた期待できない状態へ移って行った。自民党の「改革」は、自らの集票基盤を削ることになる。
　自由＝構造改革は、安部によって引き継がれたが、参議院の敗北で、反「自由」化路線の議員が中枢を握るようになった内閣（国家の志向は、別にして）は、社民よりの政策へと、左へと巻き戻されているのではと疑念を持つ・・・・。
　政策的理念とその実現の政治の方法を忘却した「政治とかね」を巡って、マスコミが騒ぎ立てるこのような事態は、有権者には、自由と社会民主というどちらかの選択が見えにくくなるという意味で、非常に不幸な状態だと思う。

０７年参議院戦の選挙結果から・・・。

参議院戦は、自民党の大きな敗北という意外な結果に終わった。民主党の躍進が本物かどうか、という見方が浮上していたりする。新聞でも民主党の政権担当の能力があるかといった連載特集が取り上げられていたりする。選択できる対立軸が明確になり、その軸によって政党を選択できる実行の観点から理念をはっきりとさせた方が望ましいと考える有権者が多いのではないだろうかと思う。
　が、対立軸は、相互に反発に終わるだけのものであっては、有権者にとって迷惑以外のものではない。所詮政局の予測、組閣が誰になるかといったものにだけに流れていってしまうことになる。対立軸の双方の内容が重要なのである。対立軸の持ち方は、自由か社会民主かということになる。　所詮、人間社会の「制度」の設計は、この二つの思考方法しかないのである。
　その点を踏まえて、今回の民主の支持基盤、自民の支持基盤がどのように変化しているか・・・・。こうした点は、調査無しでみると、どうにも推測するしかないので、どうしても自己言及的になってしまうのだが・・・・。
　森 裕城（もり ひろき）（同志社大学法学部准教授）が、丸激トークオンデマンドで、民主党の支持層が、自民党の支持層より平均的に増え続けていることを実証的に示していた。かなり面白い分析だった。小泉の「構造改革」は、都会でこそ受け入れられ、都会での集票が前回の衆議院選挙では、跳ね上がっていたことが示されていた。民主党の方が、浮動票頼みという構造は、まったくないという計量的な明示は予想を覆すものだった。
　

実際、今回の選挙で自民党の絶対得票率（有権者数に対する得票数の割合）は、獲得議席が49だった04年の参院選の19.21％と比べても1.4ポイントしか下がっていない。伝統的自民支持層に長期減少傾向があることは否定できないが、特に今回の選挙でそれが一気に加速したとの事実は、データを見る限りはうかがえない。
　今回の選挙で地方・農村票の自民党離れの象徴のように言われている一人区を見ても、自民党の獲得議席は29選挙区のうち6議席にとどまるが、得票率では17議席を得た民主党の8割強を得ている。テクニカルな理由から議席配分には大きな開きが生じたが、得票率を見る限りは、自民と民主にそれほどの大差は無い。
　しかし、得票率データは同時に、自民党がかつてのような手厚い支持基盤に支えられていた時代はもはや遠い昔の話となり、今日は民主党以上に「風頼み」の政党に変質していることもあらわにしている。それはまた、民主党が意外なまでに自らの地盤を確実なものにしている事実も明らかにする。少なくともデータ上は「浮動票頼みの自民党、都市でも農村でも安定的な支持基盤を築きつつある民主党」という、両党の意外な顔が見えてくると森氏は語る。

経常収支とか・・・。

所得ー支出＝貯蓄（経済学的には、銀行預金のみならず、保険なども貯蓄とする）
所得を収入と置き代えると、共同体としての国の収支を会計的に定義できる。
　支出は、輸出。
　収入は、輸入。
よって、輸入－輸出＝貯蓄となる
　が、この貯蓄をもって、金融機関を通じての投資、あるいは企業の投資が含まれる。
　よって、
　輸入－輸出＝貯蓄－投資＝経常収支となる。
国内経済が、貯蓄＞投資であれば、経常収支は黒字。（日本）
国内経済が、貯蓄＜投資であれば、経常収支は赤字。（米国）
　経常収支の黒字＝資本収支の赤字（日本）資本収支の赤字とは、債権国
　経常収支の赤字＝資本収支の黒字（米国）資本収支の黒字とは、債務国　尚、資本収支には、「外貨準備増減」を含むとする。何故なら、外貨準備とは、政府あるいは中央銀行の他国との外貨の売り買いを外国債券、証券などによってなされる債権債務だからである。
　経常収支に含まれる所得収支は、外国との所得の受け取りと支払いの収支を表すが、労働サービスや資本サービスの輸出入と考えれば、財貨サービスの輸出入と同じように扱うことが出来る。

選挙結果・・・。

　ここまで民主党が、大勝するとは思わなかったな。一人区での大幅な勝ち越しが大きい。一人区では小選挙区と同じで、ほんの少しの獲得票の差で、勝ち負けが決まるので、ある意味で、逆転が起きやすいのだろう。前回の総選挙でも、その傾向はあった。
　有権者にどこが受け入れられたのだろう。
　ひとつには一人区の多い「地方」では、民主党の社会民主的農業政策？助成金交付策が、効いたのだろうか。
　ひとつには小沢一郎の地方での村町の行脚とも言うべき演説が、功を奏したのだろう。
　敗北なら議員辞職まで、政治生命を賭けた小沢の姿勢に共感して、投票した有権者も知っていはいるが・・・。

　いずれにしろ、民主党の諸氏がこの大勝に、空騒ぎ、はしゃぎ過ぎると有権者からすかんを食うと思う。というのも、小泉以前は、民主党の方が自由主義的であった。自由主義的政策を、かなりな程度まで捻じ曲げ「社会民主」的な政策に変更してから、まだ日が浅いからである。政策と政党に所属している政治家たちの「思想」がなじむには時間がかかるものであるからである.。
　
　社会民主主義の政策を、社会民主を標榜する共産党、社会党が果たしたことはない。自民党の田中角栄が、社会民主主義の政策を実現したのであって、他ではないのである。

　社会民主主義の思想が、大企業も含めて賛意をもたれるべきであり、大企業だからといって排除、あるいは敵対して行っては、先細りにしかならない。民主党は、その点を含みこんで奢ることなく政策を考えるべきである。そうした地道な作業が、政権交代の実を結ぶ方法だと思う。党内議論を社会民主として採れる大企業納得作戦を考えるべき、だ。
　そして言うまでもなく、デフレ脱却に向けての金融政策を学ぶこと
また、その実践を迫ることが政策に厚みと余裕を持たせることになる。そのためには、民主党の金融政策を、直ちに廃棄することである。例えばこれ。

本日、参議院選なんだけど・・・。

　参議院選なんだけどが・・・。今回は、できるだけ政治的範疇で考えてみることにする。

その前に少しばかりマクロ経済の状態とマクロの金融政策の影響度をさらりと眺めてから参議院選を見てみることにする。
　
　デフレという経済的な状況が注目されること、また、日銀の総裁の任期切れが９月ということだから次期日銀総裁が誰になるかによって、大きく「経済」がぶれることになるだろうが、如何せんこれにはほとんどマスコミにも注目されていない。デフレが何故、注目しておかねばならないかというと、失業率が高くなることである。社会的損失というだけでなく、非正規社員と正規社員との軋轢、ねたみと嫉妬の増幅など「協調」への意志が生まれにくくなること、個々人が正当な経済対応を採用することがマクロの国民経済としてみると間違った方向へ動くという「合成の誤謬」を招くなど、悪影響が多すぎるからである。
　
　特に若者の失業は社会にさまざまな悪影響を与える。仕事による社会的責任などを学べないこともある。
　
　財政政策も雇用創出の側面もあるのだが、財政圧迫度が高いので、できるだけ避ける。とすれば、金融政策による方法しか残されてはいないのである。デフレ脱却によって失業率の低位安定が望まれるのである。また、デフレの脱却は金融政策でしか達成できかねるとも言われている。
　
　仮に、今の日本の「経済」の状態が、デフレの状況下ではないとすれば、言い換えれば、ある程度のインフレの状態であり、また名目経済成長率が実質の経済成長率をうわまっている状態にあれば、経済的な最大公約数であり、重要な問題についての選択肢はひとまず置いておいて政治「理念」による腑分けができる。
　
　デフレを脱却し、名目成長率＞実質成長率が実現されている経済社会では「政治的範疇」によってみることが有権者の方法になる。今回の参議院選挙は、政党の政策がひところより鮮明になっており、選択権が行使出来るような選択肢がある状態になっている。
　政治的範疇だけで単純に割り切ると「自由」と「平等」を体現する政党が、言い換えれば、自由主義の政党と社会民主主義の政党が出来つつあるという言うことがいえる。選挙公約を見る限り生まれつつあるといえるということである。飽くまで新聞というマスメディアを通じてのことだが・・・表は１０／２９中日新聞による

アジア通貨危機１０年・・・・。

　読売新聞が、アジア通貨危機１０年を振り返って特集を組んでいるので、すかさずアップ。是非と適否はともかく、読売新聞はこういった「力」のある記事をネットに公開してくれるので、うれしい。
　この記事、大変読み応えがあって面白い。１０年前って国際経済はこうだったのね、ってところが見えてくる。国際経済の日本を含めてアジア各国にさまざまに影響を与えたってところが見て取れる。
　
　橋本政権の緊縮財政に追い討ちを掛けたアジア通貨危機、ヘッジファンドの固定相場制の不安定性をついた相場制を知り尽くした暴利（？）をむさぼる行動の記述。９８年３月に就任した改革派の朱鎔基首相は、「人民元を切り下げないことが中国のアジア経済に対する最大の貢献だ」と、切り下げを拒絶し続けたが、その栄誉ある行動の記述。９８年、インドネシアでは「汚職、癒着、縁故主義」が糾弾され、スハルト政権が崩壊する。これもアジア通貨危機が、引き金となった。　
　などなど、アジア通貨の危機は、経済の危機のみならず「政治」の危機でもあったということが理解できるので、必読。
　台風４号、新潟・長野の大地震などの悲劇の話題、オシムジャパンがベトナムに勝ったという勝利の話題もあるのだが、こちらを優先してしまいましたぁ。

最近、疑問に思った記事・・・。

朝日の社説であるが、う～ん、なんというか朝日新聞は、筆者の見立てによると、世間の認識とは大きくことなり、自由主義の右派新聞なんだが、「危機」をやたらと煽りたがる、中国や韓国の東アジア政府の対応を「非」とすることが、ほとんどない自由主義新聞であり、ブッシュの共和党、フランスの大統領サルコジと同じスタンスの新聞なのである。

変動相場制は、ミルトン・フリードマン達が唱えたとされるが、固定相場制より変動相場制の方が、通貨危機は起こりにくいシステムである。国際経済では、変動相場という自由制がおそらく適した制度なのだろうと主義と主張とは別に思われる。適当に考えてみることにする。

通貨危機１０年―警戒怠らず改革を
　タイの通貨バーツの暴落に始まるアジア通貨危機から１０年たった。インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国へと波及し、それぞれの経済をどん底に突き落としたばかりでなく、金融システム全体への不安を高めた。危機で学んだ教訓は生かされているのだろうか。

　ヘッジファンドなどの投機資金が世界中を動き回る金融のグローバル化と、それにもてあそばれてしまう新興国の金融システムの弱さ――通貨危機の原因はおおまかにいってこの二つだろう。

　各国は金融機関と政府のもたれ合いを正し、融資先企業の経営を透明にするなどの改革に取り組んできた。米ドルに連動させていた為替制度を市場にまかせ、危機への抵抗力を高めた。日本の提案で地域の金融協力も進んでいる。

アジアの通貨危機によって、マレーシアは除いて固定相場制であったのが変動相場制へ移行。よって、固定相場のであり、資本の移動の自由を認めた国では、金融政策を自国のインフレあるいはデフレに対する対策に割り当てられないという事態は回避されたのである。よって、固定相場制の下に起こった通貨危機、すなわち自国の通貨レートを通貨当局が、目標水準に維持できなくなることの危機、は、変動相場制においては通貨当局の判断が適切であれば、起きると考えにくい。インフレであれば、金融引き締めが有効に働き、デフレと失業率の上昇があれば金融緩和が、割り当てることが出来る。

気になった最近の経済記事

　経済的範疇で言うと、増税はしなくても旨く行く。増税を実行すると回復しだした景気が、また萎えることになる。
　消費税の話題が、参院選のさなかに、安部が「消費税を上げないなどといっていない」と語り、それを引き合いに、朝日新聞が、「争点」にしようとして、社説や記事で語りだした印象が筆者にある。また、読売もそれに倣ってか「増税」なき財政再建は幻のような言い草で、増税は既定路線にしようとしているマスメディア全体の「策謀」が覗われる。
　そうした中「増税なき財政赤字の解消策」として原田泰が、現所と今後の展望を述べている。長期金利と名目経済成長率についても述べているので、必読ものだと思われる。「増税」論は、財政の危機とセットで語られる。国債発行残高の増大と国債の償還の問題として述べられるのが常だが、長期金利の上昇を、無根拠に財政破綻と結びつけないほうがいい。いたずらな日本財政破綻の煽りと非常に結びつきやすく、「素人」にはとっつきやすい「構造」問題と錯覚されやすいからである。

近頃、気になった記事・・・。

　定率減税の全廃、実質増税によって、景気はどうなるか。答えは簡単、増税して、消費、需要が増えることは考えにくい。デフレは需要不足で起きているのだから、全廃と住民税の増加で、需要不足が解消されず、デフレは続くことになると予想される。
　８００兆ぐらいの財政赤字を、日本は抱えてるとされているが、長期金利が、１．８パーセントに上昇したらしいが、それが財政を圧迫するとして、年金の支給にも影響があるとのことで論争になっているが、それは別に考えてみるとして・・・。
　高木　勝が「定率減税の全廃が消費低迷に影響を与えている」として日経PBに掲載している。全廃がそれほど影響あるかなと思っていたが、定率減税の全廃は、税収の数字を挙げて述べていて、景気の冷え込みに相当な影響ありとしている。小渕政権の時の定率減税による景気浮揚と小泉政権時での増税額などが実数をもって語られている。ちょっと長い文だけど必読。