ちょっと古い話題と今日の不幸。遠藤武彦農相の辞任で・・・。

クローズアップ２００７：農水省補助金不正　またまた農相　問われる適性
　遠藤武彦農相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）を舞台にした補助金（掛け金）の不正受給問題は１日、改造直後の安倍内閣を直撃した。２代続いて異例の形で交代した農相ポストでまた発覚した不祥事は、農水省の補助金の不正受給を３年前に認識しながら放置しており、農林水産行政に責任を持つ農相の適格性が厳しく問われることになった。改造前に行われた閣僚候補の「身体検査」。官邸内からは限界を指摘する声も上がっている。mainichi

　遠藤さんの辞任となったが、農業に対する政策は、「自由」化による開放政策か、社民主義による保護行政によるか、為政者「政治」の姿勢が、激しく問われる分野である。自由という「競争」によって生産性をあげることを主とするか、あるいは、保護行政によって、衰退して行く産業の延命を図るか、のどちらを政治が選択するのかが、明確になる分野なのであろう。
　農業産業人口は、きわめてすくなく、にもかかわらず、耕地面積の少なさと高齢化によってなのだろうか、単に経済的効率性だけで見たとき、驚くほどの生産性の低さが露呈する。農業の問題については、ほとんど数値上の知識しかないので、これ以上の判断保留。
　自民党は、農業政策では、社民主義による保護行政だった。またそうした保護行政は、「補助金」や見えない「支援金」、また農協団体を通じて低利な融資による保護行政をしていた。故に、そこには、当然、官と民間の癒着と腐敗が生まれる。平等への志向は、官と民間の補助金をめぐる利権が当然に生まれ易くなる構造にあることになる。
　自民党は、補助金行政によって、農業からの、また地方からの得票を当てに出来た。地方の基盤の重要な要素として農業政策は機能したのであった。財政の「危機」感から、地方に対する公共事業費の削減によって、建築業界からの集票もまた期待できない状態へ移って行った。自民党の「改革」は、自らの集票基盤を削ることになる。
　自由＝構造改革は、安部によって引き継がれたが、参議院の敗北で、反「自由」化路線の議員が中枢を握るようになった内閣（国家の志向は、別にして）は、社民よりの政策へと、左へと巻き戻されているのではと疑念を持つ・・・・。
　政策的理念とその実現の政治の方法を忘却した「政治とかね」を巡って、マスコミが騒ぎ立てるこのような事態は、有権者には、自由と社会民主というどちらかの選択が見えにくくなるという意味で、非常に不幸な状態だと思う。

　

解散反対閣僚別室で説得　首相、島村農相を罷免
　小泉内閣が衆院解散を決定した８日午後の臨時閣議は、島村農相らが解散に反対し、途中休憩を挟み２時間以上に及んだ。小泉首相は、解散詔書決定の署名を拒んだ島村氏を罷免し、解散を決定した。

　首相は臨時閣議の冒頭、「改革路線が正しいのか、しっかり国民に信を問いたい」と述べ、閣僚の意見を聞いた。

　麻生総務相は「臨時国会を開いて郵政民営化関連法案を出し直したらいい」と解散に反対した。島村農相、村上行政改革相も解散に反対する意見を述べた。

　閣僚の意見表明が終わると、首相は「今回の解散に反対の方は別室に」と島村氏ら３人を別室に誘い、一人ずつひざ詰め談判した。

　麻生氏と村上氏は「首相がそこまで言うのなら仕方がない」と最終的に署名に応じた。

　しかし、島村氏は「ようやく景気回復が実感できるようになった。政治の世界の話だけで解散していいのか」と主張し、辞表を出した。首相は辞表を受理せずに島村氏を罷免、首相自身が農相を兼務して解散詔書を閣議決定した。

　戦後、首相に罷免された閣僚は、片山内閣の平野力三農相、第４次吉田内閣の広川弘禅農相、第３次中曽根内閣の藤尾正行文相に続き４人目。

（2005年8月9日 読売新聞）

米国産牛肉めぐり中川農相発言二転三転
　米国産牛肉の輸入再開をめぐり、昨年１１月に閣議決定された政府答弁書に書かれた「再開決定前の現地調査」が、実際には行われていなかったことが３０日、分かった。中川昭一農相（５２）は衆院予算委員会で「輸入解禁後でなければ調査できなかった」と釈明したが、「閣議決定違反だ」と民主党に突っ込まれると、発言が二転三転。民主党は中川氏の辞任を要求した。中川氏は受け入れなかったが、審議が２度にわたりストップするなど国会は深夜まで紛糾した。

　中川氏の発言が二転三転した。午前中、民主党の松野頼久氏が、昨年１１月１８日に閣議決定された政府答弁書に「米国産牛肉の輸入を再開する場合は、輸入再開以前に、担当官を派遣して食肉処理施設に対する現地調査を実施する」と明記してあることを指摘。これに対し、中川氏は再開前の事前調査をしなかったことを認め「閣議決定通りにしていなかった」「どんな責任の取り方があるか考えている」と、進退についても踏み込んだ発言をした。

　しかし、午後になって次第に発言がぶれ始めた。中川氏の発言に納得せず、民主党など野党が退席、約６時間の休憩後、午後７時に再開された委員会では「１１月２２日に日米間で話し合いがあり、解禁以降でないと調査はできないことが分かった」と釈明。進退についても「国会に対して、答弁書の内容と実態が変わったことをきちんと説明しなかったことに、責任を感じている」と述べるにとどまった。閣議決定違反かどうかをめぐっても「内閣にご判断いただきたい」と変わった。

　再び休憩し、午後１０時に再開された質疑では、中川氏を含めて政府の答弁はぼろぼろ。答弁書を出した際の政府の責任者だった安倍晋三官房長官（５１）は「政府統一見解」を求められ「現地調査が必要ではなく、必要と考えている、ということ。（調査など）特定の行為を内閣として決めたわけではない」「事態が変わったから、閣議決定には反していない」と答弁し、何度も説明のやり直しを迫られた。午前中に「閣議決定通りではなかった」と述べた中川氏も「言葉足らずだった。政府統一見解が示されたのだから『閣議決定通りにしなかった』ということはない」と、あっさり前言を翻した。

　中川氏の罷免、辞任を求めた民主党は猛反発したが、小泉純一郎首相（６４）は「（説明通りで）結構と思う」と取り合わず、質問時間が終了。辞任には追い込めなかったが、米国産牛肉輸入再開、ライブドア、耐震強度偽装の３問題を、それぞれの頭文字を取って政権追及３点セット「ＢＬＴ」と位置付ける民主党に、小泉内閣は防戦一方だった。

［2006/1/31/07:40　紙面から］日刊スポーツ

といった具合で、身体検査といった政治家本人の不明朗な金のやり取りの腐敗の構造は表立って問題になっていない。中川昭一氏は、もっぱら米国のBSE問題に焦点が当てられて追及され、島村農相の辞任は、郵政民営化の時期の関しての罷免であった。「政治とかね」の問題は、封印されていた。
　マスメディアに突っ込まれる「政治とかね」の問題が、表面化することは無かった。小泉政権下では、影の総理とまで言われた飯島秘書官の辣腕による「身体検査」を経て大臣就任の候補が絞り込まれたと言われたりしていた。が、それが大手のメディアによって表面化することは無かった。　メディア全体が、「構造改革」路線を基本的には支持していたことが大きかったのだろうと思う。橋本政権下の金融ビックバンという金融自由化を経て、小渕政権の財政拡張路線に、つまり、社会民主主義的政策に戻り、そして、構造改革＝自由化の路線を鮮明にしたのは、小泉内閣である。これを引き継いだ形の安部政権は、民主党が「自由」に基づいた政策を捨て、財政拡張主義、「ばら撒き」政策に方向転換した民主党の政策に敗北を喫した。

ＷＴＯ農業交渉再開、日欧市場の開放をまず議論
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）は3日、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の焦点である農業交渉を再開した。交渉を束ねるファルコナー議長（ニュージーランド大使）は日欧など先進国の農産物市場開放問題の議論を先行させて貿易自由化策の詳細を詰めていく方針を表明。今回の交渉で具体的な内容を固めなければ、年内合意の目標達成が困難になるとして、各国の取り組みを求めた。

　5日からは主要30カ国程度が参加する会合を開き、３週間かけて農産物の貿易自由化に向けた具体策を交渉する。議長はまず、先進国の農産品関税の引き下げを軸とする農業市場開放策から議論を始める。日本のコメのように市場開放への国内の抵抗が強い重要品目の扱いが焦点になり、低関税輸入枠（関税割り当て）の拡大方法などが議論に上りそうだ。

　その後、途上国がどこまで農業市場を開放して先進国との均衡を図るかという問題を調整する。途上国や日欧が求め、米国が難色を示している農業補助金の削減問題を巡る交渉は来週以降になる見通しだ。nikkei 9/3(12:42)

　言い換えれば、自民党と民主党は、共に自由と社会民主的な政策を交互に採用してきたといえる。そして今恪勤の政策として、WTOの次ラウンドが待ち受けている。農業の自由化か、あるいは保護政策かである。自由化によって、米の保護行政を止めるとなれば、国内から「食の文化」を破壊するなどという反対論がマスメディアを中心に非難が上がる。保護政策を打ち出せば、日本が比較優位な製造業の損失は目に見えている。GDPの大きさから言って、自国だけの利益を考えていると他国から非難されることになり他の「交渉」も困難を迎えるだろう。そういった理念なき論議が蔑ろにされていくのは、はなはだ心もとない限りであり、また、今日の不幸である。