最近、疑問に思った記事・・・。

朝日の社説であるが、う～ん、なんというか朝日新聞は、筆者の見立てによると、世間の認識とは大きくことなり、自由主義の右派新聞なんだが、「危機」をやたらと煽りたがる、中国や韓国の東アジア政府の対応を「非」とすることが、ほとんどない自由主義新聞であり、ブッシュの共和党、フランスの大統領サルコジと同じスタンスの新聞なのである。

変動相場制は、ミルトン・フリードマン達が唱えたとされるが、固定相場制より変動相場制の方が、通貨危機は起こりにくいシステムである。国際経済では、変動相場という自由制がおそらく適した制度なのだろうと主義と主張とは別に思われる。適当に考えてみることにする。

通貨危機１０年―警戒怠らず改革を
　タイの通貨バーツの暴落に始まるアジア通貨危機から１０年たった。インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国へと波及し、それぞれの経済をどん底に突き落としたばかりでなく、金融システム全体への不安を高めた。危機で学んだ教訓は生かされているのだろうか。

　ヘッジファンドなどの投機資金が世界中を動き回る金融のグローバル化と、それにもてあそばれてしまう新興国の金融システムの弱さ――通貨危機の原因はおおまかにいってこの二つだろう。

　各国は金融機関と政府のもたれ合いを正し、融資先企業の経営を透明にするなどの改革に取り組んできた。米ドルに連動させていた為替制度を市場にまかせ、危機への抵抗力を高めた。日本の提案で地域の金融協力も進んでいる。

アジアの通貨危機によって、マレーシアは除いて固定相場制であったのが変動相場制へ移行。よって、固定相場のであり、資本の移動の自由を認めた国では、金融政策を自国のインフレあるいはデフレに対する対策に割り当てられないという事態は回避されたのである。よって、固定相場制の下に起こった通貨危機、すなわち自国の通貨レートを通貨当局が、目標水準に維持できなくなることの危機、は、変動相場制においては通貨当局の判断が適切であれば、起きると考えにくい。インフレであれば、金融引き締めが有効に働き、デフレと失業率の上昇があれば金融緩和が、割り当てることが出来る。

　危機が再び起きても何とか耐えられる仕組みはできつつある。経済の回復は予想以上に早く、各国は再び高い成長路線を歩んでいる。

　だが、油断は大敵だ。以前にも増してグローバル経済が拡大し、スキを見せれば投機資金は暴れ回る。改革が不十分なら「共倒れ」の危険は高まる。

　タイ・バーツや韓国ウォンは、ドルや円に対して９７年と同じレベルまで上昇している。輸出が好調なうえ、世界のカネ余りで株式市場などへ大量の資金が流れ込んでいるのだ。

　タイ当局が昨年末、バーツ高を抑えようと資本流入の規制に乗り出したところ株価が急落した。短期資金への対応の難しさはいまも変わらない。

　アジアには、ベトナムのようにこれから金融を開放していく次の新興発展国も控えている。南米や中東など他の地域の新興国も震源地になりうる。危機の芽を完全に摘むことはできない。

　中国の台頭は新たなリスクだ。９７年当時はまだ資本移動の制限が多く危機に巻き込まれなかったが、成長スピードが速いだけに、ゆがみも大きい。

　日本など海外先進国からの直接投資と貿易黒字で外貨準備は１．２兆ドルに膨れあがった。輸出拡大のために人民元売り・ドル買いを続け、過剰な通貨供給が株式や不動産バブルを起こしている。

　破裂すれば、かつての日本のように金融システム危機に発展し、その影響が世界に広がる可能性も捨てきれない。

　アジアのカネ余りは、貯蓄に対して投資が少なすぎることから来ている。国内投資をもっと活発にして、輸出主導から内需増加へと経済全体のバランスを良くすることが必要だ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国なら、鉄道や道路といったインフラ整備が有効だろう。中国なら、社会保障制度づくりや環境保護対策に資金を使い、都市と農村の格差を縮めて消費を高めることが重要だ。

　アジア新興国は世界経済を引っ張る機関車役が期待されているが、乗り越えねばならない課題は多い。

中国の株の高騰や不動産バブルを、日本のそれと同じように描いているが、中国は固定相場制である。

　社説子の指摘するように、米国ドルに対しての固定相場では、人民元高、ドル安の局面では、中央銀行、あるいは政府は米国証券、米国債権などを購入することによって、ドル買いと人民元を売る作業をすることになる。固定相場制とは通貨当局による「資本の流出」＝資本収支の赤字＝海外に貯蓄する行為でもある。その操作によって、為替レートの操作をする義務を負うことでもある。
　
輸出が輸入を超えた状態が続けば、人民元高、ドル安となる。ドルと元の交換が、輸出増加分だけ増えることになるからである。元が高くななれば、中国当局は、固定相場による為替レートを維持するため元を売りドル買いの操作をする。元売りドル買いは、米国証券、米国債などによってされ外貨準備残高がつみ上がる。
　
外貨準備残高がつみ上がることによって、人民元の売りとなって人民元が中国の市場にあふれ、金融緩和と同じ状態が齎される。インフレとバブルが発生する原因になる。

　ではあるが、中国は固定相場制であり、、また、社説子の指摘どおり資本移動の制限策を採っているとされる。ために、資本移動の制限は、経常黒字による人民元の対ドルレートの上昇を防ぐ事を妨げるように働く。人民元の売りによって、金融緩和と同じ状態が続けば、「金利」が下がり、資本移動の自由が認められている国家では、海外の有利な金利を求めて資本が国内から海外へと流出することになる。資本流出は、人民元安の要因であり、輸出による通貨高を相殺する働きをするのである。が、ドル安が続けば、固定相場制の下では、為替介入による人民元売り、ドル買いを続けなければならないので、通貨供給は増えつづける。

　輸出国家として中国が、存在し続けるには、朝日のような考え方では不可能だろうと勝手に思う。国内の官僚機構との不正な結託、汚職の構造を浄化して行くことが必要だと思う。中国は経済成長が著しい、そうした体力があるときほど、民主主義への「改革」が必要なの、だ。共産党の一党独裁を止め、政党選挙に移行していく時期である。固定相場と資本移動の制限をしているこの時期だからこそ、国内の「政治」改革を断行し、また成功させる経済的政治的条件があるのである。

中国産品の安全問題は今に始まったことではない。だが、最近の中国製品による被害の拡大ぶりは、目に余る。

　中国では、利潤最優先の不正行為が年々深刻になっている。これが、被害を拡大させている最大の要因だ。信じられないような事件が頻発している。

　３年前、広州市でニセ酒を飲んで１４人が死亡した。昨年は広州市と安徽省でニセ薬投与で２０人余が犠牲となった。

　中国政府は昨年、食の安全にかかわる事案６万８０００件を摘発したとしているが、官民癒着の不正は広がる一方だ。医・食の安全を総合的に監督する中央機関のトップが、ニセ薬認可に関与し処刑される事件まで起きている。

　ニセ薬製造といった犯罪行為の蔓延（まんえん）だけではない。増える海外需要に応えるために、安全性を無視した原材料の使用やずさんな生産管理が拡大している。yomiuri社説07/7/15

　単純に短期的な視点で言えば、中国の経済は、日本や米国の経済状態に依存しているのである。比重でいえば、ドルとの連動比が大きいので、米国経済の状態次第だということになるのである。米国の経常収支は、赤字である。輸入が輸出より多い状態である、と同時に、国内的には、国内支出が貯蓄を上回っているから、経常収支が赤字であり、また、米国通貨レートが安くなるのである。さらに、国内的にはインフレであり、金利は上昇傾向を免れることは出来ない。が、インフレであるので、金利の融通性が存在し「市場」との対話がなされる余地が米国にはある。日本の経済状態は、デフレであり、その余地はないはずなのだが・・・・。
　
　財政収支も米国は赤字である。財政の赤字とは、税収より政府支出が多いということであり、赤字の担保のため米国債の発行によって赤字を埋め合わせているということである。米国債の購入者は、米国内の企業、個人のみならず、他国の政府、個人、企業に多くを依存している。他国の政府、中央銀行の米国債権による外貨準備残高が高いということは、米国債を当該国家が購入しているということである。もし、日本が円安を嫌い円高に移行しようという政策を実行するなら、外貨準備を取り崩し、保有する米国諸債権を売ることになる。
　
　米国は、９０年代前半はドル安で推移したが、９０年後半「強いドル」政策に転換したのと同じく、「強いドル」政策に変換したとしたら、固定相場制を採っている国家は、外貨準備を取り崩し、米国債を売ることによって、自国通貨を買い、ドルを売る対策に走ることになる。この政策は、当該国家内では、外貨準備がそこをつくまで行われるか、自国内の「金利」を引き上げて、資本の流出を防ぐ対策を採ることになる。というのも、資本流出は、自国通貨安となるからである。当該国家の国内の景気が過熱気味であれば、その措置も有効な政策になるが、景気の悪いときに、金利の引き上げをするというのは、狂気の金融政策であるが、この狂気の政策をしたのが、アジア通貨危機を招いたタイ、マレーシア、インドネシア、韓国なのである。もっともそれを「指導」したのが国際通貨基金であるIMFであるのだが、この点は、スティグリッツが指摘しているように対象をまったく分析することなく、一律の政策を各国にとらせたIMFの失策だったのである。
　
　米国は共和党の上院、下院の選挙で大敗を喫し、民主党が大きく伸し上がった。周知のように、民主党は社会民主の思考を採用する政党である。財政赤字に注目する可能性は大きい。積極財政を採らず、緊縮財政策を採用すれば、消費より貯蓄が増えるということになる。そこで、輸入より輸出へシフトすることになれば、ドルは高い方へシフト誘導される可能性も頭においておく必要があるだろう。そういった事態に、固定相場制を採り続けることは、果たして、当該国家に資することだろうか。米国の政策に振り回される要因を増やすだけではないのだろうか。
　
　果てさて、筆者としては、東南アジアは、変動相場制に移行、資本移動の自由を確保へ動き出したのであるから、景気対策としてのインフラ整備、公共事業にあって、その乗数効果はかなり落ちることになるが、社会資本の整備には努め、自国の各種得意な農業分野の生産性の向上に特化して行くことが賢明かと思われる。社会資本の整備は、生産性を高める前提である。インフレ気味であれば、それは需要の過剰を意味するが、それは供給力が不足しているから起きる需要過剰であろうから、総供給を増やすための社会資本の充実が政策としても求められる。
　
　米国やフランスのように農業が、二次産業に比較しても生産性が比較的劣ることのない国になることも、特化した「強い」国家である必要条件でもあろう。国際的経済自由制は、生産性の高い農業国家であれば、農業にこそ活路を見出せる国際思潮でもある、と思う。