本日、参議院選なんだけど・・・。

　参議院選なんだけどが・・・。今回は、できるだけ政治的範疇で考えてみることにする。

その前に少しばかりマクロ経済の状態とマクロの金融政策の影響度をさらりと眺めてから参議院選を見てみることにする。
　
　デフレという経済的な状況が注目されること、また、日銀の総裁の任期切れが９月ということだから次期日銀総裁が誰になるかによって、大きく「経済」がぶれることになるだろうが、如何せんこれにはほとんどマスコミにも注目されていない。デフレが何故、注目しておかねばならないかというと、失業率が高くなることである。社会的損失というだけでなく、非正規社員と正規社員との軋轢、ねたみと嫉妬の増幅など「協調」への意志が生まれにくくなること、個々人が正当な経済対応を採用することがマクロの国民経済としてみると間違った方向へ動くという「合成の誤謬」を招くなど、悪影響が多すぎるからである。
　
　特に若者の失業は社会にさまざまな悪影響を与える。仕事による社会的責任などを学べないこともある。
　
　財政政策も雇用創出の側面もあるのだが、財政圧迫度が高いので、できるだけ避ける。とすれば、金融政策による方法しか残されてはいないのである。デフレ脱却によって失業率の低位安定が望まれるのである。また、デフレの脱却は金融政策でしか達成できかねるとも言われている。
　
　仮に、今の日本の「経済」の状態が、デフレの状況下ではないとすれば、言い換えれば、ある程度のインフレの状態であり、また名目経済成長率が実質の経済成長率をうわまっている状態にあれば、経済的な最大公約数であり、重要な問題についての選択肢はひとまず置いておいて政治「理念」による腑分けができる。
　
　デフレを脱却し、名目成長率＞実質成長率が実現されている経済社会では「政治的範疇」によってみることが有権者の方法になる。今回の参議院選挙は、政党の政策がひところより鮮明になっており、選択権が行使出来るような選択肢がある状態になっている。
　政治的範疇だけで単純に割り切ると「自由」と「平等」を体現する政党が、言い換えれば、自由主義の政党と社会民主主義の政党が出来つつあるという言うことがいえる。選挙公約を見る限り生まれつつあるといえるということである。飽くまで新聞というマスメディアを通じてのことだが・・・表は１０／２９中日新聞による

で、自民党と民主党の政策の一覧である。他の政党もあるが、これは端折った。というのも、衆議院が小選挙区となった今日、大きく腑分けできるのは、二大勢力であり、資本主義を前提とする政治は、自由主義と社会民主主義による「制度」でしかないからである。そこから大きく逸脱する勢力には、国粋主義としての極右翼、デフレを経済成長率が下がるから是とする「環境」を優先する環境極サヨクなどがあるが、それらは、政治的余興であろう。

　税財政の項目は
　自由主義の自民党としては、取り組むべき優先事項ではないだろう。米国は財政赤字でも、経済成長率３パーセントを維持していることが参考になる。
　民主党は、税率を変更せず、消費税の全額を年金維持に回すという社会民主的な政策である。
　
　教育の項目は、完全に捻れている。

　自民党の幼児教育の無償化は、社会民主的理念である。家庭教育の負担率は日本は、あまりにも多い。
　民主党の高校教育の無償化は、自由主義的政策ではないか、とも思うが、よく分らない・・・。
　
　少子化・子育ては、自民党が自由主義的、民社党は国が補助するという点で、社会民主的である。
　
　格差
自民のチャレンジプランは、イギリスのブレア政権の「福祉から労働へ」の第三の道の自由化政策だろうと思われる。
民主の最低賃金確保は、デフレの脱却が条件だな、これは。それゆえに
民主党の経済政策の無策振りが露呈している。
　
　農業
　ここが、自由主義の自民と社会民主の民主党の理念的な大きな差である。自由主義は、国の介入をなくすという意味で、補助金、助成金には冷淡である。よって、自民党の策は、自由主義である。
　社会民主主義は、補助金を使ってでも「格差」を是正しようとする。「自由主義」とされる米国、社会民主主義の仏国でも、農業は助成金が多いらしい。

　日本はＷＴＯにも加盟しているので、国際的には「自由」主義で臨むしか方法はないのだろうが、貿易黒字は、１８兆円そこそこだとすると、日本の国民経済は５００兆円だから、貿易の自由制を守ったとしても対ＧＤＰ比で３㌫というところである。つまり、貿易にそれほど依存していないのである。ほとんどが国内での賄いで生活しているわけ、だ。

　
デフレという経済状態は、需要の不足から起きる。もの、サービスの供給をしてもそれが売れないから、消費者物価が下がり続ける経済状態を言う。サービス、物が売れない、通常の状態に見立てた見込みより下回る需要の状態が続いていることだと判断される。
　こういったデフレ下にあるときに企業は本格的に採用を増やすだろうか？上場企業企業の多くは、団塊の世代の引退もあって、人件費の負担が減る分と「実質」の経済成長という「景気」によって、採用を増やしていいると聞くが、デフレは脱却していない。全就業人口の７割を占めるといわれる中小企業群は、まだ、人員採用には手が出せないところが多い、と聞く。上場企業に人材をさらわれている状態が続いていいると仄聞する。雇用環境としてみれば、労働市場は「活況」を呈しており、それ自体、ひところの労働需要不足よりましであるが・・・。
　
　非上場の企業は、資金を株、社債の発行によって資金を調達できない。資金を借りてまで、投資する経済の状態ではないのである。デフレ下では、実質期待金利が上昇する。実質期待金利＝名目金利ー物価上昇率であるから、デフレの状態では、実質の金利は上昇するからであり、また財やサービスが売れる環境になく期待収益率が見込めないと多くの経営者が認識しているのだろう。その状態が、中小企業の景況感に現れている。
　
　国内投資に魅力を持って、企業が投資することが多いだろうか？自動産業の自動車販売台数がひところの半分であることを見れば、国内需要の減少が少子化などを差し引いても減少幅が大きすぎることをもってしても総需要不足が分るだろう。
　
　国内の総需要は、民間消費、民間投資、政府支出によって構成されるが、それが減ること、不足すること、少なくとも、総供給より総需要が不足している状態で、経済成長が達成しやすい状況だといえるのだろうか？　

デフレ下では、失業が高止まりで続く、家計も中々思い切った消費、耐久消費財、住居など経済的に重たいものを買おうという動機は持ちにくい。企業は投資を控えるマインドが続くことになり、総需要は、水準が下のほうで続くことになる。　

一方、諸家計や諸企業は、デフレ下では、金余り現象が生ずることになる。なぜなら、企業の様態で説明したほうが、「経済合理的」に説明できるから、それ使うが、諸企業には、国内が投資先として魅力あるところではなくなっているとすると、金融機関からの借り入れは避けられることになる、利益の上がっている企業は、投資より内部留保に進むことなる。

所得の多い家計は、国内の金融機関へ貯蓄するより、国内の株、債権などの投資より、外国の金利が高いことを背景に、信託投資などへ貯蓄を振り向けることが大きくなる。銀行の預金離れが進むことになる。これがデフレ下の金余り現象である。

こうしたことを背景に、「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしてくるのが、デフレの強い影響でもある。無論、市場を媒介する限りであれば、「勝ち組」と「負け組」が生まれるのは当然なのだが、中央政府がデフレについて等閑視している状態が、続けば、格差は当然のように広がるのが市場の宿命である。よって格差が大幅に促進されるのである。

　こういった経済状態が、所得格差、地方格差を生み出す原動力なっている。にもかかわらず、格差緩和の政策が、マスコミや民主党などから最低賃金を1000円以上にするなど制度的提案されているが、こういった制度変更だけでは格差の是正などできないだろう。
　
制度的な詳細に踏み込むだけの力量は筆者にはないのだが、素朴な疑問として税収不足、赤字の地方政府、中央政府にあって、どのように格差緩和の予算を組むことが出来るのだろう？そんなことはかなり困難なはずで、デフレの状況を放置して、税収不足のまま地方債、国債に依存する予算を組めば、さらに債権依存地方政府財政となるだろうに・・・・。この辺の神経の配り方というか、本来の問題に切り込まず、小手先の予算組みを続けるだけ論議になっているのが不思議なのだが・・・・。どうにも理解できないのである。　

税収があっての、予算的政策である。先ほども述べたが、税収を増やすには、税率の変更などの制度的変更か、いわゆる名目経済成長の向上による景気回復への道をとるかぐらいの方法しかないだろう。制度的変更によって、税収を確保する方法は、伝統的正当な方法である。が、税収は名目経済の状態に大きく依存する。税収が名目経済に依存明瞭に示しているのは、バブル経済のときに、経済の成長によって、国債発行額がゼロになった歴史的経験が証明しているだろう。

デフレ下の、また、デフレ的経済下にあって、税収の伸びを大きくしなければ出来ない政策は、議論のための議論であり同義反復といわれても致し方ないだろう。　格差社会の「緩和」は、税収の伸びを経済成長に依存させる政策目標が必要なのであり、制度的変更だけでなそうとする方法は、無策の代名詞であるといっていい。

　 自民党には、この点を理解しているものに、中川秀直（もっとも、中川の論は、供給側の改革による経済成長路線だが、税収が経済に依存し、成長に依存するということを明確に述べているだけにコアな部分は支持する許容の範囲にある）山本幸三などなど、幅広く存在する。

が、自民に対する社会民主的政治勢力には、この点の理解は皆無であるといっていい。彼らには残念ながら政治的政治屋、あるいは、弁護士上がりの制度変革すれば、経済もよくなるなどという存在しか見受けられない。たとえそれが社会保障の観点から是認されるにしてもである。　

民主党やその類似品の勢力に対して述べたいのは、格差の緩和を政策的にしようとするのなら、供給側の改革による経済成長路線＝安倍政権の戦略ではなく、需要側の、総需要の喚起に向かう成長路線の提案をすべきである。　そのための経済戦略のためには、制度的に構造的に弄るだけではなく、また、財政政策だけでなく、金融政策を学び、その手立てを試用うすることである。市場原理主義を拒否するだけではなく、まともなマクロ経済学は、市場原理主義では経済社会が立ち行かなくなるということも述べている。
　
　金融の緩和と買いオペレーションを推進することにことによるデフレ完全脱却とインフレターゲットの戦略を、中央銀行に盛り込ませることだろう。そして、ここが一番大胆でかつ緊急で重要な政策になろうが、地方政府、中央政府の借金である、国債、地方債などを、日銀に引き受けさせる日銀法の改正と引き受けの実行である。これによって、地方の財政難は、大きく解消される。

但し、地方政府と中央政府との財政規律の確約は、公約として明示し「責任」の所在が地方政府、中央政府と日銀に存在することを鮮明にすることは、地方、中央政府のモラルハザード（中央政府が財政難を助けてくれるさという地方政府の中央依存モラル）を排除しておく「規律」が重要な経済規範となることは論を俟たない。この誓約を鮮明にしないと、過剰なマネーサプライを生み、過激なインフレを招きかねないからでもある。　

　選挙の結果はどうあれ、自由主義と社会民主の視点で政党の政策を眺めて行くことは、中々に面白いことでもあるし、「先進国」の策も眺めることが出来る政治の図式であるから、先の予測が出来る図式でもある。

　総じて述べたいことは、一点に絞られる、「自由主義的」改革を進めるのも、あるいは社会民主主義として「改革」を進めるにあたっても、デフレの脱却がなされなければ、政党や個人が掲げる「政策」も達成が出来ないだろうということである。