気になった最近の経済記事

　経済的範疇で言うと、増税はしなくても旨く行く。増税を実行すると回復しだした景気が、また萎えることになる。
　消費税の話題が、参院選のさなかに、安部が「消費税を上げないなどといっていない」と語り、それを引き合いに、朝日新聞が、「争点」にしようとして、社説や記事で語りだした印象が筆者にある。また、読売もそれに倣ってか「増税」なき財政再建は幻のような言い草で、増税は既定路線にしようとしているマスメディア全体の「策謀」が覗われる。
　そうした中「増税なき財政赤字の解消策」として原田泰が、現所と今後の展望を述べている。長期金利と名目経済成長率についても述べているので、必読ものだと思われる。「増税」論は、財政の危機とセットで語られる。国債発行残高の増大と国債の償還の問題として述べられるのが常だが、長期金利の上昇を、無根拠に財政破綻と結びつけないほうがいい。いたずらな日本財政破綻の煽りと非常に結びつきやすく、「素人」にはとっつきやすい「構造」問題と錯覚されやすいからである。

　長期金利は、国債の売買によって決まる、利回りであり、この売買によって、売値が安ければ、長期金利（利回り）が高くなるのは当然のことである。では何故、国債が売られるかといえば、国債を長期保有し償還される金利より有利な利回りの金融商品が出回りそれに投資家が乗り換えるからである。有利な利回りの金融商品は、どのように生まれるか？単純なことで、中央銀行が金利を上げるから、今までより高い利回りの商品が生まれることになる。
　長期金利より名目の経済成長率が高ければ、財政破綻は無いのである。これも単純に理解できる。たとえはうまくないが、（そこは経済学素人なのでよろしく）物価が一定であると仮定すれば、個人がある金利で借りたとしよう、その割合が借主の所得の増加割合より長期に低くければその個人は破綻無く、長期で、償還期限がくれば借り換え元金を含めて借金を返えせばよい、と考えてもよいのだろう。ただ、その個人の所得が一定で増えること、また、その個人が無限に生息することを前提としているので、その前提を誤解されると無理解に出会うことになるたとえだが・・・・。