近頃、気になった記事・・・。

　定率減税の全廃、実質増税によって、景気はどうなるか。答えは簡単、増税して、消費、需要が増えることは考えにくい。デフレは需要不足で起きているのだから、全廃と住民税の増加で、需要不足が解消されず、デフレは続くことになると予想される。
　８００兆ぐらいの財政赤字を、日本は抱えてるとされているが、長期金利が、１．８パーセントに上昇したらしいが、それが財政を圧迫するとして、年金の支給にも影響があるとのことで論争になっているが、それは別に考えてみるとして・・・。
　高木　勝が「定率減税の全廃が消費低迷に影響を与えている」として日経PBに掲載している。全廃がそれほど影響あるかなと思っていたが、定率減税の全廃は、税収の数字を挙げて述べていて、景気の冷え込みに相当な影響ありとしている。小渕政権の時の定率減税による景気浮揚と小泉政権時での増税額などが実数をもって語られている。ちょっと長い文だけど必読。