いわゆる期待実質金利について「デフレの経済学」から

　以下は、デフレをどのように認識し、それからの脱却はどのようにあるべきかを知るためにはどうしても必要な式のひとつ。

デフレの経済学

岩田 規久男 / 東洋経済新報社(2001/12)

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から引用。

期待実質金利は、名目金利から期待インフレ率を引いたものと定義される。すなわち、

　　（8－1）　期待実質金利＝名目金利－期待インフレ率
（8－1）式を変形すると、次の式が得られる
　　（8・2）　名目金利＝期待実質金利十期待インフレ率
（8－1）式と（8－2）式は、アメリカの経済学者アービング・フィッシャー（一八六七～一九四七年）にちなんで、フィッシャー方程式と呼ばれる。（8－2）式は定義式あるいは恒等式であることを強調する場合は、フィッシャー恒等式という。
　日本のエコノミストのなかには、「（812）式のフィッシャー方程式から、期待インフレ率が上昇すると、名目金利は期待インフレ率の上昇分だけ上昇するため、期待実質金利は変化しない」と思い込んでいる人が少なくない。

下記の記事の訂正と補筆。

　

自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長が１５日、党本部で行った会見で、小泉政権から続く構造改革路線をめぐる両氏の温度差が浮き彫りになった。麻生氏が構造改革の「光と影」を強調し、地方重視など改革の軌道修正と経済成長重視を鮮明にしたのに対して、福田氏は財政再建など原則維持を打ち出した。福田氏も格差是正などには「丁寧に対応したい」としたが、軌道修正よりも改革の推進に力点を置いた。その一方で、財政再建や社会保障の財源確保のために将来、消費税率の引き上げを考慮すべきだとする認識は、両氏で共通していた。毎日新聞　2007年9月15日　19時46分　（最終更新時間　9月15日　19時50分）

　麻生は、毎日新聞によると、「成長路線」による税収の自然増収は図るようだ。それと地方重視、中小企業に対する手当ての度合いは、麻生の方が高そうである。
　が、麻生の総裁選勝利は、おおむね無いとされているので、この政策の堅持の期待は薄いことになる。自民党総裁選は国政選挙とは違うし、劣勢が伝えられた小泉が橋本龍太郎を総裁選で破ることが出来た背景とも麻生の抱える「選挙」の現実はことなっているように見える。
　当時人気の高かった田中真紀子の応援を小泉が得たこと、刺激的な自民党をぶっ壊すという「創造的破壊」の言辞と行動によってリーダーシップを党員は見たのだろう。そういった状況と比べれば、人気のある政治家を抱きこむという状態を、麻生は抱えてはいない。

次期首相識者アンケート 経済拡大望める首相は？

安部の突然の退陣により、自民党の総裁選にマスメディアの注目が集まっているが、誰がなるのかも重要なのだろうが、今の日本にとって、そうしたことより、何をしてくれるのかが重大な関心事であるだろう。その点から、見ると、麻生さんと福田さんは、対中国、朝鮮外交での違い、戦没者の慰霊方法を巡っての靖国神社の処遇の仕方の違いなどの政治的な違いが見えることだけでしかないのは残念である。そうしたことから見れば、二人の「人格」の差、またそれによる人事の差でしかない無いことになろう。そうした人物論議も是としたいのだが、主として日本経済はそうした人物による差によって、変わりうる「構造」的な事態にだけに直面している牧歌的な状態ではないのである。
　二人とも、消費税の増税には着手しなければならないとする。福田は、目的税ではない消費税、麻生は福祉目的税としての消費税である。国民経済の体力が、十分でないとき、デフレの脱却もなされていないときに、消費税の増税など、有効求人倍率が、団塊の世代の退職と「景気」の拡大によってやっと改善され、失業率も３．６パーセントにまで改善された状況下で、そのようなマクロ経済政策を採れば、自然増収もまったく見込めず、更なる緊縮財政への道に赴く懸念がある。そうした将来見込みが成立する中、残念ながら、彼らは、本人の意思とは別に、総理になりたいだけの物悲しい政治物語に終わる結末を描くことになるかも知れない。日本を立て直すという意志と信念あるのなら、その適切な采配を、政策を唱えるべきである。この点では、はっきりといって安部の、すなわち、中川秀直の「上げ潮」路線、経済成長路線の方が、実際に「稼動」させることが日銀の福井の頓珍漢な「経済」観によって阻害されてきた悲劇があるが、数段も上の経済金融政策であったといえる。
　以下は、主に経済にそれなりに詳しいと思われる人たちの言説。桝添の総理の脈は、まったく無く洒落に近い言辞だろうが、桝添は、例の「ゼロ金利政策解除」や「良いデフレ論」の日銀総裁速水 優（はやみ まさる）を強烈に批判、退陣を望んでいたことでも分るように、前者の二人より、「経済」には理解があると思うが、これも「自民党」の政治喜劇物語のうちに、洒落に終わったな。

9月15日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
■「誰でもプラスなし」／舛添氏に期待の声

　衝撃の安倍晋三首相辞意表明を受けた次期首相を選ぶ自民党総裁選が１４日告示されたが、福田康夫元官房長官と麻生太郎前自民党幹事長が出馬を表明した。意欲をみせていた額賀福志郎財務相は立候補を断念し、福田、麻生両氏による一騎打ちの公算が大きくなった。党内情勢では「福田優位」の流れが強まっているが、経済財政政策の手腕は未知数だ。日本経済や株価には、誰が次期首相にふさわしいのか。エコノミストやアナリストら識者に聞いた。

安倍首相が入院 東京・慶応病院

安倍首相が入院　東京・慶応病院
9月13日12時48分配信 産経新聞
政府関係者によると、体調不良で東京都内の慶応病院で精密検査を受けていた安倍晋三首相は１３日、入院した。
　与謝野馨官房長官は１３日午前の会見で、首相の体調に関して「今朝、医師が『疲労がピークに達している』として、検診を受ける必要があると判断した。検査をもとに医師が必要と判断すれば入院する」と発表。首相臨時代理を置く可能性については「話はそこまでいっていない」と述べていた。
　首相周辺によると、首相は７月下旬の参院選後に体調が悪化。８月後半のアジア歴訪や今月上旬のオーストラリア訪問に加え、遠藤武彦前農水相の辞任などで心労が重なり、アジア歴訪前から点滴を打って公務に当たる日々が続いていた。

人がよすぎるんだろうな、この人。総理という激務、お疲れさん。

安倍総理辞任？！

　はあ、また人騒がせなことするわ。「職責にしがみつかない」とは、総理の仕事を投げ出すということではない。下手な信念を持つことでもない。こんなところで投げ出すとは、一体何事だ。体調不良なら許せるが・・・・。表向きの理由として報道されている総理の言辞は許せるものではない。
　自由主義者あるいは社会民主主義者のどちらも眺め、「思想」の構築がなければならない政治課題として、イラク特措法、拉致問題と北朝鮮の核、などの北朝鮮、中国外交、国内では年金の絡んだ問題、社保庁の杜撰さ、特殊法人と官庁の問題の変形である天下り問題、国民生活水準としての経済の分野ではデフレの脱却、経済成長路線＝消費税非増税から財政再建路線への転換による国民経済への負の影響、急激な円高によるデフレ脱却がストーリがさらに困難を向かえる国際為替環境、地方と都市との格差拡大、格差拡大、法的な制度としては憲法の改正、共謀罪の設定などなど問題が山積の中、一体何を考えているのだ。
ま、こいつには荷が重すぎたのだろう。安部辞任劇、続報　ZAKZAK
　

疑惑の中国系マネーが米民主党に

2007年9月11日 15時10分
ますます熱気を増す米国大統領選挙キャンペーンで不正のにおいの濃い中国系マネーの流れが明るみに出た。同時にその中国系マネーを動かしていた刑事被告人の中国系米人の逃亡や逮捕がミステリーを深めている。

この疑惑の中国系マネーは、ヒラリー・クリントン上院議員をはじめ民主党政治家たちに集中して寄付されており、その巨額の資金の出所が果たしてどこなのか、疑惑の輪は広がり、これからの大統領選挙戦をも揺さぶりそうである。

ライターは、かの古森義久氏。

そういえば、9・11米国の貿易センタービル崩落から数えて、早６年だ。

結果の平等と機会の平等の覚書

　単純な自由派は、結果の平等を求めるものが、「社会民主主義」であり、機会の平等を求めるのが、自由主義の骨子とする。
　機会の平等が与えられ、自由に「競争」した結果、「能力」のあるものが、例えば会社の内側で、高給を得、能力の無いものが退出していくのは致し方ないとする言論を張ることがある。退出者の「能力」、または「怠慢」にその原因が求められ、退出者の受け皿が無いままに、退出者に対する怠慢さについてバッシングまでが引き起こされたりする。
　しかしながら、この機会の平等を主張するならば、競争の結果、敗北した者たちに対する、また再起を喫し働きたいものに対する、働く場所、再度の挑戦できる異なった職の場が提供されていない経済的社会的状況では、機会の平等の主張など、敗北社会の促進としてしか作用しないのであり、自由化のひとつである効率ある「雇用の流動化」など絵空事に終わるだろう。自由主義者の最も嫌う「社会民主」の制度的変更と財政的な社会援助や補助金行政を、勤労者が求める社会的根拠を庶民に与えることになる。
　新たな場の提供が出来る経済状況とは、デフレではない経済が前提であり、また、労働出来る場が、求職者の質と意欲に対応できる様々な職業の活況、すなわち、高揚感のある好況の状態が必要に決まっているのである。そうした経済状況があっての「雇用の流動」化が十全に達成されることになる。そのような経済的社会的条件があっての、「機会の平等」である。
　そうだとすれば、物価指数の下落というデフレショーンと３．６パーセントの失業率が、解消する中央政府と中央銀行の政策と機会の平等を十分に活用できる雇用環境を促進させる対企業向けの制度が、必要になるのではないか。　

金融財政政策についての論説読み比べ・・・・。

　どの論説が、日本経済にとって適切か読み比べて診る。判断はご自身で
・・・。
　山陰中央新報　社説
　琉球新報　社説
　三菱UFJ証券　景気循環研究所　嶋中雄二氏のレポート
　世界日報　経済コラム

　サブプライムローン問題の原因について扱っている論説とそうでは無いものがあるが、それは、現状の「経済」の認識と金融財政政策についての姿勢によって左右されることで、基本的な政策論説に変更は、無いだろうと思う。

共謀罪について鳩山邦夫法相の考え方

　　

　ー共謀罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案が、国会で継続審議になっている。
　
「共謀罪は、国際組繊犯罪防止条約に入るための国内法整備として必要
だ。テロなどの組繊犯罪を未然防止する世界的な取り組みの中で、日本が
条約に入らないと国際的な批判を受けかねない。共謀罪をつくらなくても条約に入れるじゃないか、という意見もあるがそれにはくみしない」
　
　いつまでの成立を目指すのか。
　
「来年は日本でサミットがあるから、臨時国会か、来年の通常国会の前半ぐらいまでに成立させてほしい。今までは官邸主導が目立ったが、参議院がこういう（与野党逆転の）状況だと、国会主導になるので、自民党と野党で十分に話し合ってもらいたい」中日新聞　２００７年　９／２３朝刊　　

　その他、鳩山法相は、０９年導入予定の「裁判員制度」の裁判員辞退出きる理由を政令で定めることになっているが、その理由について、
　
　「辞退理由を広範に認めるべきだ」と述べている。
　
　外国人労働者受け入れについて、先の長勢甚遠法相は事実上技能実習制度を廃止し、短期の単純労働を認める試案を発表したが、それを引き継ぐかどうかについて

　「何でも入れると外国人犯罪につながる恐れがある。入管行政は、慎重であるべきだと思う。」と中日新聞の記者のインタビューに答えている。