日銀総裁福井の政策の功罪

　福井総裁の手腕の評価だが、一般人にとっては金融政策などほとんど関係なく生活には無関係で、なんら影響を与えないと思われている超メタ次元の話題だろう。その一般人としての筆者が評価する。経済学は、難しいと思っているが、それなりに「経済学という教養」（稲葉振一郎）程度の知識から述べていくと福井総裁、あるいは福井総裁の組織としての日銀の罪は、就任期間５年のうちで、前半と後半に分けると後半はデフレ期待を呼び覚ます政策だったと断言できる。今般の円高も日銀が招いたトンデモな政策の結果だと推論する。理由は、単純明快である。ベースマネーの絞込みにある。ベースマネーの絞込みは、流通する円の縮小だから絞り込む前より円は少なくなる現象を市中に招き寄せる。よって、円と返還される外貨は、より多くを必要とする。だから、特に対ドルにおいて円高になったと考えることができる。この推論が経済学的に妥当、ないしは、該当に遠からずであれば日銀の後半の金利「正常化」政策が招きよせた「災害」となることになる。
　
　円高は、ＭＦ理論を為替レートに拡張して捉える理論もあるが、どうもそれによると今般の円高は基本的に納得のいく説明がつけにくい。

　また、前期は相対的に速水優と比較すれば大きく評価できる。振り返ってみれば一昨年の年末から昨年の株価、不動産の資産価格の上昇は、２００１年から５年間続いた超金融緩和政策、また、福井が総裁に就任した２００３年３月（イラク戦争開戦時期）から始めた財務省で当時為替政策を取り仕切っていた溝口善兵衛（現島根県知事）の米国短期証券の大量の購入による円安ドル買い政策（但し、購入の上限つきという制約があった）と福井新総裁の強力な量的緩和策と不十分ではあるにしてもデフレ脱却を表明したインフレターゲットもどき政策（リフレ政策）の効果が市中に行き渡ったマクロ的な需要拡大の表現としてみることができる。
　米国の経済回復とＦＲＢによる長期金融緩和の明確な宣言があり、２００３年５月に決定されたりそな銀行への２兆円の公的資金の投入によるハードランディング懸念の後退による株価上昇を通じて一定の金融上昇効果を持ったと考えられる。

　福井総裁の誕生の経緯をWikiから引用。少し流れを追ってみるための引用。

　

2003年、複数の候補者の中から財界及び小泉内閣の支持を得て、日本銀行総裁に就任。たすきがけ人事の慣行を破る形で福井総裁誕生となった。就任直後にイラク戦争が発生し、国際情勢が混迷を極めていた中での就任となった。
　
　当初は、速水路線（良いデフレ論争）を踏襲するのではないかと危惧する向きもあったが、そうした危惧に反して、景気にも配慮する姿勢を見せ、デフレ脱却に向けた舵取りを行っている。また、政府（内閣府）とも適切な意思疎通を図るよう心掛けており、政策当事者間の信頼醸成の点でも功を奏している。非不胎化介入による円安維持を行い、その後、日本経済ことに輸出部門は2004年から本格的な回復軌道に乗り、福井の手腕を評価する声が日々高まっているとの指摘がある。

　2004年2月14日、英エコノミスト誌はToshihiko Goldilocksと題した記事で、前任の速水優を「おそらく世界で最悪の中央銀行総裁possibly the world's worst central banker」と評した上、連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン議長や欧州中央銀行（ECB）のジャンクロード・トリシェ総裁ではなく、より強力な量的緩和に踏み切った福井俊彦を世界で最も優れた中央銀行総裁と評価する記事を掲載した。

　2006年3月には、5年超続いた金融の量的緩和政策を解除、同年7月には実質的に約8年間に及んだゼロ金利政策からも脱し、短期誘導金利を 0.25%（ロンバート金利は0.4%）へ引き上げることに成功。但し、米国経済･日本経済共に先行きの不透明感を増しており、引き続き難しい政策判断が求められる立場にある。wiki

　そこで、市場関係者の方が実務的に詳しいので、その「総括」を見てみる。メディアの「市場」関係者としてのエコノミストの評価は、以下にあげるように、０６年の緩和政策の解除、ゼロ金利政策の解除というデフレ脱却宣言なき「愚策」に対しても比較的肯定的である。

アルカイダ思想の拡散ということ

　イラク戦争が、２００３年３月２０日に開始されて、５年になる。その間、米・英の兵力に対するイスラムの宗教的信仰との対立から、２００６年のシーア派聖廟（せいびょう）爆破事件を切っ掛けにイスラム教内部のシーア派とスンニ派の対立に転化。イスラム教内部でのスンニ派とシーア派の「民兵」の次元で、すなわち、武力による対立にまで激化、抗争するにまでの事態なった。５年間に投じた米国累積軍事費が６０兆円だとか仄聞する。米兵が４０００人近くの戦死者に至り、イラクの住民が数万単位で死亡している状態であるとの報道がある。「犠牲」の惨さはあまりに大きい。とはいえ、武力抗争がイスラムの内部で続く状況があるとき、即座の米兵の撤退は、開戦理由のいかんにかかわらず開戦の当事者として余りにも無責任ではある、とは思う。第三の権力が、ここでは必要であるだろう。
　以下は、アルカイダ「思想」が、拡散していく土壌がイラクでは作られつつあるという報道。このような事態になるということは、開戦当時から姜尚中 、小林よしのりなどから指摘されていた。姜は、シーア派とスンニ派の対立が激化し、またクルド族に対する対応も非常に困難になるだろうという予測から開戦反対に言及、また小林よしのりは、米国の開戦は、大東亜戦争と同じように泥沼化、長期化するという指摘をして開戦に反対していた。「左」と「右」が開戦について一致して反対だったのだから興味深い現象だが・・・。
　イランのシーア派の跋扈が、核保有と連動して米国政府の戦略ミスと繋がる。イスラム内部の少数はであるシーア派と多数派であるスンニ派の抗争、イラク、イランとサウジアラビアの対立が、シーア派を媒介に反米に溶解していく危機がある。イスラム諸国家で混沌としていく情勢をイラク、イラン、サウジアラビアなどの中東情勢に限定した情勢は読ませるものがあった。東南アジアのイスラムの動きも知りたいものだが・・・・。
　

アルカイダ思想の拡散
イラク戦争の開始から二十日で五年となった。米国は依然、撤収への道筋を描けず、イラクの将来像も見えないままだ。「テロとの戦い」が続けられる中、「イラクの大量破壊兵器」という虚構の論理で始まった戦争は、イランの地域的影響力を飛躍的に強め、中東全域の政情を一層、不安定化させている。
　　　　（エルサレム・萩文明）

GDPデフレターとデフレについて新家義貴氏の見解

　新家義貴氏の原油高の物価に対する影響をＧＤＰデフレーターを使って論じている興味深い議論が掲載されていたのに気づいたのでリンク掲載。「消費者物価上昇でもデフレ脱却はまだ先」である。データで説明してあって極めて説得的である。氏の様な方が、本来のエコノミストと称することが出来る方なのであろう。必読もの。
　自民党の増税派や金利上昇派どもや民主党の仙石議員初め、ほとんどの民主党の議員のマクロ経済音痴どもには、デフレ脱却ならぬ金融政策の「不勉強の脱却」をお勧めする。

　原油高と円高による株安と続く経済不安は、国会議員たちの不勉強を原因とすることが、日銀総裁の同意不同意の「事件」で、さらに鮮明になったな。（笑）

追記：

中国チベット自治区サラでの暴動が起きたが・・・・。

　デモ鎮圧の抑制要求　中国政府に米国務長官
2008.3.16 10:58
　ライス米国務長官は１５日、中国チベット自治区ラサの大規模暴動で犠牲者が出たことについて「極めて悲しい」出来事とする声明を発表、中国政府に対して過度のデ　

デモ鎮圧を抑制し、拘束したデモ参加者を解放するよう求めた。

　国務省は同日、安全確保が困難として、チベット自治区に滞在する米国人に退避勧告を出した。

　声明で長官は「暴力行為が今後も続く恐れがある」として、中国政府とデモ参加者の双方に沈静化を呼び掛けた。

　特に中国政府には「ラサとその周辺で警察官や兵士の数が急増している」と懸念を表明し、今後の当局の動きを米国が注視していることを強調。「政治や宗教に関する意見を自由に表明する、基本的かつ普遍的な市民の権利」を尊重するよう要求した。

　また米国は中国政府に対し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を一貫して促してきたと指摘し、チベット問題の抜本的解決に取り組むよう求めた。産経新聞

　米国の政権は、共和党（保守自由主義政党）であるから、中国には批判的である。そのことを差し引いても、日本の政権与党もこれくらいの声明を出したらどうなんだ。それとも中国政府に配慮しなければならない、弱みでもあるのだろうか？このようなどっちつかずの姿勢は、保守でも、ないということを明らかにするものである。
　福田は、小泉「自由主義」から、話し合い「民主主義」へと方向転換の政治過程である。それは道路特定財源の一般財源化し不必要な道路は作らないという小泉時代からの「自民党」の公約さえ反故にする経済的社民政策への方向転換もしている。それだけでなく、金融関係での外資の規制、外資ファンドに対する「規制」など、おおよそ「自由主義」とは逆の方向に転換している。古賀誠などの「中選挙区」への逆戻り提言など、「選挙戦」の有利不利からの言辞だメディアは言うが、それよりも「自由主義」度が落ちてきていることを背景とする。何故なら、小選挙区では、「対立」が明らかにならなければならないが、自由主義から平等主義への転換によって、政策の違いから「人」の違いへ中選挙区は論点をづらし易い選挙制度として機能するからである。であるから、中選挙区制は対立を嫌う「日本人」になじみやすいという虚構が語られるのである。と適当に言ってみるが・・・。
　

中国餃子事件での思うこと・・・・。

　餃子事件で、中国製の商品に対してほぼ信頼は持てないという風潮になった。市場社会は、製品、サービス対する信頼が前提に成立する。その点の中国当局の市場社会を支える信頼についての認識が欠如しているように思う。製造物に対する責任を認める社会を作り上げるべきだろう。
　　
　

中国製の冷凍ギョーザ中毒事件で、捜査にあたっている中国の公安省と国家品質監督検査検疫総局は２８日午前、北京市内で記者会見した。同省幹部は有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した。日本側はメタミドホスが外部から浸透することはないとみており、両国当局の見解対立が表面化した形だ。１時間半に及ぶ記者会見は中国中央テレビが生中継。日中間で協力をうたっているものの、真相解明への取り組みは難航しそうだ。 朝日新聞

　中国側の実験結果を知りたいものである。中国側が述べるような有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという非合理的なことが信じられるだろうか。

　中国側の当局が上記のような非合理的な発表を大真面目で言うとなるなら、中国からの輸入生鮮食品の輸入が大幅に減ったのとの報道も頷ける。
　
　

中国産野菜の２月の輸入量が急減していることが、農林水産省の調べでわかった。輸入の検査を受けた量でみると、第１～３週（３～２３日）の累計が約２万７００トンで前年同期より４割少ない。３週目は同６割減。１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件が影響しているとみられる。

品目別では、最も量が多いタマネギが前年同期比３０％減の８２３７トン。減少幅が最も大きいのはキャベツで６６．７％減の２３２トンだった。

　大手商社によると、この期間の急減は、ギョーザ事件を受け、輸入業者が念のため再検査をしたことの影響が大きい。一般消費者の買い控えの影響は「むしろこれから大きく出てくる」という。

　農水省は、病害虫が国内に入るのを防ぐため、生鮮野菜やカット野菜などを検査している。０７年の中国産野菜の検査量は約５４万トン。財務省の貿易統計によると、０７年の中国からの全野菜輸入量（冷凍なども含む）は約１５４万トン。農水省は全輸入量の３分の１程度を検査している。ASAHI

　所詮はＪＴや生協の「天洋食品」に対する委託生産の輸入品であるから、中国から東南アジアの諸国へ輸入をシフトすることもできる。例えば中国からタイへの製品輸入に変わる兆しがあるようだ。今までの日本の中国への依存割合が高すぎ、設備投資が激しすぎた。そのつけが回ってきたと考えるべきだろう。
　
　中国投資を推進してきた日経に「日本さえ安全ならよいのか・中国国内でも広がる穀物汚染」というレポートが掲載されている。個々で指摘されていることが事実だとすると、驚嘆する内容である。中国人民は、国家報道統制の中、こうした事態を知っているのだろうか？
　中国の共産党は、その存在自体が社会主義、マルクス主義の考え方、理論では間違いである。そこで毛沢東の「理論」とやらをさらりと眺めてみることとする。

日銀総裁人事案に対しての社説 読み比べ

　梅が咲き出し、春が近いと思わせる風情となった今日このごろ。桜が咲くのが待ち遠しい季節。政界や経済界は内外の混乱の中、混迷を深めて行く最中。
　政府が日銀総裁の人事案を提出。それに対しての各社の社説、読み比べ。批評してやってください。相変わらずの「理論」、「思想」無き社説群であります。
　

社説：日銀総裁人事　混乱回避に向け適切な判断を
　政府が日銀の総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を提出した。衆参両院がそれぞれの議運委で金融政策などについて見解をただした後、衆参本会議で採決する。参院で与野党が逆転するなかで、民主党の対応がカギを握っている。

　武藤氏は、財務省の事務次官から日銀入りした。副総裁には白川方明京都大大学院教授、伊藤隆敏東京大大学院教授の２人を示した。白川氏は元日銀理事で、伊藤氏は政府の経済財政諮問会議の民間メンバーだ。

　福井俊彦総裁は、総裁として最後の金融政策決定会合を終えた。在任中、量的緩和で金融不安の拡大を抑え、景気回復を受け金融機能の正常化をめざした。

　金利水準は正常化という点からはまだまだ不十分だ。しかし、米国の住宅バブル崩壊という外的要因も働いている。福井総裁の下での政策運営については、おおむね妥当というのが大方の評価だろう。

　日銀総裁は、日本経済の運営という点で国民に大きな責任を負っている。一方、国際的には日本の金融政策運営の代表者としての「顔」の役割も担っている。

　福井総裁と共に政策運営に携わった武藤氏は、後継総裁として安定感があり、国際的にも通用する人事といっていい。

　民主党内では財務省出身という点で武藤氏に対する反対論が根強いようだ。しかし、日銀法改正で日銀の独立性が担保され、さらに金融庁の誕生で、かつての大蔵省と今の財務省は役割が違っている。そうした点も考慮すべきだろう。

　今回の人事は衆参のねじれの下、衆院で再可決する仕組みがない国会同意案件の審議の進め方について、新ルールを定めて以降、最初のケースとなる。

　与野党は実際には、この１カ月近く、武藤氏の昇格を軸に水面下の駆け引きを続けてきた。だが、民主党も小沢一郎代表の真意がどこにあるのか、党内からも疑心暗鬼が募るほどで調整が難航している。

　福田康夫首相ら政府・与党側も民主党の動向が読み切れず、時間切れが迫って一種のかけに出たというのが実相だろう。

　新年度予算案の衆院通過を急ぎ、民主党の態度を硬化させた政府・与党の調整ぶりもほめられたものではない。しかし、本来、内閣に任命権がある総裁人事を民主党が覆すとすれば大きな責任を持つことになる。

　なぜ、財務省出身者ではだめなのか。武藤氏の所信聴取などを通じ、説得力のある説明ができないと、国民の批判は民主党に向かうことになるだろう。

　福井総裁の任期は１９日で、残された時間は多くない。金融市場は動揺が続いており、日銀総裁が空席という事態は避けるべきだ。与野党は共に重い責任を負っており、それにふさわしい対応を望みたい。

毎日新聞　2008年3月8日　0時12分

朝ナマを見ての印象・・・・。

　2月末の朝生を見たんだが、出演者は以下の通り。

司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）・長野智子
パネリスト：
片山 さつき（自民党･衆議院議員、党行政改革推進本部幹事）
中川 雅治（自民党・参議院議員、党環境部会長）
古川 元久（民主党・衆議院議員、党年金調査会長）
大塚 耕平（民主党・参議院議員、参党政審会長代理）
辻元 清美（社民党・衆議院議員、党女性・青年委員長）

荻原 博子（経済ジャーナリスト）
堀　紘一（ドリームインキュベータ会長）
本間 正明（近畿大学世界経済研究所、教授）
町田 徹（経済ジャーナリスト）
水野 和夫（三菱UFJ証券経済調査部チーフエコノミスト）
森永 卓郎（独協大学教授、経済アナリスト）

【QABより中継】
菊池 英博（日本金融財政研究所所長）

　朝ナマ「経済版」を見たのだが、これが期待以上の面白さだった。司会者の田原が、マクロ経済音痴なので、司会の役割を十分に果たしていなかったが、それはそれで、いつものことであるから由として。記憶にある限りで記すので、誤りもあるだろうがその点ご容赦。
　
　マクロ経済でのやり取りで、サブプライムショックが日本にどのような影響を与えるかが番組の冒頭に問われた。
　森永は、サブプライムのショックは、米国で終息させるだろうということであった。米国ＧＤＰに比較すればサブプライムの焦げ付きはそれほど多くないという認識とＦＲＢと政府の減税と小切手送付などの素早い対応で今年の前半までの米国内での負の影響の範囲に留まり、すでに処理済でさえあるということであった。極めて楽観論を展開。

それに対して、水野和夫は、持論の世界金融不安がグローバル化ともに起きるだろうとのことであった。水野はほとんど発言の機会が無く終わった。この辺の国際金融は、よく分らんが、米国の対応は日本の住専不良債権処理の先送り政治と比較すれば、「自生的秩序」の構築に向けて素早い対応だった、とは思う。日本では、不良債権の問題が浮上したとき、公的資金の金融機関への投入というペイル・インの手法が使われ、米国では、LTCMの破綻がロシアの経済危機によって誘発されたときの対策は、金融機関に基金を作るように、グリーンスパンが斡旋、政府の資金は使わない手法、ペイル・アウトが使われた。（参考：1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) (朝日新書 74)）
　
　で、日本経済政策に話題が移った。印象深かったのが、本間正明、森永卓郎と菊池英博の発言。本間は、構造改革派で「潜在成長率」が漸次低下しているから、供給側の改革が対応として正しいとする。また、世界の供給があふれているのでデフレ基調、もしくは低インフレになっているとの認識であり、デフレは輸入品目の低価格化が誘引だとする。この輸入品が安いからデフレになるということはまったくない。米国は多くを輸入に頼っているが、それでもデフレとなってはいないことからもその認識は、おかしい、といえる。

　菊池英博は、旧ケインズ政策派で、本間たちの構造改革派を批判。名目経済成長率と実質経済成長率の逆転が、税収不足を招き、デフレからの脱却はしていないと、正当な指摘があった。名目経済成長が停滞しているから財政が逼迫していくということも言いたかったのだろうが・・・。これも正当な認識である。投資減税などのケインズ政策の主張に終始していた。森永卓郎は、差し控え気味であったが、

イージス艦衝突事故 読み比べ

　日経新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞の「社説」を「引用」。

　素朴な疑問なんだが、衝突事故なんて、イージス艦が警笛を鳴らすか、あるいは、車でいうところのヘッドライトに当たる注意喚起するライトを点灯していれば防げただろう。漆黒の暗闇で、ヘッドライトも点灯しない車が運行するようなもんだ、としか思えんが・・・・・。再発防止は、組織的な問題というより、衝突事故のマナー以前の運行の基本さえ抑えておけば｢解決」がつく問題。

　それとも、最新鋭のイージス艦には、警笛の装置、点灯装置を装備していないのだろうか？あるいは、国防上そうしたこともしないのが、自衛隊という軍隊ではない軍装備隊だとでも言うのだろうか？

　 なんだかな、ほとんど本質的な問題提起なっていない印象。自衛隊、もしくは軍隊は何故存在するのか？という重要なところが抜けている気がするんだが・・・・。とりあえず、ネット上で消える前に、掲載しておいて、後でまとめ直すための備忘録。　

社説１　防衛省改編より再発防止がいま重要だ(2/27) 日経新聞

石破茂防衛相は物事の優先順位を間違えているのではないか。組織改編を提起する一連の発言はそんな印象を与える。

　イージス艦「あたご」と漁船との衝突事故の被害者捜索が続く現時点で重要なのは、海上保安庁による真相究明であり、海上自衛隊の全組織への再発防止の徹底である。防衛省の組織改編論議ではない。

　私たちは以前、守屋武昌前次官の汚職事件に便乗した形の石破氏の防衛省改編私案への疑問を述べた。そこに衝突事故が起きた。防衛相への連絡の遅れは許し難いが、原因は緊急時の連絡手順に対する組織の理解が不徹底だった点にある。直ちに組織改編の根拠にはなりにくい。

海自はイージス艦情報漏れ事件、護衛艦「しらね」の火災と不祥事が続き、早急な体質改善が迫られていた。今度の事故がそこに重なる。

　箱の中に数個の腐ったリンゴがある。放置すればほかのリンゴもすべて腐る。例え話をすれば、これが海自の現状であり、必要なのは箱の形を変える議論ではない。腐ったリンゴの早急な除去である。

　海自は船上での業務を基本とするために一家意識が強く、閉鎖的になりやすい。不祥事があっても仲間同士でかばい合う。無責任体質のために全部のリンゴが腐る。

　小池百合子元防衛相が昨夏、日米同盟の信頼感を傷つけたイージス艦情報漏れ事件を理由に退任した。斎藤隆統合幕僚長（前海上幕僚長）、吉川栄治海幕長は責任をとらなかった。無責任体質の一例である。

　事件に対する過小評価は汚職の発覚を恐れて次官の座に居座りたかった守屋被告の思惑とも一致した。守屋被告と海自との険悪な関係は広く知られていた。守屋被告が絶対権力者だった時代に海幕長に選ばれたのが斎藤、吉川両氏である。

　両氏を腐ったリンゴに例えるのは不適切だが、石破氏が直ちに彼らを更迭すれば、海自の全組織に緊張が走る。それが最も効果的な再発防止策である。

　防衛省の責任者としての石破氏にも現在の状況に対する大きな責任がある。漁船の灯火の視認時間を当初発表から訂正した経緯をめぐって辞任を求める動きもある。石破氏がいま辞任すれば、防衛省はこの1年間で5人目の大臣を迎える。

　海自は首をすくめてそれを待つ。たるみ体質は温存される。情報漏れ事件の際の小池氏辞任と同様、海自に反省を求める効果はほとんどない。石破氏には観念的な組織改編論議より前にすべきことがある。

市場テロは知的障害ある女性に付けた爆弾…イラク軍報道官

市場テロは知的障害ある女性に付けた爆弾…イラク軍報道官
2月2日10時42分配信 読売新聞
【カイロ＝長谷川由紀】イラク軍報道官は１日、首都バグダッドの２か所の市場で同日起きた爆弾テロについて、いずれのテロも、何者かが知的障害のある女性２人の体に巻きつけた爆発物を遠隔操作で爆発させたことが原因であることを明らかにした。

　イラクでは最近、女性による自爆テロも起きていたが、知的障害者を利用した爆弾テロは異例。同国で暗躍する国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力などによる、新たな「手口」の可能性もある。

　２件のテロは、大勢の人出でにぎわうペット市場を狙ったもので、ロイター通信によると、死者は計７２人となり、約１５０人が負傷した。

２００１年）９・１１の同時多発テロに対する報復としてはアフガニスタンの攻撃で政治的には十分だったのだろうが、その報復の延長も兼ねた米国のイラク戦争は、テロ対策が「大儀」である戦争だったのだろう。が、大量破壊兵器が存在しないということも知りながらも起こされた、虚偽の戦争であり、不逞に遂行された愚かな戦争であった。泥沼化し、イラク内にシーア派とスンニ派の武力による対立と内乱まで引き起こし、それぞれの派が「民兵」を組織するのは当然の成り行きであったのだろう。イラク政府の統治と「社会」正常化は米国政府の意図とは違った方向へと捻じ曲がり、不透明なままで推移していくのだろう。
　幾多の死者、戦死者を生み出し、夥しい犠牲者を作り出した「大儀」の崩壊した戦闘であり、「長期」にわたる軍事力を背景にした「統治」がしばらくの間続くのだろう。いずれはイラク政府が出来るのだろうが・・・・。
　勝手な推測だが、「テロ」組織が、このような非道な手段まで使うのはその組織自体が危殆に瀕している兆候と捉えることが出来る。手前勝手に始めた米英国の戦争である。米国の大統領選によって米国民主党が勝利しようと、彼ら米国政府がはじめたことである。共同体としての国家の「責任」を米国様は遂行してもらわねばならないわな。