アルカイダ思想の拡散ということ

　イラク戦争が、２００３年３月２０日に開始されて、５年になる。その間、米・英の兵力に対するイスラムの宗教的信仰との対立から、２００６年のシーア派聖廟（せいびょう）爆破事件を切っ掛けにイスラム教内部のシーア派とスンニ派の対立に転化。イスラム教内部でのスンニ派とシーア派の「民兵」の次元で、すなわち、武力による対立にまで激化、抗争するにまでの事態なった。５年間に投じた米国累積軍事費が６０兆円だとか仄聞する。米兵が４０００人近くの戦死者に至り、イラクの住民が数万単位で死亡している状態であるとの報道がある。「犠牲」の惨さはあまりに大きい。とはいえ、武力抗争がイスラムの内部で続く状況があるとき、即座の米兵の撤退は、開戦理由のいかんにかかわらず開戦の当事者として余りにも無責任ではある、とは思う。第三の権力が、ここでは必要であるだろう。
　以下は、アルカイダ「思想」が、拡散していく土壌がイラクでは作られつつあるという報道。このような事態になるということは、開戦当時から姜尚中 、小林よしのりなどから指摘されていた。姜は、シーア派とスンニ派の対立が激化し、またクルド族に対する対応も非常に困難になるだろうという予測から開戦反対に言及、また小林よしのりは、米国の開戦は、大東亜戦争と同じように泥沼化、長期化するという指摘をして開戦に反対していた。「左」と「右」が開戦について一致して反対だったのだから興味深い現象だが・・・。
　イランのシーア派の跋扈が、核保有と連動して米国政府の戦略ミスと繋がる。イスラム内部の少数はであるシーア派と多数派であるスンニ派の抗争、イラク、イランとサウジアラビアの対立が、シーア派を媒介に反米に溶解していく危機がある。イスラム諸国家で混沌としていく情勢をイラク、イラン、サウジアラビアなどの中東情勢に限定した情勢は読ませるものがあった。東南アジアのイスラムの動きも知りたいものだが・・・・。
　

アルカイダ思想の拡散
イラク戦争の開始から二十日で五年となった。米国は依然、撤収への道筋を描けず、イラクの将来像も見えないままだ。「テロとの戦い」が続けられる中、「イラクの大量破壊兵器」という虚構の論理で始まった戦争は、イランの地域的影響力を飛躍的に強め、中東全域の政情を一層、不安定化させている。
　　　　（エルサレム・萩文明）

　

野望
　「米軍は出て行け」今月初め、イラクを訪れた隣国イランのアハマディネジヤド大統領が記者会見で語気を強めた。
　旧敵イラクヘのイラン大統領の訪問は一九七九年のイラン革命以来初めて。欧米要人がイラク入りする際、治安上の理由で訪問を事前公表しないが、イランは全日程を明らかにする″サービス″ぶり。対イラク政策への自信を見せつけた。
　イスラム教シーア派のイランは、イラクの同派政党を実質的に操り、軍事組織への支援も指摘される。イラクのスンニ派政党幹部ナシーア派の発言力増すセル・アアニイ氏は「この五年でイラクは、イランと米国との『ゲームの舞台』に変わり果てた」と話す。
　米国がイラクとアフガニスタンの旧政権を倒した結果、イランにとって東西の脅威が消滅。イランはその後、米国への揺さぶりを強めた。レバノンやパレスチナで反イスラエル組織を支え、米国最大の弱占貰いえるイラクの命運も握った。
　背景に、国際包囲を突破して核開発を続行し、対米関係の改善にもつなげたい思惑がある。イスラエルの研究壱エルタタ・パルド庄は、その先に「イスラム制覇の野望がある」と読む。

目覚め
イラクでは二〇〇六年のシーア派聖廟（せいびょう）爆破を契機に、宗派抗争が激化。シーア、スンニ両派の死闘の末、バグダッドは「住み分け」が進み、異宗派が混在できない特殊な首都に変ぼうした。「敵が消えた」ことが、最近の治安好転の一因でもある。
　イラクで傍流だったシーア派が権力を握ったことに触発され、レバノンではシーア派組織がスンニ派政権をまひさせた。スンニ派大国サウジアラビアでもシーア派の発言力が増し、イエメンではシーア派の攻撃が続く。イラク戦争は宗派意識の高揚をもたらした。
　この現象を、イラクの政治評論家ナセル・アリ氏は「中東全域で宗派関係が劇的に変化した。イラク戦魯は地獄への扉を開けた」悲観する。
　シーア派には歴史的に、スンニ派に弾圧されてきたとの被害者意識がある。「シーア派の目覚め。この流れは止まらない」とアリ氏。サウジなどのスンニ派政権が恐れるイランの「革命の輸出」戦略を食い止めたのは、対イラン戦争を仕掛けた旧フセイン政権。その崩壊で「シーア派台頭」のプロセスが再開された。
聖戦
　シーア派壊滅を掲げる国際テロ組織アルカイダにとって、イラクは「聖戦」の主戦場となった。治安好転を自賛する駐留米軍高官でさえ「現在も毎庁、四十－五十人の戦闘員が外国から流入している」と認める。
　「テロの輸出」も広がり、治安安定を誇ってきたヨルダンなどもテロに見舞われた。アルジェリアなどの北アフリカでは壊滅寸前の反政府組繊がアルカイダ傘下に入って復活。パレスチナやレバノンでも新たに、アルカイダ系組織の存在が次々と判明している。
　「イラクで毎日、イスラム教徒が殺される。これが過激派にとって、聖戦を正当化する理由となった」とパレスチナ穏健派。アルアハラム政治戦略研究所（エジプト）のイマド・ガド氏も「貧困や独裁などの諸問題は、アルカイダ思想の普及にとって副因にすぎない。最大の理由はイラク戦車そのものだ」と話す。
　イラク開戦時にエジプトのムバラク大統領は「この戦争は百人の（アルカイダ指導者）ピンラディン容疑者を生む」と看破した。出口の見えない米国の「テロとの戦い」が逆に、テロの脅威を拡散し続けている。
中日新聞