朝ナマを見ての印象・・・・。

　2月末の朝生を見たんだが、出演者は以下の通り。

司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）・長野智子
パネリスト：
片山 さつき（自民党･衆議院議員、党行政改革推進本部幹事）
中川 雅治（自民党・参議院議員、党環境部会長）
古川 元久（民主党・衆議院議員、党年金調査会長）
大塚 耕平（民主党・参議院議員、参党政審会長代理）
辻元 清美（社民党・衆議院議員、党女性・青年委員長）

荻原 博子（経済ジャーナリスト）
堀　紘一（ドリームインキュベータ会長）
本間 正明（近畿大学世界経済研究所、教授）
町田 徹（経済ジャーナリスト）
水野 和夫（三菱UFJ証券経済調査部チーフエコノミスト）
森永 卓郎（独協大学教授、経済アナリスト）

【QABより中継】
菊池 英博（日本金融財政研究所所長）

　朝ナマ「経済版」を見たのだが、これが期待以上の面白さだった。司会者の田原が、マクロ経済音痴なので、司会の役割を十分に果たしていなかったが、それはそれで、いつものことであるから由として。記憶にある限りで記すので、誤りもあるだろうがその点ご容赦。
　
　マクロ経済でのやり取りで、サブプライムショックが日本にどのような影響を与えるかが番組の冒頭に問われた。
　森永は、サブプライムのショックは、米国で終息させるだろうということであった。米国ＧＤＰに比較すればサブプライムの焦げ付きはそれほど多くないという認識とＦＲＢと政府の減税と小切手送付などの素早い対応で今年の前半までの米国内での負の影響の範囲に留まり、すでに処理済でさえあるということであった。極めて楽観論を展開。

それに対して、水野和夫は、持論の世界金融不安がグローバル化ともに起きるだろうとのことであった。水野はほとんど発言の機会が無く終わった。この辺の国際金融は、よく分らんが、米国の対応は日本の住専不良債権処理の先送り政治と比較すれば、「自生的秩序」の構築に向けて素早い対応だった、とは思う。日本では、不良債権の問題が浮上したとき、公的資金の金融機関への投入というペイル・インの手法が使われ、米国では、LTCMの破綻がロシアの経済危機によって誘発されたときの対策は、金融機関に基金を作るように、グリーンスパンが斡旋、政府の資金は使わない手法、ペイル・アウトが使われた。（参考：1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) (朝日新書 74)）
　
　で、日本経済政策に話題が移った。印象深かったのが、本間正明、森永卓郎と菊池英博の発言。本間は、構造改革派で「潜在成長率」が漸次低下しているから、供給側の改革が対応として正しいとする。また、世界の供給があふれているのでデフレ基調、もしくは低インフレになっているとの認識であり、デフレは輸入品目の低価格化が誘引だとする。この輸入品が安いからデフレになるということはまったくない。米国は多くを輸入に頼っているが、それでもデフレとなってはいないことからもその認識は、おかしい、といえる。

　菊池英博は、旧ケインズ政策派で、本間たちの構造改革派を批判。名目経済成長率と実質経済成長率の逆転が、税収不足を招き、デフレからの脱却はしていないと、正当な指摘があった。名目経済成長が停滞しているから財政が逼迫していくということも言いたかったのだろうが・・・。これも正当な認識である。投資減税などのケインズ政策の主張に終始していた。森永卓郎は、差し控え気味であったが、

　　地方のプライマリーバランスは赤字ではなく、黒字だという発言には、ん、と思った。森永の持論であるインフレターゲットの発言は、全く無かったのが、非常に残念。また、その内容について発言したところで、一般向きの金融政策内容ではない（マクロ経済の専門家でさえその当否が議論されている状態）ので、番組も成り立たない、番組の時間の制約がある、ということで差し控えたのかも知れないが・・・。
　
　まとめ風に述べると、本間は、構造改革、つまりは供給側の経済効率を上げることによって、デフレからの脱却を図るという考え方の持ち主である。積極財政政策にはその効果についてかなり疑問を持っている。積極財政政策派の菊池との対立点が、明確だった。サブプライムのショックによって、住宅価格の下落が住宅の転売が困難となり、住宅所有者の消費が落ち込むことによって、米国経済の総需要が落ち、これが世界的な実体経済に影響を与えるだろうとしていた。この点には、同意。

構造改革が全てダメだというわけではないが、特に金融関係の規制の緩和はかなり必要だろう。それが故に銀行はグローバリズムの中で、世界的な「改革」金融手法に、大きく遅れをとっている。それは政府の対応がまずかったのみならず、長年蓄積された日本国内での銀行の安泰志向と銀行内部での規制が絡んだ力学も大きく響いているのだろう。（参考：メガバンクの誤算―銀行復活は可能か (中公新書)長銀の元役員が銀行業界の内部から見た問題点が明らかにされていて、面白い）

デフレ状態での構造改革の断行は、デフレをさらに加速させる可能性がある。供給側の効率化は、人減らし、技術革新、資本の効率化などを齎す。これを国家が推進することが、構造改革のひとつの側面。しかしながら、企業は最大の効率化を目指していることが、市場社会にあってはそれが前提にしてある。そのことを考えると、デフレ不況の時期には、収益構造を変えるという個々の企業、また個々の家計の合理的な選択方法は、マクロ全体で見れば経済成長という合理的な選択とはならないという「合成の誤謬」に陥る。企業、供給側にその合理性を推奨することは、総需要が供給を上回る好景気、名目成長が実質成長を超えている時期になされるべきマクロ経済安定政策である。デフレは総需要の不足から起きるのだから、デフレ不況の時期に、構造改革の推奨は最小限かつ需要のある箇所に控えるべきである。
　
　菊池の積極財政策は、インフレターゲット、あるいは、名目経済成長をターゲットに含んだ金融政策との並行によってなされなければ財政の逼迫という財政状態にあるという喧伝がなされている今日的な場では、その採用は不可能であろう。無論、財政の逼迫は、個人貯蓄残高1400兆と政府資産などによって、マスコミで喧伝される緊急な逼迫とは違った位相で考えるべきことだろう。その点について、資産と負債の差である純負債で考えるべきことは本間も同調はしていた。
　
　積極財政策は、変動相場制では乗数効果がほとんど無い。このことに菊池は気づいていない。菊池の論法は、1973年以前の固定相場では有効であったが、変動相場制では、資本移動が自由であるため、自然失業率を含みこんだ完全雇用の状態での財政政策は、クラウディングアウトを起こし、金利が上がり、資本の流入が引き起こされ、金融政策が無駄になることを引き起こす。しかしながら、一定の条件の自然失業率を含みこんだ完全雇用の状態では日本の経済はないのだから、ある程度の期間にあっては効果は生ずるだろうと思う。但し、その効果は一過性のものであるだろう。その辺をわきまえて財政政策を使わなければならない、と思う。

　それに予測あるいは期待の側面からも注意が必要だ。財政赤字のためいつかは財政の引き締め、増税があるだろうという予測の下に、企業や家計は消費と投資は引き締める経済状態が続くだろう。将来の引き締め予想が、現在の需要不足と停滞を齎すのである。この点の将来の「期待」についての発言が誰からも聞かれなかった。
　
　予断としていうと、財政が総税収の4割弱を国債で補っている状態の財政難であることを起点に論議すれば、菊池の積極財政論議に対して都会で就業しているインテリの中間層の非難が沸くというものである。
　しかしながら、彼らインテリ中間層は、産業振興のための地方道路の建設など眼中に無い、財政上の危惧と都会での道路的な不自由さが地方より不足しているか、不自由さを思わないないことからそのように思っているのだろうと思える。ようはマクロで経済を見ることが出来ないのである。
　
　そこでインテリ中間層が没落していくような賃金構成、ないしは、経済状態になるとすると、非難を纏め上げるだけの強力なリーダー、まとめ上げる政党などを中間層の下にあるものと共鳴する地盤が生まれ、ある種の集中的な権力を求めることになる。没落する中間層とその下の下層(不愉快な表現ではあるが、他に的語ないのでこれを使用、ご容赦）が共同体的な国家論に共鳴すると、極論すれば、国家社会主義に共鳴する者たちが増大することにもなる。インテリ中間層の没落が始まり、経済政策を誤り続ければ、そうした現象が起きる条件が整う。その意味では経済政策は重要な社会に対する「政治」なのである。

　もっとも、失業率が高く、かつ、社会主義や共産主義の政党が議会ないでも多くを占める勢いがあることが、それへの対立として大きな失業率を背景として国家社会主義への道が生まれるのだろうが・・・・。ドイツナチスは公共投資によって失業率を低下させ、失業した若者や没落傾向の中間層を失業から救った側面もある、そこで大衆的支持を得て、世界侵略をしていったのかも知れない。少し、ナチス「国家社会主義労働党」の歴史を見てみる。
　

1923年
精力的な大衆宣伝や突撃隊
の行動力で、既成政党に絶望した農民や中間層の支持を集める。
1930年
社会民主党は与党でありながら、失業手当削減の政府提案に反対した。
大連合内閣は崩壊

軍部と保守派は、大統領緊急令を利用して、あいついで少数派内閣を組織した。
議会は形骸化し、ヴァイマル民主政は崩壊したと言ってよい。この間にも恐慌は深刻化し、1932年の失業率は30%を越え、約600万人が失業していた。

1932年
スローガンは　「ヴェルサイユ条約破棄！ユダヤ人排斥！」選挙で第一党に躍進。正式名称は「国家社会主義ドイツ労働党」である。
大土地所有者、資本家、軍部がナチス政権を望み、青年たちが熱狂的に支持した。
☆同時期、共産党も勢力を急伸させていた。
1933年１月ヒトラー内閣成立。ナチス支配下のドイツを第三帝国とも呼ぶ。
３月　国会議事堂放火事件 → 共産党を非合法化
ナチスの自作自演説もあるが、近年の有力説は無政府主義者の単独犯行。共産党本体とは無関係。
３月　全権委任法成立 ････政府に立法権を与える。
ナチス以外の政党や団体を解散させ、わずか半年で一党独裁体制を確立した。

1934年
ヒンデンブルク大統領が死去すると、ヒトラーは大統領も兼ね総統（フェラー）に就任。
公共事業や軍需産業の活性化で、６００万人いた失業者を１０分の１にした。
労働組合、農民組織を再編、国民を職業別に組織化した。

　話が大きくそれたが、本間は、財政政策による経済の復興は乗数効果がは余りないとして、適切な政策ではないとしている。その点には同意出来る。財政政策に対する金融政策の重要性は、本番組では議論されなかったのが、残念であった。これも一般向けではないので、ＴＶでの議論での限界があるのだろうか。

　政治家連中の大塚 耕平は日銀出身ということで、金融についての発言があるかと思ったが、国民所得は消費、投資、政府支出、純輸出で構成され、今の停滞は消費の喚起不足にあるとまず基本的な認識を示していたので、これはまともかと思わせたが、消費喚起の策の具体性がほとんど語られることはなかったように思う。
　日銀の総裁人事についての同意に関しても、財務と日銀の分離だとか述べるのみで、総裁に選任される者が、どういった金融政策論を持っているのかが日銀総裁の選択基準になるとさえ述ることが出来なかった。これが民主党の政治家諸氏の限界なんだろう。政治家諸氏は、まともなマクロ経済学を勉強しなおしたらどうなんだろう、と切に思う。

　高橋洋一ぐらいを呼んでおけばもっと「期待」「予測」金融政策の議論を一般的な話や特殊法人など国家官僚たちの作り上げた埋蔵金の額など作り上げる手口など聞けただろうが、番組制作者にそこまでのパネリスト選択眼がないのだろう。そこまでＴＶ番組製作者に期待することは「過剰」というものであるのだろう。　　

　ちょっと突っ込みを入れるとＴＶ業界は、電波業界であり、政府が規制している業界である。つまり、規制がかかりすぎている。新規参入が全く無い業界である。それ故、この業界の｢正規社員」は高給なのである。そんなことは、当の本人たちが充分知悉している｢経済」学であるだろう。その意味を含めて、｢政府批判」の内容がぎこちないものになるのも致し方ないのだろう。